2025年12月10日・第219回国会 衆議院 予算委員会 第7号（外部サイト、新しいタブで開きます） の 121 番目の発言（外部サイト、新しいタブで開きます）（全 386 発言）
ありがとうございます。
無駄の削減、租特透明化法ができて、適用実態報告書が国会に提出をされるようになってから、二〇一三年から二〇二三年までの租特の適用額、減収額でございますが、二〇一三年から二〇二三年にかけては約二倍に増えているわけでございます。透明化法の理念とは逆に、その減収額がどんどん増えているというのが現状であります。
元々、租特は租税の三原則の例外でありまして、それを時限的に、常に効果を検証しなければこのようになってしまうということがまさに常態なんですよね。そこで、我々は、単に削るということではなくて、その使い道を、本来得るべき財源をほかのところに使おうという発想であります。
そこで、伺います。
まず、法人の二大租特の研究開発税制と賃上げ促進税制がありますけれども、賃上げ促進税制の令和六年度、直近の減収額の見込みをお伺いをいたします。
118
高市早苗(自民)内閣総理大臣
御党が提出された法律案の内容ということでございましょうか。すごく詳しく知っているわけではないのですが、これは国会で御議論いただくべきことだと考えております。
例えば、給付を受ける方にとって負担減になっても、もしも保険料を税金で埋めるということになったら、その正当性というようなことは考えなきゃいけないと思っております。もう少し詳しく教えていただけたらと思います。
119稲富修二(立憲)
ありがとうございました。通告していたんですけれども、また改めて。
今、社会保険料と税金を交ぜること、それについてはどうかということがありましたけれども、これは我々しっかりと制度をつくっていますので、是非御検討いただきたいと思います。百三十万の壁が実際的には働き控えの要因になっていますので、是非御検討いただきたいと思います。
次に参ります。租特でございます。
高市政権は、租特・補助金見直し担当大臣、片山大臣を任命されました。この目的について、総理からまずお伺いをいたします。
120高市早苗(自民)内閣総理大臣
片山大臣を任命し、そして租税特別措置・補助金見直し担当室を設置いたしました。これは、私が、責任ある積極財政という考え方に基づく経済財政運営を行うに当たっては、やはり政府として、必要な施策を国民の皆様に届けつつも、政策効果の低い租税特別措置や補助金の見直しを進めて、無駄の削減には不断に取り組むことが重要だと考えているからでございます。
121稲富修二(立憲)
ありがとうございます。
無駄の削減、租特透明化法ができて、適用実態報告書が国会に提出をされるようになってから、二〇一三年から二〇二三年までの租特の適用額、減収額でございますが、二〇一三年から二〇二三年にかけては約二倍に増えているわけでございます。透明化法の理念とは逆に、その減収額がどんどん増えているというのが現状であります。
元々、租特は租税の三原則の例外でありまして、それを時限的に、常に効果を検証しなければこのようになってしまうということがまさに常態なんですよね。そこで、我々は、単に削るということではなくて、その使い道を、本来得るべき財源をほかのところに使おうという発想であります。
そこで、伺います。
まず、法人の二大租特の研究開発税制と賃上げ促進税制がありますけれども、賃上げ促進税制の令和六年度、直近の減収額の見込みをお伺いをいたします。
122
片山さつき(自民)財務大臣・内閣府特命担当大臣（金融）
お答えいたします。
令和六年度税制改正を適用した場合の賃上げ促進税制全体の減収規模は、六年度改正当時、約一・三兆円と見込んでおります。
123稲富修二(立憲)
一・三兆円ということで、賃上げ促進税制はどんどんどんどん大きくなって、今や一兆円オーバー、研究開発税制を更に上回る規模になっているということでございます。これは、ガソリンの暫定税率が軽油を含めると一・五兆円だったと思いますので、ほぼそれに見合うぐらいの大きな財源が、得るべき財源がなくなっているということだと思います。 ほっておくとこうやって肥大するばかりでありますので、我が党は、その危機感から、今年、租特透明化法改正案を日本維新の会と共同提出をいたしました。 二つの柱から成っております。一つは、法人の、租特を受ける、高額適用を受けた企業名を国会報告事…
124片山さつき(自民)財務大臣・内閣府特命担当大臣（金融）
御党からは、先日、わざわざ御来訪いただきまして、税制改正についての提案をいただいておりまして、その中でもこういったお話が出ておりました。ただ、今、議員提出法案でございますから、それにつきましては、国会での審議を尊重というか、私ども、閣僚の立場なので余りストレートにコメントはできませんが。 個別企業についての租特の適用状況の開示については、透明性が非常に重要というのは私どもも全く同じ思いでございますが、国によって、先ほどおっしゃったように、ＥＵは公表していますが、ほかが全部そうではないということの理由については、個別企業における租特の開示が、その租特の適…