今井雅人 (立憲民主党)

2025年12月10日・第219回国会 衆議院 予算委員会 第7号(外部サイト、新しいタブで開きます) の 161 番目の発言(外部サイト、新しいタブで開きます)(全 386 発言)

それで、今回、十一兆七千億円国債を発行しますと、十年債で発行すると、年間の私たちが払わなきゃいけないというか国が払わなきゃいけない利息、二千三百億円です。毎年二千三百億円、税金から払わないといけません。恐ろしいことですよ。すごい金額です。ですから、ここはしっかりと抑えなきゃいけないということなんですね。

昨日からの質疑の中で我々が申し上げていることは、まず、厚くするところ、先ほども議論がありましたけれども、重点支援地方交付金、これは、まずコストがかかり過ぎる、時間がかかり過ぎる、だから、この中の一部はやはり給付に回した方がいい。

昨日、実は、福岡市の高島市長がこうおっしゃっていますよ。国が地方によろしくと言った後、地方はどれだけ手間とコストがかかるのか、何とも思わないんですかね、やっぱりと。地方の自治体にこんなことを言われているんですよ。そんなことよりも、給付をばあんとした方が直接届くじゃないですか。だから、先ほどから申し上げているとおり、七百万円以下の世帯の皆さんに一人三万円ずつ配るというのが一番効果がありますよ。

この支援金の中身でも、これまでの質疑で黄川田大臣が、特別加算のところは水道が使えるとか使えないとか、よく分かりません。商品券を食料品以外のものに使ったときに返還しなきゃいけないかと昨日聞いていましたけれども、どっちか分からないですよ。こんないいかげんな設計のものはもうやめた方がいいです。ですから、それをやめて給付に回す。

それから、先ほど山井さんからありましたけれども、医療は本当に重要で、ここもかさ上げしないといけません。

もう一個、先ほどのことでお伺いしたいんですけれども、先ほどの、介護の方の、ケアプラン連携システムに入ったら一万五千円になるって、今緊急でやらなきゃいけないことは、賃金を上げてあげることでしょう、システムを入れることですか。なぜシステムを入れることが条件になるんですか。補正予算の緊要性が高いもので、なぜシステムを導入することが前提になるんですか。おかしくないですか。

前後のやりとり

157の発言を見る

165の発言を見る