まず、議員御指摘の児童手当及び補装具費の所得制限撤廃についての考え方を御説明させていただきます。
まず、児童手当については、少子化傾向に歯止めがかかっていないこと等を踏まえまして、次代を担う全ての子供たちの育ちを支える基礎的な経済支援としての位置づけを明確化するということで、令和六年十月から所得制限を撤廃いたしました。
子供の補装具については、子供の成長に応じて頻繁に買い換える必要があるものでありまして、障害のある子供の日常生活と成長に欠かせないものであることから、障害のある全ての子供たちがその成長に合った補装具を使うことができるよう、令和六年四月から所得制限を撤廃したところでございます。
また、放課後等デイサービス等の障害児支援については、一割の自己負担を原則としつつ、それが過剰な負担とならないよう、保護者の所得に応じた自己負担額の上限を設定しています。その上で、これまでも、令和元年十月以降は、三歳から五歳の障害児に関わるサービスの利用者負担を所得にかかわらず無償化するなどの見直しを行ってまいりました。
児童手当等における所得制限と障害児支援に関わるサービスの利用者負担は、それぞれの政策の趣旨や位置づけが異なるというふうに考えております。障害児支援に関わるサービスの利用者負担は制度の持続性や公平性等を踏まえて設定しているものでありまして、その見直しについては慎重な議論が必要と考えています。
いずれにしても、障害児とその家族が安心して暮らせることができるよう、引き続き、様々な取組をしっかりと進めてまいりたいと思っております。
242
玉木雄一郎(国民)
改めて、日米の関係強化を総理のリーダーシップでやっていただくことを求めて、質問を終わります。
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243
枝野幸男(立憲)
この際、浅野哲さんから関連質疑の申出があります。玉木さんの持ち時間の範囲内でこれを許します。浅野哲さん。
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244
浅野哲(国民)
国民民主党の浅野哲でございます。よろしくお願いいたします。
玉木代表は今、経済対策を中心に議論をさせていただきましたが、私は本日、障害福祉をまず取り上げさせていただきたいと思っております。
まず、パネル一、皆様のお手元にある資料一を御覧ください。
まず、障害児のいる御家庭では、現在、特別児童扶養手当を始め多くの公的支援が提供されていますが、その多くに所得制限がかかっています。頑張って給料を増やすほど、複数の支援が打ち切られ、子供を外に連れていこうとするほど、自己負担が増えていきます。これは、罰則的な多重の応能負担として、その御家族に現在降りかかって…
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- （上の発言）
245
黄川田仁志(自民)内閣府特命担当大臣（沖縄及び北方対策・消費者及び食品安全・こども政策・少子化対策・若者活躍・男女共同参画・地方創生・アイヌ施策・共生・共助）
まず、議員御指摘の児童手当及び補装具費の所得制限撤廃についての考え方を御説明させていただきます。
まず、児童手当については、少子化傾向に歯止めがかかっていないこと等を踏まえまして、次代を担う全ての子供たちの育ちを支える基礎的な経済支援としての位置づけを明確化するということで、令和六年十月から所得制限を撤廃いたしました。
子供の補装具については、子供の成長に応じて頻繁に買い換える必要があるものでありまして、障害のある子供の日常生活と成長に欠かせないものであることから、障害のある全ての子供たちがその成長に合った補装具を使うことができるよう、令和六年四月から所得制限を撤廃したところでございます。
また、放課後等デイサービス等の障害児支援については、一割の自己負担を原則としつつ、それが過剰な負担とならないよう、保護者の所得に応じた自己負担額の上限を設定しています。その上で、これまでも、令和元年十月以降は、三歳から五歳の障害児に関わるサービスの利用者負担を所得にかかわらず無償化するなどの見直しを行ってまいりました。
児童手当等における所得制限と障害児支援に関わるサービスの利用者負担は、それぞれの政策の趣旨や位置づけが異なるというふうに考えております。障害児支援に関わるサービスの利用者負担は制度の持続性や公平性等を踏まえて設定しているものでありまして、その見直しについては慎重な議論が必要と考えています。
いずれにしても、障害児とその家族が安心して暮らせることができるよう、引き続き、様々な取組をしっかりと進めてまいりたいと思っております。
246
上野賢一郎(自民)厚生労働大臣
お答えをいたします。
障害児に対する支援、本当に大切な課題だというふうに考えております。現在、障害児のニーズに応じた現物給付である障害福祉サービスによる支援、それと今御指摘のありました、世帯の所得状況に応じて支給されます現金給付、これらの支援などを行っているところでありますが、全体として個別のニーズや状況に応じた支援策を講じてきているところであります。
児童手当と障害児に係る支援策との間には、それぞれの政策の趣旨であったり位置づけ、そうしたものが異なっておりますので、障害児に関しましては、同様に所得制限が設けられております、全額公費負担又は保険料の拠…
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247浅野哲(国民)
御答弁ありがとうございました。
まず、やはりこれまでも何度か繰り返してきているこのやり取りなんですけれども、今、黄川田大臣については公平性という言葉、また、上野大臣については均衡という言葉を使われています。こうした均衡ですとか公平性という言葉の持つ概念は、一般的には反論の余地がない、みんなが公平で平等なんだという反論の余地のない考え方、ある種の正義だと思うんですけれども、今、既に努力をして、それでもなお困っているという当事者の方々にとっては、一切の反論を許さない、ただただ耐え忍ぶことを強要する言葉にもなっています。
ですから、この持続可能性、制度の持…
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248上野賢一郎(自民)厚生労働大臣
障害基礎年金とともに、二十歳以上の障害者の方の所得保障のためにこの制度は創設をされております。
障害基礎年金の一級の基準に相当する障害が重複をしているなど、重度障害者に対する手当でございます。そのため、その所得制限の基準額につきましては、二十歳前に傷病を負った場合の障害基礎年金等に準拠して設定をしてきているところでありまして、その均衡を踏まえたものとする必要があろうかというふうに考えております。
特別障害者手当につきましては、受給者数、予算額共に年々増加傾向にあるほか、近年の物価上昇を踏まえて支給額の増額の改定を行ってきておりますので、今後とも制度の…
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