ありがとうございます。
まさに前向きな評価でございまして、安全保障関係者からは、日本の夜明けである、安全保障政策の夜明けであるというふうに言われております。なぜ夜明けと言われているのかというと、聞いたところ、それは、約三十年ぶりにリアリズムを志向する保守政党同士が連立政権を組んだからでございます。それに加えて、高市総理と我が党の吉村代表、藤田共同代表の腹が決まっているということが皆様よく分かっているからだというふうに聞いております。
そういった我々連立政権がつくり出す我が国の安全保障政策の夜明けの後には明るく輝かしい一日が待っているんだ、そういった体制を確実につくらねばならないというふうに思っております。そのためにも、我々日本維新の会は全力で高市総理と高市政権をお支えする覚悟でございます。
このやってこなかった宿題は高市政権で解決するということを考えますと、様々大きな抵抗も待っていることだと思います。ただ、我が国の長期的な生存と繁栄を図るためには、必ずや突破して実現せねばなりません。そのためには、この政治集団は本気で政策を実現するんだということを国民の皆様にも深く御理解いただき、御信頼いただく必要があると思っております。この連立政権は、自らにも厳しくすることを通じ、国民の皆様にも、何らの忖度なく、真にこの国に必要なことを訴えている政治集団なのだということを御信頼いただくということでございます。
その手段の一つが、まさに選挙制度改革と議員定数の削減でございます。この両党の連携の下に、衆議院議員の議員定数削減等に関する法律案の作成に私も携わってまいりました。
総理、私は、昨年十月の総選挙で当選し、議席をいただいた一期生、一期目でございます。比例復活でございます。私の選挙区は兵庫二区でございますが、日本維新の会は、高市総理が大学時代を過ごされたこの兵庫県を含めまして、近畿圏で七つの比例の議席をいただきました。そのうち、私は七番目で当選をいたしまして、どべでございます。もし前回の選挙の構図がこのままであると仮定した場合には、議員定数を削減すれば、私は当然削減される範囲に入ります。そんな人間が法案を作成しているということで、国会議員としては死活問題でございます。
要するに、自らの腹を切ってでも国家国民のために高市政権を長期安定政権にしていくんだ、そういった覚悟で我々の政党もやっているということです。
これまでのやり取りの中で、高市総理と藤田共同代表は、吉田松陰の言葉を相互に投げかけておられますが、私自身、吉田松陰の一句、「かくすればかくなるものと知りながらやむにやまれぬ大和魂」、こういった境涯でございます。
同僚議員からは、おまえもこの吉田松陰みたく狂っているんじゃないかというふうに言われることもございますが、しかし、我が党の藤田代表が高市さんに、まさに、狂ってくださいと言ったように、我々もそういった姿勢であらねばならないというふうに思っています。
そこで、選挙制度改革及び議員定数削減を取り巻く状況についてお伺いいたします。
まずお伺いしますのが、二〇一二年十一月十四日の党首討論において、当時の野田佳彦総理大臣が総理答弁において、四十五議席削減とおっしゃった根拠について、総理の御見解を政府としてお伺いしますが、いかがでしょうか。
197
高市早苗(自民)内閣総理大臣
まさに、戦後八十年、我が国の平和そして繁栄、こういったことを考えますと、ＤＩＭＥの役割は非常に重要で、それに加えて、Ｔ、テクノロジー、技術力も大事にしたいなと思っております。
情報力の強化につきましては、急速かつ複雑な安全保障環境において、安全保障上重要な外交政策、防衛政策、経済政策などについて的確な判断や意思決定を行う、このためには、質の高い、時宜にかなった的確な情報が不可欠です。これは外交政策でもそうですし、安全保障でも情報が命です。また、産業を考えましても、どこに販路があるのか、どこにニーズがあるのか、そういった情報も重要でございます。インテリジ…
この発言のページ
198阿阿部圭史(維新)
ありがとうございます。
まさに、今るる述べていただいたような内容をしっかりやっていかねばならないというふうに思っております。
例えば、防衛政策に関する更なる能力向上の加速化を図るためには、我が党といたしましては、本年九月十八日に、「提言 二十一世紀の国防構想と憲法改正」を公表いたしまして、憲法九条二項削除による集団的自衛権行使の全面容認や、国防軍の保持を始めとする我が国の国防構想のアップデートを提唱いたしました。この提言につきましては、高市総理もマーカーで線を引くほど読んでいただいたというふうに理解をしておりまして、本当にありがとうございます。
日…
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199
木原稔(自民)内閣官房長官
委員の御質問の趣旨は、高市政権の安全保障政策、すなわち連立合意文書における安全保障政策が世間からどういうように思われているか、安全保障関係者、軍事評論家のような方からどういう評価を受けているかという、そういうことでしょうか。（阿部（圭）委員「はい」と呼ぶ）
具体的には思いつきませんが、一定程度の前向きな評価をされているもの、そのように理解をしております。
この発言のページ
- （上の発言）
200阿阿部圭史(維新)
ありがとうございます。
まさに前向きな評価でございまして、安全保障関係者からは、日本の夜明けである、安全保障政策の夜明けであるというふうに言われております。なぜ夜明けと言われているのかというと、聞いたところ、それは、約三十年ぶりにリアリズムを志向する保守政党同士が連立政権を組んだからでございます。それに加えて、高市総理と我が党の吉村代表、藤田共同代表の腹が決まっているということが皆様よく分かっているからだというふうに聞いております。
そういった我々連立政権がつくり出す我が国の安全保障政策の夜明けの後には明るく輝かしい一日が待っているんだ、そういった体制を確実につくらねばならないというふうに思っております。そのためにも、我々日本維新の会は全力で高市総理と高市政権をお支えする覚悟でございます。
このやってこなかった宿題は高市政権で解決するということを考えますと、様々大きな抵抗も待っていることだと思います。ただ、我が国の長期的な生存と繁栄を図るためには、必ずや突破して実現せねばなりません。そのためには、この政治集団は本気で政策を実現するんだということを国民の皆様にも深く御理解いただき、御信頼いただく必要があると思っております。この連立政権は、自らにも厳しくすることを通じ、国民の皆様にも、何らの忖度なく、真にこの国に必要なことを訴えている政治集団なのだということを御信頼いただくということでございます。
その手段の一つが、まさに選挙制度改革と議員定数の削減でございます。この両党の連携の下に、衆議院議員の議員定数削減等に関する法律案の作成に私も携わってまいりました。
総理、私は、昨年十月の総選挙で当選し、議席をいただいた一期生、一期目でございます。比例復活でございます。私の選挙区は兵庫二区でございますが、日本維新の会は、高市総理が大学時代を過ごされたこの兵庫県を含めまして、近畿圏で七つの比例の議席をいただきました。そのうち、私は七番目で当選をいたしまして、どべでございます。もし前回の選挙の構図がこのままであると仮定した場合には、議員定数を削減すれば、私は当然削減される範囲に入ります。そんな人間が法案を作成しているということで、国会議員としては死活問題でございます。
要するに、自らの腹を切ってでも国家国民のために高市政権を長期安定政権にしていくんだ、そういった覚悟で我々の政党もやっているということです。
これまでのやり取りの中で、高市総理と藤田共同代表は、吉田松陰の言葉を相互に投げかけておられますが、私自身、吉田松陰の一句、「かくすればかくなるものと知りながらやむにやまれぬ大和魂」、こういった境涯でございます。
同僚議員からは、おまえもこの吉田松陰みたく狂っているんじゃないかというふうに言われることもございますが、しかし、我が党の藤田代表が高市さんに、まさに、狂ってくださいと言ったように、我々もそういった姿勢であらねばならないというふうに思っています。
そこで、選挙制度改革及び議員定数削減を取り巻く状況についてお伺いいたします。
まずお伺いしますのが、二〇一二年十一月十四日の党首討論において、当時の野田佳彦総理大臣が総理答弁において、四十五議席削減とおっしゃった根拠について、総理の御見解を政府としてお伺いしますが、いかがでしょうか。
201高市早苗(自民)内閣総理大臣
四十五の削減ということで議論があったことはよく承知をいたしておりますが、あれも、当時の民主党から議員提案の法律案として提出されたものでございますから、内閣総理大臣として議員提案のものについてコメントをすることは差し控えさせていただきます。
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202阿阿部圭史(維新)
ありがとうございます。
まさに根拠についてとお伺いしましたので、回答は差し控えるということでございますが、根拠があるかないかどうか、そういった類いのものだということで理解をしております。
パネルの中身について御説明をさせていただきます。これは、各党の代表が議員定数削減についておっしゃっている内容です。
立憲民主党の野田代表は、先ほど申し上げたとおり、二〇一二年十一月十四日の党首討論において、まず、我々が身を切る覚悟で、具体的に定数削減を実現しなければいけないと述べ、今年の十月二十日には、安倍さんと約束した悲願でもある、吉村さんが突破口を開いてくれた…
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203高市早苗(自民)内閣総理大臣
各党のそれぞれのお立場について、御発言について今紹介をいただきましたけれども、これはもう既に定数に関する法律案は議員提出法案として衆議院に提出されておりますので、各党の考え方についてのコメントも差し控えさせていただきます。恐縮です。
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