やはりマーケットにも、給料を増やすとか、賃上げをする、人材投資をすることが株価に長期でプラスに響いてくるんだということも、開示情報などにきちんと明記するとか、市場がプラスに評価するような資源配分の在り方を国も、また証券取引所も促していくということは私は必要だと思うので、是非、今おっしゃったような方向での改革を後押しをいただきたいなと思います。
もう一つ、不動産について。
この前、ネットの記事を見ていたら、所得の十倍以上払わないと新築マンションを買えない、東京だけじゃなくて二十四都道府県でそうなっていると。一番低かったのは私の香川県だったんですが。東京だと所得の十七倍じゃないと新築マンションを買えないというのは、ちょっと、中間層の人からすると、ちゃんとした家を持つことが物すごく夢物語になっちゃっていて、これは私はどこかで変えなきゃいけないと思っているんですね。
いろいろな理由で上がっていますけれども、一つが不動産プリセールといって、引渡し前に、その引き渡す権利自体を売買する。これは中国で盛んにやられていたのが禁止されたので、そういった投資マネーが、今、日本に流れてきているんじゃないか。課税当局もなかなか、この売買で得た所得からちゃんと課税するのは難しいと思います。
ですから、業界の自主規制で一定程度規制を入れてきているんですけれども、国も、引渡し前の売買、これは一定の規制を入れるべきではないでしょうか。あるいは、バブル期にあったように、二年未満の短期の、明らかに住むためじゃなくて投機目的のやり取りについては通常の譲渡益課税よりも少し重課して税金をいただくような、こういう仕組みで、少し過熱している不動産価格の上昇を抑えるような対策が必要だと思いますが、いかがでしょうか。
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高市早苗(自民)内閣総理大臣
この間も新潟県知事に会ったばかりなのですが、お招きはございませんでした。経済産業大臣は地元に行ったりするわけなんですが、押しかけるわけにはまいりませんが。
それでも、おっしゃるとおり、やはり日本の立地競争力を強くしていくということを考えますと、そしてまた家計の負担を減らしていくということを考えますと、原子力発電は、安全性の確保、これを大前提にしっかり活用をしなきゃならないということで、今回、柏崎刈羽原子力発電所については、再稼働は国として極めて重要なことであると考えております。
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236
玉木雄一郎(国民)
お招きがあったら行ってくださいね。それは総理が行ってくれたら全然違うと思いますね。この前、福島第一原発の廃炉処理の皆さんに激励いただいたことは、本当に現場も勇気が出たと思います。一国のトップがそういうメッセージを発することは非常に大切だと思いますし、繰り返しになりますけれども、原子力政策は国策としてやってきたんですよ。やはり国がしっかり責任を持つことを総理には御理解いただいていると思うので、柏崎刈羽、いつか是非行っていただきたいと改めて要請しておきたいと思います。
次に、賃金を上げることもやはり大事だと思うんですね。本当に、働いている人が元気になってい…
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237高市早苗(自民)内閣総理大臣
自社株買いを制限するということは、企業の利益の使途を制約するものでございますから、柔軟な経営判断の余地を狭める可能性もありますので、ちょっとこれは慎重に検討させていただかなきゃいけませんが、ただ、おっしゃったとおり、企業が利益を、株主への還元だけじゃなくて、人材投資ですとか、それから研究開発、また設備投資、こういったものにしっかり振り向けていくということが物すごく大事だと思っております。
こうした観点から、コーポレートガバナンス・コードを改定して、企業が経営資源を人材投資などに適切に配分することを促すという意味で、この改革を進めてまいる所存です。
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- （上の発言）
238玉木雄一郎(国民)
やはりマーケットにも、給料を増やすとか、賃上げをする、人材投資をすることが株価に長期でプラスに響いてくるんだということも、開示情報などにきちんと明記するとか、市場がプラスに評価するような資源配分の在り方を国も、また証券取引所も促していくということは私は必要だと思うので、是非、今おっしゃったような方向での改革を後押しをいただきたいなと思います。
もう一つ、不動産について。
この前、ネットの記事を見ていたら、所得の十倍以上払わないと新築マンションを買えない、東京だけじゃなくて二十四都道府県でそうなっていると。一番低かったのは私の香川県だったんですが。東京だと所得の十七倍じゃないと新築マンションを買えないというのは、ちょっと、中間層の人からすると、ちゃんとした家を持つことが物すごく夢物語になっちゃっていて、これは私はどこかで変えなきゃいけないと思っているんですね。
いろいろな理由で上がっていますけれども、一つが不動産プリセールといって、引渡し前に、その引き渡す権利自体を売買する。これは中国で盛んにやられていたのが禁止されたので、そういった投資マネーが、今、日本に流れてきているんじゃないか。課税当局もなかなか、この売買で得た所得からちゃんと課税するのは難しいと思います。
ですから、業界の自主規制で一定程度規制を入れてきているんですけれども、国も、引渡し前の売買、これは一定の規制を入れるべきではないでしょうか。あるいは、バブル期にあったように、二年未満の短期の、明らかに住むためじゃなくて投機目的のやり取りについては通常の譲渡益課税よりも少し重課して税金をいただくような、こういう仕組みで、少し過熱している不動産価格の上昇を抑えるような対策が必要だと思いますが、いかがでしょうか。
239高市早苗(自民)内閣総理大臣
これは実態の把握がまず重要だと考えましたので、国土交通大臣に対しまして、マンションの取引実態の早急な把握と結果の公表を指示しました。
国土交通省から、先月、新築マンションの取引の調査結果が公表されました。おっしゃるとおり、特に都心の大規模マンションで短期売買が増加傾向にあるという状況が明らかになりました。
これを受けて、少し紹介してくださいましたけれども、投機的な取引抑制のために、不動産協会の御協力によって、都市部で大規模マンションを数多く供給している各事業者におきまして、引渡し前の転売活動を行った場合の契約解除と手付金没収といったかなり踏み込んだ対…
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240玉木雄一郎(国民)
これは、まず実態把握をしっかりやってもらいたい。やはり、それで売買して利益を得ても、まず実態把握しないと課税できないですよ。真面目に日本人だけ払って、非居住者だったら逃げてしまって追えないみたいになると、非常に不公平にもなりますからね。そこは是非進めていただきたい。
最後に、台湾有事の国会答弁でいろいろ問題になっていますが、撤回する必要はありません。毅然と日本の立場をこれからも説明していってほしいと思います。
ただ、今、中国が情報戦をやっています。ですから、総理にお願いしたいのは、改めて日米間の連携を一層強化してもらいたい。四月にトランプ大統領が訪中…
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241高市早苗(自民)内閣総理大臣
日本の立場につきましては、同盟国のアメリカ、トランプ大統領にも、直接会談した後も、電話などで会談を行い、結構詳しくいろいろとお話をいたしております。
それから、訪問、実際に会ってということなんですが、ダボス会議に限らず、私がワシントンＤＣを訪ねてもようございますし、トランプ大統領がどこか海外に出られたときでもいいので、できるだけ早期にお会いしたいなと考えております。
また、Ｇ７の様々な方々に対しても、いろいろと情報提供、働きかけをいたしております。
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