ありがとうございます。
パネルを御覧いただけますでしょうか。労働分配率の推移です。
税制によって賃上げを促進しようということを取り組まれたということでありますが、実際は、労働分配率は下降の一途であります。なかなか上がらないというのが現状であります。
もちろん、私は、元々、賃上げを税制で全部やれるかどうかというのは大きな試みだったと思いますよ。それで、それがうまくいくかどうか分からないけれどもこれをやろうということ自体は、それはあり得ると思います。ただ、結果としてこうなっているということはやはり重く受け止めなきゃいけないし、十年たっても、さっき大臣がおっしゃったように、これから効果検証をしっかりするとかといって、もう十年たっていますから、私はそれはもう遅いと思います。
そこで、どうするのかということなんですよ。要するに、これまで、賃上げをしなきゃいけないけれども賃上げ促進税制は効かなかった。じゃ、賃上げをするほかの方法は何かということなんですけれども、大事なことは、これは総理も恐らく共通認識だと思いますけれども、要は中小企業なんですよ。
中小企業は、目いっぱい、今、労働分配率が高いように、やはり人件費を使っているんですよ。だから、逆に言うと、中小企業が賃上げしないと日本全体の経済はよくならない。だけれども、大変、今でも八割使っているわけです。だから、中小企業をどう後押しして賃上げをしていただくような環境整備をするかということが問題なわけですよね。これは同じなんですよ。
今回の補正予算で、例えば賃上げ環境の整備、いろいろ書いていますよ。だけれども、私が例えば地元に帰って、いろいろなメニューがありますよ、賃上げしてくださいと言って、そのオーナーなり経営者が、分かった、じゃ、賃上げしようと、これはならないんですよ。これはあくまで賃上げ環境なんですよ。周辺整備なんですよ。だから、周辺整備を幾らやったって、中小企業に、じゃ、賃上げしてくださいと、さっき政労使会議で五％と言いましたけれども、五％、とんでもないですよ。そんなのできないですよ。
だから、中小企業を本当に後押しするような、刺さる政策が必要なんですよ。だけれども、今まで言っているのは、例えば、今回の補正予算で出てきた中小企業の事業者の成長支援なんかもありますけれども、これも環境支援なんですよ。あの環境支援のパッケージを見て、賃上げしようとならないんですよ。
我々が言っているのは、ダイレクトに刺さる社会保険料の事業主負担の減免なんですよ。これは中小企業の経営者だって本当にきついんですよ、赤字だって何だって負担するんですから。これを軽減することが一番刺さるんですよ。我々は提案しているんです。幾ら環境整備しても、総理、駄目ですよ、中小企業は賃上げできないですよ、今。刺さる政策をやりましょうよ。
これまで賃上げに対して、例えば税制、あるいはいろいろ議論されたと思いますよ。内部留保がたまっているんだからそれに課税しようか、あるいは法人税に重課しようかとか。だけれども、それでもやはりできない理由がたくさんあると私は思います。
だけれども、もう一回言いますけれども、中小企業が賃上げできるような環境、ダイレクトに効く政策、これは社会保険料の事業主負担の軽減なんですよ。これは我々提案していますので、法案も出しています、総理、是非検討いただけないですか。
126
高市早苗(自民)内閣総理大臣
我が国では、世界的に法人税率の引下げ競争が展開されていた時代、二〇一〇年代に、投資や雇用、賃上げの促進を図るため、法人税率を二三・二％まで引き下げました。しかしながら、企業部門では、収益が拡大したにもかかわらず、預貯金などが積み上がり続けていて、こうした状況をいかにして転換させていくかというのが課題となっております。
令和七年度の与党税制改正大綱に先ほど御紹介いただいたような記述があったというのは、今申し上げたような認識の下にある書きぶりでございます。
この発言のページ
127
稲富修二(立憲)
要は、やはり内部留保が増えて、それが国内投資あるいは賃金に回らなかったということだと思います。賃金をどう引き上げるかということに日本の経済の再生が懸かっているという問題意識は共有するものであります。
そこで、先ほど租特で出てきた賃上げ促進税制ですけれども、これは導入されてから十年たったわけです。どれほど効果があったのか、その根拠について経産大臣にお伺いします。
この発言のページ
128
赤澤亮正(自民)経済産業大臣・内閣府特命担当大臣（原子力損害賠償・廃炉等支援機構）
経済産業省としては、賃上げ促進税制の措置に加えて、価格転嫁、取引適正化の徹底、生産性向上、省力化投資への支援、事業承継、ＭアンドＡ等による事業再編の支援など、あらゆる施策を総動員して、物価上昇を上回る賃上げの実現に向けた支援に取り組んでまいりました。
今年の春季労使交渉においては、三十三年ぶりの高水準となった昨年を上回る賃上げ率となっており、これらの施策が一定程度寄与していると考えております。
御指摘の賃上げ促進税制は、令和五年度に、大企業、中小企業、幅広く二十五万社を超える企業が適用を受けておりまして、経産省による直近の調査では、適用を受けた企業の…
この発言のページ
- （上の発言）
129稲富修二(立憲)
ありがとうございます。
パネルを御覧いただけますでしょうか。労働分配率の推移です。
税制によって賃上げを促進しようということを取り組まれたということでありますが、実際は、労働分配率は下降の一途であります。なかなか上がらないというのが現状であります。
もちろん、私は、元々、賃上げを税制で全部やれるかどうかというのは大きな試みだったと思いますよ。それで、それがうまくいくかどうか分からないけれどもこれをやろうということ自体は、それはあり得ると思います。ただ、結果としてこうなっているということはやはり重く受け止めなきゃいけないし、十年たっても、さっき大臣がおっしゃったように、これから効果検証をしっかりするとかといって、もう十年たっていますから、私はそれはもう遅いと思います。
そこで、どうするのかということなんですよ。要するに、これまで、賃上げをしなきゃいけないけれども賃上げ促進税制は効かなかった。じゃ、賃上げをするほかの方法は何かということなんですけれども、大事なことは、これは総理も恐らく共通認識だと思いますけれども、要は中小企業なんですよ。
中小企業は、目いっぱい、今、労働分配率が高いように、やはり人件費を使っているんですよ。だから、逆に言うと、中小企業が賃上げしないと日本全体の経済はよくならない。だけれども、大変、今でも八割使っているわけです。だから、中小企業をどう後押しして賃上げをしていただくような環境整備をするかということが問題なわけですよね。これは同じなんですよ。
今回の補正予算で、例えば賃上げ環境の整備、いろいろ書いていますよ。だけれども、私が例えば地元に帰って、いろいろなメニューがありますよ、賃上げしてくださいと言って、そのオーナーなり経営者が、分かった、じゃ、賃上げしようと、これはならないんですよ。これはあくまで賃上げ環境なんですよ。周辺整備なんですよ。だから、周辺整備を幾らやったって、中小企業に、じゃ、賃上げしてくださいと、さっき政労使会議で五％と言いましたけれども、五％、とんでもないですよ。そんなのできないですよ。
だから、中小企業を本当に後押しするような、刺さる政策が必要なんですよ。だけれども、今まで言っているのは、例えば、今回の補正予算で出てきた中小企業の事業者の成長支援なんかもありますけれども、これも環境支援なんですよ。あの環境支援のパッケージを見て、賃上げしようとならないんですよ。
我々が言っているのは、ダイレクトに刺さる社会保険料の事業主負担の減免なんですよ。これは中小企業の経営者だって本当にきついんですよ、赤字だって何だって負担するんですから。これを軽減することが一番刺さるんですよ。我々は提案しているんです。幾ら環境整備しても、総理、駄目ですよ、中小企業は賃上げできないですよ、今。刺さる政策をやりましょうよ。
これまで賃上げに対して、例えば税制、あるいはいろいろ議論されたと思いますよ。内部留保がたまっているんだからそれに課税しようか、あるいは法人税に重課しようかとか。だけれども、それでもやはりできない理由がたくさんあると私は思います。
だけれども、もう一回言いますけれども、中小企業が賃上げできるような環境、ダイレクトに効く政策、これは社会保険料の事業主負担の軽減なんですよ。これは我々提案していますので、法案も出しています、総理、是非検討いただけないですか。
130高市早苗(自民)内閣総理大臣
私は、企業に賃上げを丸投げするということは無責任だということは、何度も申し上げてまいりました。だから、賃上げできる環境をつくるために政策を構築してまいりました。今回の補正にも幾つか含まれております。例えば、官公需などによる発注、この単価を引き上げることもその一つでございます。それから、重点支援地方交付金の中にも、先ほど紹介のあった賃上げ促進税制を使えない赤字企業に対しての支援にも使えるよというようなことも入れてまいりました。
今お尋ねの社会保険でございますけれども、社会保険については、保険料負担の軽減につながるように、負担能力に応じて適切に支え合う、こ…
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131稲富修二(立憲)
そうすると、要は環境整備に終始するわけですよ。この結果がこの十年なんですよ。
だから、今おっしゃったように、そのとおりですよ。保険に税金を入れるのかという話はそのとおりですよ。だけれども、そもそも、だって、企業に賃上げするというのはおかしいじゃないですか。だけれども、それを乗り越えて、それが最大の問題であるから、わざわざ政労使会議をやって、五％賃上げしてくださいとお願いまでしているんでしょう。普通なら企業が自分でやることを、わざわざ総理が出ていって、政労使会議までやるんだから。そこをそれまでしないと賃上げできないからやっているわけじゃないですか。保険だ…
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132高市早苗(自民)内閣総理大臣
今回の補正におきましても、価格転嫁対策の徹底ですとか、中小企業の稼ぐ力の強化、省力化投資の支援、こういった措置を盛り込んでおります。（発言する者あり）やじに答えちゃいけませんが、まだこの補正予算案は採決、可決していただいておりませんので、まだその後でございますけれども、でも、今回も、先ほど申し上げましたような環境整備、賃上げのための環境整備のメニューも入っております。今申し上げたようなメニューも入っております。
中小企業といっても、私は様々だと思いますよ。どこもかしこもが賃上げできないという状況ではなくて、本当に工夫をしながら、努力をしながら、生産性を…
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