既存の制度にないものは新設する、あるいは既存制度も拡充していく、そういうことも含めて対応していただきたいと思います。
続いて、ＯＴＣ類似薬の保険外しの問題について質問します。
今回の経済対策で、ＯＴＣ類似薬の薬剤負担の見直しが盛り込まれています。ＯＴＣ類似薬は、ドラッグストアなどで販売しているロキソニン、アレグラ、保湿薬などのＯＴＣ市販薬と同じ成分を含む医療用医薬品です。外来に限らず、手術などで入院した際、訪問、往診、歯科診療でも広く使われています。
このＯＴＣ類似薬の保険給付をやめることになれば、アトピー性皮膚炎、魚鱗癬などの皮膚疾患の患者さん、難病の患者さん、そして治療中の子育て世帯を始め、多くの国民に多大なる影響、負担増をもたらします。だから、保険外しに、それは反対ですと二十万人のオンライン署名が今厚生労働省にも届けられたところであります。
パネルと資料を御覧いただきたいと思います。
厚生労働省が社会保障審議会に提出した資料です。現在は窓口で三割負担となっています。これが保険除外されて、同量をドラッグストアで買うことになればどうなるのか。花粉症薬は八・五倍、湿布薬は九・八倍、そして総合感冒薬、これは実に三十四・九倍になる。これは厚生労働省の資料ですよ。実に、患者さんの負担は八倍から三十五倍にも増えることになるんですよね。
そして、日本維新の会は、今月四日、具体的な削減目標を高市総理に提案しました。パネル、資料の二を御覧いただきたいと思います。
ここでは、「ＯＴＣ類似薬を含む薬剤自己負担の見直し」として、「まずは、総額で数千億円規模の医療給付の削減につながる内容とし、」と額まで書いているわけなんですよね。これは、総理が直接申入れを受けましたよね。
総理にお伺いします。
数千億円規模の医療給付削減を高市政権は行うんですか。与党協議で数千億円規模の医療給付削減を議論をしているんでしょうか。
351
枝野幸男(立憲)
これにて大石さんの質疑は終了いたしました。
次に、田村貴昭さん。
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352
田村貴昭(共産)
日本共産党の田村貴昭です。
青森県東方沖を震源とする地震で被災された方、そして負傷された方に心からお見舞いを申し上げます。
政府として、防災、被災者支援に全力で当たっていただきたい。後発地震注意報も出されました。しっかりと取り組んでいただきたいというふうに思います。
大分県の佐賀関の大規模火災被害と被災者支援について、高市総理に伺います。
百八十七棟の建物が被災した大規模な被害となりました。八日時点で、五十四世帯、七十六名の方が避難所生活を送っておられます。
被災者は、何よりも地域のコミュニティーの維持を切望されています。復旧と支援に当たっては…
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353
高市早苗(自民)内閣総理大臣
まず、火災によって亡くなられた皆様の御冥福をお祈りするとともに、被災された全ての方々にお見舞いを申し上げます。
今、田村委員からお話がありました、住民の方々の生活再建に向けてでございますが、お一人お一人の状況、そして地域コミュニティーの継続性にも配慮をして進めることが重要だと認識をしております。現在、大分市におかれまして、住まいの確保に向けたニーズの把握を丁寧に行っていただいております。
また、御指摘の被災者生活再建支援金につきましては、都道府県の負担や過去の災害との公平性などの課題がありまして、拡充は慎重に検討すべきだと考えますけれども、生活の支援…
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- （上の発言）
354田村貴昭(共産)
既存の制度にないものは新設する、あるいは既存制度も拡充していく、そういうことも含めて対応していただきたいと思います。
続いて、ＯＴＣ類似薬の保険外しの問題について質問します。
今回の経済対策で、ＯＴＣ類似薬の薬剤負担の見直しが盛り込まれています。ＯＴＣ類似薬は、ドラッグストアなどで販売しているロキソニン、アレグラ、保湿薬などのＯＴＣ市販薬と同じ成分を含む医療用医薬品です。外来に限らず、手術などで入院した際、訪問、往診、歯科診療でも広く使われています。
このＯＴＣ類似薬の保険給付をやめることになれば、アトピー性皮膚炎、魚鱗癬などの皮膚疾患の患者さん、難病の患者さん、そして治療中の子育て世帯を始め、多くの国民に多大なる影響、負担増をもたらします。だから、保険外しに、それは反対ですと二十万人のオンライン署名が今厚生労働省にも届けられたところであります。
パネルと資料を御覧いただきたいと思います。
厚生労働省が社会保障審議会に提出した資料です。現在は窓口で三割負担となっています。これが保険除外されて、同量をドラッグストアで買うことになればどうなるのか。花粉症薬は八・五倍、湿布薬は九・八倍、そして総合感冒薬、これは実に三十四・九倍になる。これは厚生労働省の資料ですよ。実に、患者さんの負担は八倍から三十五倍にも増えることになるんですよね。
そして、日本維新の会は、今月四日、具体的な削減目標を高市総理に提案しました。パネル、資料の二を御覧いただきたいと思います。
ここでは、「ＯＴＣ類似薬を含む薬剤自己負担の見直し」として、「まずは、総額で数千億円規模の医療給付の削減につながる内容とし、」と額まで書いているわけなんですよね。これは、総理が直接申入れを受けましたよね。
総理にお伺いします。
数千億円規模の医療給付削減を高市政権は行うんですか。与党協議で数千億円規模の医療給付削減を議論をしているんでしょうか。
355高市早苗(自民)内閣総理大臣
ＯＴＣ類似薬を含む薬剤自己負担の見直しにつきましては、現在、与党においても具体的な見直し案やその財政影響について検討が進められていると承知をしております。
政府としましては、医療機関における必要な受診を確保し、子供や慢性疾患を抱えている方、低所得の方の患者負担などに配慮しつつ、現役世代の保険料負担の一定規模の抑制につながる具体的な制度設計について、与党の御理解も丁寧に得ながらしっかり対応していくということでございます。
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356田村貴昭(共産)
維新の会の参議院議員の方が、この間、参議院で、配慮はすればいい、しかし、原則は除外、自費でと繰り返し述べておられたんですよ。数千億円、そして自己負担、原則除外、こう要求をされて、高市総理はこれを正面から取り入れていくんでしょうか。
今、低所得者の方の負担など、それから慢性疾患など、配慮すると言いますけれども、総理、数千億円規模の給付外しで断言できますか、配慮することが。そういう措置が取れると本当にお考えですか。断言できますか。
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357高市早苗(自民)内閣総理大臣
先ほど委員がお示しになった表でございますけれども、金額の比較ですけれども、仮に、医療用医薬品を保険給付から外して、患者がＯＴＣ医薬品を購入する場合を想定されているということであれば、一般的には、医療用医薬品よりもＯＴＣ医薬品の方が薬剤費が高い傾向にありますから、少なくとも薬剤の部分の患者負担としては増加するものと認識をしています。
他方、薬剤そのものを保険給付の対象外とせず、医療用医薬品を用いる前提の見直しを行う場合は、患者負担が数十倍になると先ほどちょっと例を挙げられましたけれども、それはちょっと想定しにくいと考えておりますので、これだけは申し上げて…
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