ここでもまた均衡という言葉が出ましたけれども、やはり、政府側の考え方や理屈というのは理解できなくはないんですけれども、でも、その一方で、目の前、障害を持ちながら一生懸命働いて徐々に収入が増えてきた、それでも、この手当がなくなることによって、年間三十五万円ですからね、三十五万円がなくなることによって、例えば日常の生計費をちょっと圧縮しなきゃいけないとか、いろいろな工夫を強いられるわけです。何で頑張っているのにこんなに苦労しなきゃいけないんだ、もっと目の前の仕事に、自分の日常に集中させてほしい、これが当事者の思いでありますので、ここは是非大臣も、今後、まずは制度の内容を検証していただきたいと思います。
続いて、ちょっと時間の関係で一問飛ばして、総理に伺いたいと思います。パネルの二、皆様のお手元の資料の二を御覧いただきたいと思います。
今取り上げました例えば特別児童扶養手当、これを少し歴史も含めて振り返りたいと思いますが、元々特別児童扶養手当は、在宅で障害児を介護する家庭の福祉を促進するために創設された制度です。制度をつくった当時、厚生省は、本来、当時の厚生省は、元々所得制限を設けるつもりはなかったそうです。しかし、当時の大蔵省の理解を得るためにやむを得ず所得制限を導入したという経緯があります。
実際、一九六六年の衆議院社会労働委員会では、当時の鈴木善幸厚生大臣も、将来的には所得制限を撤廃したいということを発言をされて、その議事録もはっきりと残っております。
また、当時の大蔵大臣は田中角栄大臣でありました。田中角栄大臣がこの特別児童扶養手当に理解をしたものの、大蔵省の、財政を重視する人たちから所得制限を求められ、それはなかなか高い壁だったんでしょう、鈴木善幸大臣も所得制限の導入に泣く泣く同意をして、何とかこの手当を導入しようということで導入したという歴史的な経緯があるということであります。
だからこそこの発言につながっているわけですが、当時から間もなく六十年です。来年で間もなく六十年が経過します。当時の大臣や厚生省が、あくまでも暫定的なものだ、いつかはこれを撤廃しようということで始まったこの手当の所得制限ですけれども、そのまま所得制限は残り続けておりまして、現在、障害のある子供や大人、一人親家庭の生活と就労を縛っています。
一方で、冒頭申し上げたように、特別児童扶養手当や障害児福祉手当、特別障害者手当など、主な障害福祉手当の所得制限を全て撤廃したとしても、必要な財源は約四百億円だと試算されています。繰り返しになりますが、この規模であれば、介護保険制度運営推進費など、年間の不用額の中でやりくりをすれば十分に賄える規模であります。
総理には、今回の補正予算、過去最大規模の補正予算で日本の未来を動かそうとしているのが総理だと理解しています。一方、今説明した障害福祉の所得制限撤廃に必要な財源は、この補正予算の一％未満の規模です。そして、先ほどもありました、今はもう障害福祉、一兆円以上の予算まで膨れている、増やしているんだと。その中での約四百億円なんです、今必要なのは。
僅かな決断で、障害のある人たちの未来の景色を総理が大きく変えることができます。歴代の大臣がやりたくてもできなかった所得制限撤廃ですが、私は、いろいろな御自身の御経験、御苦労があるからこそ、高市総理こそ、この決断をしてほしいと思っています。
是非、日本に暮らす障害者の未来を変えていただきたいと思います。そのためにも、障害福祉施策に係る所得制限について、実態把握を含む総合的な検証を行うことを約束していただきたいと思いますが、いかがでしょうか。
246
上野賢一郎(自民)厚生労働大臣
お答えをいたします。
障害児に対する支援、本当に大切な課題だというふうに考えております。現在、障害児のニーズに応じた現物給付である障害福祉サービスによる支援、それと今御指摘のありました、世帯の所得状況に応じて支給されます現金給付、これらの支援などを行っているところでありますが、全体として個別のニーズや状況に応じた支援策を講じてきているところであります。
児童手当と障害児に係る支援策との間には、それぞれの政策の趣旨であったり位置づけ、そうしたものが異なっておりますので、障害児に関しましては、同様に所得制限が設けられております、全額公費負担又は保険料の拠…
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247
浅野哲(国民)
御答弁ありがとうございました。
まず、やはりこれまでも何度か繰り返してきているこのやり取りなんですけれども、今、黄川田大臣については公平性という言葉、また、上野大臣については均衡という言葉を使われています。こうした均衡ですとか公平性という言葉の持つ概念は、一般的には反論の余地がない、みんなが公平で平等なんだという反論の余地のない考え方、ある種の正義だと思うんですけれども、今、既に努力をして、それでもなお困っているという当事者の方々にとっては、一切の反論を許さない、ただただ耐え忍ぶことを強要する言葉にもなっています。
ですから、この持続可能性、制度の持…
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248上野賢一郎(自民)厚生労働大臣
障害基礎年金とともに、二十歳以上の障害者の方の所得保障のためにこの制度は創設をされております。
障害基礎年金の一級の基準に相当する障害が重複をしているなど、重度障害者に対する手当でございます。そのため、その所得制限の基準額につきましては、二十歳前に傷病を負った場合の障害基礎年金等に準拠して設定をしてきているところでありまして、その均衡を踏まえたものとする必要があろうかというふうに考えております。
特別障害者手当につきましては、受給者数、予算額共に年々増加傾向にあるほか、近年の物価上昇を踏まえて支給額の増額の改定を行ってきておりますので、今後とも制度の…
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- （上の発言）
249浅野哲(国民)
ここでもまた均衡という言葉が出ましたけれども、やはり、政府側の考え方や理屈というのは理解できなくはないんですけれども、でも、その一方で、目の前、障害を持ちながら一生懸命働いて徐々に収入が増えてきた、それでも、この手当がなくなることによって、年間三十五万円ですからね、三十五万円がなくなることによって、例えば日常の生計費をちょっと圧縮しなきゃいけないとか、いろいろな工夫を強いられるわけです。何で頑張っているのにこんなに苦労しなきゃいけないんだ、もっと目の前の仕事に、自分の日常に集中させてほしい、これが当事者の思いでありますので、ここは是非大臣も、今後、まずは制度の内容を検証していただきたいと思います。
続いて、ちょっと時間の関係で一問飛ばして、総理に伺いたいと思います。パネルの二、皆様のお手元の資料の二を御覧いただきたいと思います。
今取り上げました例えば特別児童扶養手当、これを少し歴史も含めて振り返りたいと思いますが、元々特別児童扶養手当は、在宅で障害児を介護する家庭の福祉を促進するために創設された制度です。制度をつくった当時、厚生省は、本来、当時の厚生省は、元々所得制限を設けるつもりはなかったそうです。しかし、当時の大蔵省の理解を得るためにやむを得ず所得制限を導入したという経緯があります。
実際、一九六六年の衆議院社会労働委員会では、当時の鈴木善幸厚生大臣も、将来的には所得制限を撤廃したいということを発言をされて、その議事録もはっきりと残っております。
また、当時の大蔵大臣は田中角栄大臣でありました。田中角栄大臣がこの特別児童扶養手当に理解をしたものの、大蔵省の、財政を重視する人たちから所得制限を求められ、それはなかなか高い壁だったんでしょう、鈴木善幸大臣も所得制限の導入に泣く泣く同意をして、何とかこの手当を導入しようということで導入したという歴史的な経緯があるということであります。
だからこそこの発言につながっているわけですが、当時から間もなく六十年です。来年で間もなく六十年が経過します。当時の大臣や厚生省が、あくまでも暫定的なものだ、いつかはこれを撤廃しようということで始まったこの手当の所得制限ですけれども、そのまま所得制限は残り続けておりまして、現在、障害のある子供や大人、一人親家庭の生活と就労を縛っています。
一方で、冒頭申し上げたように、特別児童扶養手当や障害児福祉手当、特別障害者手当など、主な障害福祉手当の所得制限を全て撤廃したとしても、必要な財源は約四百億円だと試算されています。繰り返しになりますが、この規模であれば、介護保険制度運営推進費など、年間の不用額の中でやりくりをすれば十分に賄える規模であります。
総理には、今回の補正予算、過去最大規模の補正予算で日本の未来を動かそうとしているのが総理だと理解しています。一方、今説明した障害福祉の所得制限撤廃に必要な財源は、この補正予算の一％未満の規模です。そして、先ほどもありました、今はもう障害福祉、一兆円以上の予算まで膨れている、増やしているんだと。その中での約四百億円なんです、今必要なのは。
僅かな決断で、障害のある人たちの未来の景色を総理が大きく変えることができます。歴代の大臣がやりたくてもできなかった所得制限撤廃ですが、私は、いろいろな御自身の御経験、御苦労があるからこそ、高市総理こそ、この決断をしてほしいと思っています。
是非、日本に暮らす障害者の未来を変えていただきたいと思います。そのためにも、障害福祉施策に係る所得制限について、実態把握を含む総合的な検証を行うことを約束していただきたいと思いますが、いかがでしょうか。
250
高市早苗(自民)内閣総理大臣
議員がおっしゃっていただいた不用額四千百二十一億円ですが、この大部分は介護保険サービスに係る国庫負担金、義務的経費ですから、予算と実績の乖離が大きくならないように努めながらも、毎年度確実に支払いが行われるように必要な予算額を確保しております。
ですから、これを削減して、その結果生じる国庫負担の減というのをほかの施策に充てるというのは少し困難であることは御理解いただきたいと思います。
それと、先ほど来、歴史的なお話もいただきました。障害福祉サービスがまだ未整備だった昭和四十年代当時と比較しますと、障害児に対する障害福祉サービスなどの支援が大幅に拡充して…
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251浅野哲(国民)
今日は、そのほか暗号資産についても質問の予定でしたが、時間が参りましたので、これで終わらせていただきます。
ありがとうございました。
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252
枝野幸男(立憲)
この際、福田徹さんから関連質疑の申出があります。玉木さんの持ち時間の範囲内でこれを許します。福田徹さん。
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