池畑浩太朗 (維新)
衆議院・第51回衆院選後（2026年2月〜）・実質的な発言 39 件・言及した要求 4 件
言及した要求
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直近の発言
日本維新の会、池畑浩太朗でございます。 まず、参議院合区の問題に対する日本維新の会の基本的な立場を申し上げたいと思います。 日本維新の会では、合区解消を憲法改正の最優先項目と位置づけることには慎重であります。 維新がこれまで一貫して掲げてきた改憲テーマは、教育無償化、統治機構改革、憲法裁判所の設置、そして緊急事態条項や九条改正などでありまして、合区の問題は、そうした統治機構全体の見直しの中で議論すべき一要素だというふうに考えております。 憲法を改正してまで合区を解消するのであ…
大臣、答弁ありがとうございました。 本法律案は、今大臣からも答弁がありましたとおり、構成要件の明確化と個別具体的な事情に即した法適用を図るものであるということでありました。適切に運用されれば、危険な、そして悪質な自動車運転による死傷事犯がどんどん抑止されていくことだというふうに思っております。 私は、政府におかれましては、本法律案に改正することによって、危険、悪質な運転行為はこれからも厳しく処罰されることだというふうに思っておりますが、改正をすることによって、国民に対してもよ…
ここまで、準ずる速度で運転しながらという部分はちょっと飛ばさせていただきまして、高速度類型と実質要件の意義や、具体的に適用する場面について質問させていただいてきました。 もっとも、本法律案が成立した後、実社会においては、本日御紹介いただいたような事案以外にも様々な事件が、事案が発生することがあり得ます。本法律案は、数値基準によって構成要件の明確化を図るとともに、実質、基準によって、個別具体的な事情に即した法適用を可能とするものでありますけれども、改正法の意義を実現できるか否か…
丁寧な説明、ありがとうございます。 ここまで、高速度類型における実質要件に関する意義や趣旨について御説明を受けました。 その中で、本法律案が成立した後、これが適切に運用されていくためには、実質要件がどのような場合に適用されるのか、あるいはされないのか、実質要件の適用に関する具体的な事例を想定しておく必要があるというふうに考えております。 そこで、まず、高速度類型の数値基準を下回るもの、道路及び交通の状況に応じて重大な交通の危険を回避することが著しく困難な高速度に当たる場合の具…
これも冒頭申し上げましたように、委員からいろいろな質問の角度がありまして、準ずる速度の意義を御説明いただきましたけれども、道路及び交通状況に応じて重大な交通の危険を回避することが著しく困難な高速度で自動車を運転している以上、危険、悪質な運転でありますから、危険運転致死傷罪の対象にするべきだという意見もありました。 では、なぜ高速度類型の実質要件において、このような、準ずる速度に限るとの限定を付することにしたのでしょうか。その理由について、改めてお聞かせをいただきたいと思います…
ただいま刑事局長に意義を御説明いただきました実質基準には、数値要件に従って定める速度に準ずる速度に限るとの限定が付されています。そこで、この準ずる速度の意義について、刑事局長にお尋ねを申し上げます。
日本維新の会、池畑浩太朗でございます。 本日は、危険運転致死罪を改正する法律案について質疑をさせていただきたいと思います。 いろいろな角度から専門家の皆さんが集まりまして、検討会を開かれ、この改正案のベースになっているというふうに思います。 現行の危険運転致死傷罪では、いわゆる飲酒類型について、正常な運転が困難、高速度類型について、その進行を制御することが困難な高速度という要件が設けられておりますが、実務上、これらの要件の認定が困難であり、判断にはばらつきが生じているという指…
日本維新の会、池畑浩太朗でございます。 憲法九条に関する自民党の自衛隊明記案と、現在の我が党の案であり、かつ十年前の自民党も掲げていた憲法九条二項削除と国防軍創設案の違いについて、先ほど阿部圭史委員から作用法上の違いを説明させていただきました。私からは、組織法上の違いについて御説明をさせていただきたいと思います。 自衛隊明記案は、自衛隊を憲法上明記するだけですので、組織としては現在と同じであります。自衛隊法、防衛省設置法という防衛二法を基盤とした枠組みも、基本的にはそのまま維…
日本維新の会、池畑浩太朗でございます。 私は、日本維新の会を代表して、ただいま議題となりました刑事訴訟法の一部を改正する法律案について、賛成の立場から討論を行います。 近時、袴田事件や福井女子中学生殺人事件などにおいて再審制度をめぐる問題が浮き彫りとなっており、その解決は立法府に課された急務であります。 本法律案は、誤判からの迅速な救済と手続の円滑、迅速化を実現するものであり、再審制度を大きく前進させるものであると確信をしております。 いわゆる再審請求審における証拠開示につい…
予測可能という話もありました。 ここで、大臣、最後にお伺いをさせていただきたいと思います。 今、刑事局長からるる御説明をいただきました。あえて分けて質問もさせていただきました。この中で、再審請求審については、審理に関する規定が乏しく、再審請求等の手続保障が必ずしも十分でないといった指摘や、そういった実務上の運営が困難を生じているということが指摘をされております。 その中で、答申をベースとしつつ、我が党も含む与党の審査における様々な議論を踏まえて修正を施したものであります。その…
質疑時間が十分しかありませんので、ちょっと駆け足になっておりますけれども、次に、本法律案においては、再審開始決定があった場合、再審請求者等から再審請求について意見聴取や、審理の終結日、決定日の指定、そして通知を裁判所に義務づけているものと承知をしておりますけれども、その趣旨についてお答えいただきたいと思います。
司法の資源は限られております。今答弁をいただきましたとおり、事件を一定程度選別をした上で手続保障を充実化させるスクリーニング規定については必要性と合理性があるというふうに私も考えております。 スクリーニングによって拙速に再審請求が棄却されてしまいますと、本来救済されるべき事案が救済されず、再審請求者等の権利や利益をかえって損なう事態も生じかねないというふうに思っております。この点を、与党の審査を経て、理由がないことが明らかな再審請求については調査手続段階では棄却されることがな…
日本維新の会、池畑浩太朗でございます。 本日、三党による修正案が出されました。 まず、今、いわゆる再審法改正案について質疑をさせていただくんですが、本委員会で質疑もさせていただきました。再審開始の決定に対する検察官の不服申立てや、再審請求審におけるいわゆる証拠開示、証拠の目的外使用の禁止といった特定の事項に議論が集中をしております。当然だというふうに思います。大切な事項であります。 私としては、本法案の趣旨の一つであります再審請求者の手続保障の充実という観点から、本法律案が重…
ありがとうございます。できませんということであります。 これまでの質疑を通じて、証拠の提出命令制度の創設によって実務の運用によい影響が及び、証拠の提出、開示によって柔軟な対応がなされること、そして裁判所が再審請求理由を判断する上で必要かつ十分な証拠提出、開示がされるようになることが、私たちとしては確認ができたというふうに思っておりますが、是非その方向で適切な運用が行われてほしいというふうに思っています。 一番最初の質問者でありました保岡委員が言われておりましたけれども、大臣に…
ありがとうございます。 今の答弁を踏まえまして、これは最後になります。行ったり来たり、ありがとうございます。 確認であります。裁判所が証拠又はその一覧表の提示命令を発した場合、検察官はこれを拒むことは可能なのでしょうか、お聞かせいただきたいと思います。
裁判所が制度の活用ができるということも踏まえまして、ただいま御指摘をいただきました証拠の標目の一覧表の提示命令にはどのような事項が記載されていくことになるのでしょうか。 また、本法律案においては、裁判所、今お話がありましたけれども、証拠の標目の一覧表の提示命令のみならず、証拠そのものの提示命令を発することができることとしているものとも承知しております。その中で、証拠の標目の一覧表の提示命令については、裁判所が範囲を指定していくこととされておりますけれども、裁判所は、再審請求者…
今の答弁を踏まえてまた質問させていただきたいというふうに思いますが、容易にできるという話がありましたが、裁判所が証拠の提出命令を発するに当たりまして、提出を命ずるべき証拠の範囲に疑問を持った場合、どのような措置を取ることになるのでしょうか、お伺いしたいと思います。
今日も三時間ぐらいの質問があります。いろいろなところで重なってくるところがあるんですが、実務の運用という部分では、余り重なっていない部分だというふうに思っています。 その中で、今答弁をいただきました証拠の提出命令を請求しようとする再審請求側としては、どのような証拠が検察官の手持ち証拠の中にあるのかが分からないなどから、具体的に特定をして証拠の提出命令を請求することは難しいように思いますが、証拠の提出命令の請求をする際は、提出を求める証拠をどの程度特定することが求められることと…
冒頭申し上げたように、実務の運用を中心に今回質問させていただいておりますが、今答弁をいただきました内容のプロセスを経ずに証拠の提出命令が請求された場合には、裁判所は直ちにその当否の判断をすることになるんでしょうか。もう一回答弁をいただきたいと思います。
ただいまの刑事局長の答弁を前提とさせていただいて、次に質問させていただきたいと思っております。 今の刑事局長の答弁は、想定される証拠の提出命令制度の運用の在り方についてお尋ねしたんですけれども、再審請求者として、検察官の手持ちの証拠の中にある自らの主張、立証に役立つ証拠を見たいと考えた場合には、直ちに証拠の提出命令を裁判所に請求するということになって、その質問をさせていただいたわけでありますけれども、それも含めて、直ちに証拠の提出命令を裁判所に請求するということになるかどうか…