お招きがあったら行ってくださいね。それは総理が行ってくれたら全然違うと思いますね。この前、福島第一原発の廃炉処理の皆さんに激励いただいたことは、本当に現場も勇気が出たと思います。一国のトップがそういうメッセージを発することは非常に大切だと思いますし、繰り返しになりますけれども、原子力政策は国策としてやってきたんですよ。やはり国がしっかり責任を持つことを総理には御理解いただいていると思うので、柏崎刈羽、いつか是非行っていただきたいと改めて要請しておきたいと思います。
次に、賃金を上げることもやはり大事だと思うんですね。本当に、働いている人が元気になっていくことが必要なんです。
この賃上げなんですけれども、この間、日本企業、利益はかなり出すようになっているんですが、配当とそして自社株買いに物すごくお金を使っています。ＲＯＥは自社株買いをすると計算上は上がりますけれども、そのお金をもっと従業員の給料とか、例えば、さっきは国の投資の話をしましたけれども、民間もやはり投資に回すべきだと思うんですね。
商法の時代は、実は、自社株買いは商法上禁止されていたんですけれども、これがだんだん緩和されて、そのことで日本の株式市場も上がって、外国の方には評価をいただいているんですが、多分、三十兆円ぐらいになると思うんです、今年、自社株買いに回すお金は。せめて、そのうち、例えば十兆、十兆、十兆ぐらいで、十兆円分をもっと給与のアップとか、十兆円分をもっと投資の方に回せば、本当の意味での経済の成長につながっていくと思いますが。
禁止しろとは言いませんけれども、何か東京証券取引所にも協力いただく必要があると思うんですが、会社はもちろん株主のものだという考え方もあるんですけれども、会社はみんなのものですよ。働いている従業員、取引先。そんな、みんながハッピーになるような果実の配分のやり方に変えていくことが私は中長期的な日本の成長につながると思いますが、いかがですか。
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高市早苗(自民)内閣総理大臣
前から、技術力の強化についておっしゃっていただいています。まさに、強い経済の基盤となるのが科学技術力で、イノベーションを起こすことができる人材でございます。
今、補正予算案の審議でございますので、ちょっと触れてはいただきましたが、国立大学法人の運営費交付金を含む国立大学の教育研究基盤の維持、それから、科学研究費助成事業や創発事業による若手研究者の国際的、創発的研究などへの支援といった必要な経費を今回計上しています。
それから、来年度から始まる第七期の科学技術・イノベーション基本計画の取りまとめに向けて、我が国の科学を再興するという思いで、運営費交付金…
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玉木雄一郎(国民)
ここは是非変えてもらいたいです。
実は、さっきのだと、日本がランクが一番高いのは第三位なんです。第三位が一番高いランクなんですけれども、何の分野かというと、原子力と半導体なんですよ。やはりそこを絶対失っちゃいかぬので、強いところをより強く伸ばす、そして基礎研究をしっかりやっていくというところに、これは国家戦略として高市内閣のときには大胆に取り組んでいただきたい、このことを改めてお願いを申し上げておきたいと思います。
もう一つ。この成長を今後妨げる要因に多分なるのが、電気代の高さです。特に東日本の電気代の高さがずっと心配だったんですが、関係者の本当に御…
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235高市早苗(自民)内閣総理大臣
この間も新潟県知事に会ったばかりなのですが、お招きはございませんでした。経済産業大臣は地元に行ったりするわけなんですが、押しかけるわけにはまいりませんが。
それでも、おっしゃるとおり、やはり日本の立地競争力を強くしていくということを考えますと、そしてまた家計の負担を減らしていくということを考えますと、原子力発電は、安全性の確保、これを大前提にしっかり活用をしなきゃならないということで、今回、柏崎刈羽原子力発電所については、再稼働は国として極めて重要なことであると考えております。
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- （上の発言）
236玉木雄一郎(国民)
お招きがあったら行ってくださいね。それは総理が行ってくれたら全然違うと思いますね。この前、福島第一原発の廃炉処理の皆さんに激励いただいたことは、本当に現場も勇気が出たと思います。一国のトップがそういうメッセージを発することは非常に大切だと思いますし、繰り返しになりますけれども、原子力政策は国策としてやってきたんですよ。やはり国がしっかり責任を持つことを総理には御理解いただいていると思うので、柏崎刈羽、いつか是非行っていただきたいと改めて要請しておきたいと思います。
次に、賃金を上げることもやはり大事だと思うんですね。本当に、働いている人が元気になっていくことが必要なんです。
この賃上げなんですけれども、この間、日本企業、利益はかなり出すようになっているんですが、配当とそして自社株買いに物すごくお金を使っています。ＲＯＥは自社株買いをすると計算上は上がりますけれども、そのお金をもっと従業員の給料とか、例えば、さっきは国の投資の話をしましたけれども、民間もやはり投資に回すべきだと思うんですね。
商法の時代は、実は、自社株買いは商法上禁止されていたんですけれども、これがだんだん緩和されて、そのことで日本の株式市場も上がって、外国の方には評価をいただいているんですが、多分、三十兆円ぐらいになると思うんです、今年、自社株買いに回すお金は。せめて、そのうち、例えば十兆、十兆、十兆ぐらいで、十兆円分をもっと給与のアップとか、十兆円分をもっと投資の方に回せば、本当の意味での経済の成長につながっていくと思いますが。
禁止しろとは言いませんけれども、何か東京証券取引所にも協力いただく必要があると思うんですが、会社はもちろん株主のものだという考え方もあるんですけれども、会社はみんなのものですよ。働いている従業員、取引先。そんな、みんながハッピーになるような果実の配分のやり方に変えていくことが私は中長期的な日本の成長につながると思いますが、いかがですか。
237高市早苗(自民)内閣総理大臣
自社株買いを制限するということは、企業の利益の使途を制約するものでございますから、柔軟な経営判断の余地を狭める可能性もありますので、ちょっとこれは慎重に検討させていただかなきゃいけませんが、ただ、おっしゃったとおり、企業が利益を、株主への還元だけじゃなくて、人材投資ですとか、それから研究開発、また設備投資、こういったものにしっかり振り向けていくということが物すごく大事だと思っております。
こうした観点から、コーポレートガバナンス・コードを改定して、企業が経営資源を人材投資などに適切に配分することを促すという意味で、この改革を進めてまいる所存です。
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238玉木雄一郎(国民)
やはりマーケットにも、給料を増やすとか、賃上げをする、人材投資をすることが株価に長期でプラスに響いてくるんだということも、開示情報などにきちんと明記するとか、市場がプラスに評価するような資源配分の在り方を国も、また証券取引所も促していくということは私は必要だと思うので、是非、今おっしゃったような方向での改革を後押しをいただきたいなと思います。
もう一つ、不動産について。
この前、ネットの記事を見ていたら、所得の十倍以上払わないと新築マンションを買えない、東京だけじゃなくて二十四都道府県でそうなっていると。一番低かったのは私の香川県だったんですが。東京…
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239高市早苗(自民)内閣総理大臣
これは実態の把握がまず重要だと考えましたので、国土交通大臣に対しまして、マンションの取引実態の早急な把握と結果の公表を指示しました。
国土交通省から、先月、新築マンションの取引の調査結果が公表されました。おっしゃるとおり、特に都心の大規模マンションで短期売買が増加傾向にあるという状況が明らかになりました。
これを受けて、少し紹介してくださいましたけれども、投機的な取引抑制のために、不動産協会の御協力によって、都市部で大規模マンションを数多く供給している各事業者におきまして、引渡し前の転売活動を行った場合の契約解除と手付金没収といったかなり踏み込んだ対…
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