現金給付はこれまで政府もやってきているわけですよ、物価対策として。物価対策として現金給付というのは明らかなわけですよね。だから、それに対して、これで食料品を買ってくださいという注をつけるだけで、政策目的は達しているんじゃないですか。駄目なんですか、大臣。
奥野総一郎 (立憲民主党)
2025年12月10日・第219回国会 衆議院 予算委員会 第7号（外部サイト、新しいタブで開きます） の 40 番目の発言（外部サイト、新しいタブで開きます）（全 386 発言）
前後のやりとり
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黄川田仁志(自民)内閣府特命担当大臣（沖縄及び北方対策・消費者及び食品安全・こども政策・少子化対策・若者活躍・男女共同参画・地方創生・アイヌ施策・共生・共助）やはりこれも、我々は、政策目標、政策目的というものがありますから、そして、それが適切に実行されているかされていないか、そこをちゃんと確かめる必要があります。それがちゃんとできるような形で自治体には周知したいというふうに考えております。
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奥野総一郎(立憲)物価対策という目的に対して、現金給付をするということは目的外なんですか。
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黄川田仁志(自民)内閣府特命担当大臣（沖縄及び北方対策・消費者及び食品安全・こども政策・少子化対策・若者活躍・男女共同参画・地方創生・アイヌ施策・共生・共助）御指摘のとおり、現金で給付するという選択肢もございます。ただ、やはり、その政策目的が達成できているかできていないか、そこをちゃんと確認できる制度設計をしてほしいと当方では考えております。
- （上の発言）
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奥野総一郎(立憲)現金給付はこれまで政府もやってきているわけですよ、物価対策として。物価対策として現金給付というのは明らかなわけですよね。だから、それに対して、これで食料品を買ってくださいという注をつけるだけで、政策目的は達しているんじゃないですか。駄目なんですか、大臣。
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黄川田仁志(自民)内閣府特命担当大臣（沖縄及び北方対策・消費者及び食品安全・こども政策・少子化対策・若者活躍・男女共同参画・地方創生・アイヌ施策・共生・共助）商品券等、現金給付も含めて、自治体がどのように給付するかということについては自治体の判断に任せますが、しかしながら、当方としても、相談をしながら、適切に実行されることを望んでおります。
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奥野総一郎(立憲)もう余りやりたくないんですけれども、今の話だと、現金給付はできるといいながら、相談に来たらお米券の方がいいよとかクーポン券の方がいいよという指導をする、行政指導をする、そういう話なんですかね。
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黄川田仁志(自民)内閣府特命担当大臣（沖縄及び北方対策・消費者及び食品安全・こども政策・少子化対策・若者活躍・男女共同参画・地方創生・アイヌ施策・共生・共助）ここはやはり自治体の自由な選択肢に任せている部分があって、そこに強力に誘導するということよりも、やはり地域の実情に合わせて御判断いただきたいというふうに考えております。