高市早苗 (自由民主党)内閣総理大臣

2025年12月10日・第219回国会 衆議院 予算委員会 第7号(外部サイト、新しいタブで開きます) の 281 番目の発言(外部サイト、新しいタブで開きます)(全 386 発言)

今般の経済対策では、公明党の、幅広い所得層を対象とした迅速な支援を実施すべきという御提言も受けて、子育て世帯を力強く支援する観点から、一人当たり二万円の物価高対応子育て応援手当を盛り込ませていただいております。

また、一世帯当たり年間一万二千円程度の負担軽減となるガソリン暫定税率の廃止、また、一世帯当たり七千三百円程度の負担軽減となる、先ほど出ましたが、電気・ガス代の支援、また、先ほどもう運用の仕方をしっかりと引き出されてしまいましたが、重点支援地方交付金の拡充、それから、基礎控除を物価に連動した形で更に引き上げる税制措置など、様々な物価高対策を講じることにしております。

これら各施策を組み合わせていけば、中所得、低所得層を含めた国民各層の皆様に政策の効果をお届けできると思っておりますので、できる限り迅速にお届けできるように、これは自治体そして議会の御協力も必要でございますけれども、全府省庁も連携して、国、地方公共団体など一体となって、できる限り早期の執行に努めさせていただきたいと思っております。

前後のやりとり

277の発言を見る

285の発言を見る