是非、病院、診療所、両方とも非常に深刻な事態ですので、診療報酬の引上げ、十分な引上げ。物価高になっていまして、保険料収入も増えているわけですから、保険料を現役世代は下げねばならない、こういう声も私たちは十分聞いております。もちろんそれは聞きながらも、しっかりとした、病院と診療所が潰れないような報酬引上げをお願いしたいと思います。
次に、介護についてですが、今日の配付資料の九ページ、介護クラフトユニオンさんの関係の資料がございます。「訪問介護事業所、五割が減収 原因は「ヘルパー不足」」「訪問介護 人手不足で依頼断る事業所相次ぐ」ということであります。
先ほど、高市総理からも、介護現場の廃業が相次いでいるという話がございました。
これについても、私たちは、今日の配付資料にもありますように、読み上げますが、私、予算委員会の筆頭理事を今年の通常国会はしておりましたけれども、その中でいち早く、介護、障害者福祉事業者に対する処遇改善として四千三百億円、かつ、訪問介護事業者への緊急支援として四百億円、この四千七百億円も含めた予算の組替えを要望したんですね。しかし、残念ながら、これは政府・与党によって却下されました。
そういう意味では、今回、十二月から支援を始めるというのは、私は、一歩前進ですけれども、遅過ぎたと思うんです。そういう意味では、是非とも大幅に上げていただきたい。
より現実的なことを言いますと、今回、介護職員の処遇改善、半年分、月一万円ということになっているんですね。ベースが一万円、六か月六万円ですね、ケアマネさんも含む介護従事者。私は、これは少な過ぎる、本当でしたら月三万円とか言いたいところですけれども、ここは百歩譲って、実現可能性ということを考えて。政府の考え方では、全介護従事者は月一万円分の処遇改善だけれども、ケアプラン連携システムに加入したら一万五千円となっているんですね。せめて一万五千円、少なくとも取りたいと思っているんですよ。ところが、このケアプラン加入システムが条件になってしまっているんですね。
上野大臣、今、このケアプラン加入システムというのは、加入しているのは全事業所の何割ですか。
59
高市早苗(自民)内閣総理大臣
まだこれも与党で議論をしているところでございます。
令和八年度診療報酬改定については、今般の総合経済対策においては、インフレ下における医療給付の在り方と現役世代の保険料負担抑制の整合性を確保するとしております。
今御審議いただいている補正予算は、その診療報酬改定を待っていては来年になってしまいますので、それを待たずして報酬改定の効果を前倒す、そういう思いでつくりました。
診療報酬改定というのは、物価、賃金を含めた社会経済の変化、医療機関の経営状況、医療保険制度の持続可能性の観点、こういったことを総合的に勘案して決めるものでございます。病院と診療所、…
この発言のページ
60
山井和則(立憲)
先日も、私の知り合いの方の小児科のクリニックが廃業されました。非常に地域で必要とされていたクリニックですけれども、経営が厳しいということで廃業されました。さらに、私の知り合いのところでも、今、赤字がかさんで経営が難しくなっているという診療所、病院がございます。
今日の配付資料にありますように、令和六年度においては、病院の五〇％が赤字、そして有床診療所の四〇％が赤字となっております。今日の配付資料の六ページでございます。かつ、最新の調査によりますと、診療所の方は、今年度は五割が赤字になるというふうに言われているわけなんですね。
高市総理、そういう意味で…
この発言のページ
61高市早苗(自民)内閣総理大臣
非常に今、病院の経営状態を国が把握しやすくなったということは、今回の補正を検討するに当たっても大変助かったことでございます。医療法人経営情報データベースがありますので、これによって分析をいたしました。病院の今の経常利益率の推移ですとか、それから無床診療所も含めた経常利益率の推移ですとか、歯科診療所も含めてですけれども、こういうこともよくよく見ながら私たちは今回の補正予算の編成に当たりました。
次の診療報酬改定に当たりましても、コスト高も含めて、経営状況がどうなっているか、こういったデータをよく生かしながら議論がなされている、今その最中であると考えており…
この発言のページ
- （上の発言）
62山井和則(立憲)
是非、病院、診療所、両方とも非常に深刻な事態ですので、診療報酬の引上げ、十分な引上げ。物価高になっていまして、保険料収入も増えているわけですから、保険料を現役世代は下げねばならない、こういう声も私たちは十分聞いております。もちろんそれは聞きながらも、しっかりとした、病院と診療所が潰れないような報酬引上げをお願いしたいと思います。
次に、介護についてですが、今日の配付資料の九ページ、介護クラフトユニオンさんの関係の資料がございます。「訪問介護事業所、五割が減収 原因は「ヘルパー不足」」「訪問介護 人手不足で依頼断る事業所相次ぐ」ということであります。
先ほど、高市総理からも、介護現場の廃業が相次いでいるという話がございました。
これについても、私たちは、今日の配付資料にもありますように、読み上げますが、私、予算委員会の筆頭理事を今年の通常国会はしておりましたけれども、その中でいち早く、介護、障害者福祉事業者に対する処遇改善として四千三百億円、かつ、訪問介護事業者への緊急支援として四百億円、この四千七百億円も含めた予算の組替えを要望したんですね。しかし、残念ながら、これは政府・与党によって却下されました。
そういう意味では、今回、十二月から支援を始めるというのは、私は、一歩前進ですけれども、遅過ぎたと思うんです。そういう意味では、是非とも大幅に上げていただきたい。
より現実的なことを言いますと、今回、介護職員の処遇改善、半年分、月一万円ということになっているんですね。ベースが一万円、六か月六万円ですね、ケアマネさんも含む介護従事者。私は、これは少な過ぎる、本当でしたら月三万円とか言いたいところですけれども、ここは百歩譲って、実現可能性ということを考えて。政府の考え方では、全介護従事者は月一万円分の処遇改善だけれども、ケアプラン連携システムに加入したら一万五千円となっているんですね。せめて一万五千円、少なくとも取りたいと思っているんですよ。ところが、このケアプラン加入システムが条件になってしまっているんですね。
上野大臣、今、このケアプラン加入システムというのは、加入しているのは全事業所の何割ですか。
63
上野賢一郎(自民)厚生労働大臣
加入割合につきましては、委員の資料にもありますとおり、令和七年八月末現在で九・八％となっております。
このシステムは、介護現場の事務負担の軽減のために大変重要だと考えております。
この発言のページ
64山井和則(立憲)
今あったように、ケアプラン連携システムに加入しているのは九・八％、一割なんですよ。ということは、一・五万円に引き上げられますよと言いながら、一割だけなんですよね。
だから、私はここであえて現実的な提案をしたいんですけれども、高市総理、これだけ介護現場も苦しんでいるんですから、一万五千円でも低過ぎますよ、低過ぎるけれども、せめて、一万五千円にするときに、たった一割しか加入していないケアプラン連携システムを条件にするのはやめていただきたいんですよ。やはり、それぐらいの温かい気持ちを介護現場に、せめてですよ、せめて、五千円じゃないですか、それを半年分、その引…
この発言のページ
65高市早苗(自民)内閣総理大臣
今回、月一万円、これはケアマネジャーさんも含めてということは、やはり介護分野の従業者に対して幅広くということで、私たちなりに心を砕いた結果でございます。
五千円の上乗せの条件を撤廃してほしいという話なんですけれども、ただ、このケアプランデータ連携システムというのは、将来にわたって持続的な賃上げを実現するためにも不可欠な生産性の向上や職場環境の改善に取り組むという一つの大きな意義が私はあると思っています。
ですから、それに取り組んでおられる事業所の介護職員について、重点的に上乗せ措置を設けました。これはまだ加入率が低いじゃないか、利用率が低いじゃないか…
この発言のページ