現実にそういう問題に直面をしている方がいるということを前提にいろいろ御検討いただきたいというふうに思うんですが。
もう一点、個人住民税の道府県税利子割につきまして、近年、ネットバンクの口座開設が増えている問題です。本来はその人が住んでいる県に帰属すべき税収が、ネットバンクの本店は東京にありますので、東京に納税されてしまっているという問題です。
この問題は、既に報道等でも大分指摘がありますけれども、清算をする制度が私は必要だというふうに思っておりますが、大臣、御認識を伺います。
2025年12月10日・第219回国会 衆議院 予算委員会 第7号(外部サイト、新しいタブで開きます) の 291 番目の発言(外部サイト、新しいタブで開きます)(全 386 発言)
現実にそういう問題に直面をしている方がいるということを前提にいろいろ御検討いただきたいというふうに思うんですが。
もう一点、個人住民税の道府県税利子割につきまして、近年、ネットバンクの口座開設が増えている問題です。本来はその人が住んでいる県に帰属すべき税収が、ネットバンクの本店は東京にありますので、東京に納税されてしまっているという問題です。
この問題は、既に報道等でも大分指摘がありますけれども、清算をする制度が私は必要だというふうに思っておりますが、大臣、御認識を伺います。
経済対策の規模については、需給ギャップのみによって判断すべきものではないと考えております。 今般の経済対策は、生活の安全保障、特に物価高の問題に早急に対応するということとともに、危機管理投資、成長投資によって、安全で安心な社会と強い経済を実現する取組に早期に着手するために、戦略的な財政出動として真に必要な施策を積み上げて策定したものでございます。 財源については、税収の上振れなどを活用してもなお足りないという分については国債発行によって賄うことになりますけれども、当初予算と補正予算を合わせた補正後の国債発行額は昨年度を下回っています。財政の持続可能性…
よろしくお願いいたします。 税制の課題について伺います。 ある仙台市議の方、御相談を受けて、地方議員さんを通じて私の元にその声が寄せられました。年金額が変動したことによって所得が増え、これまで非課税世帯だったのが課税世帯に移行した方のお話です。課税世帯になったことによって、介護負担限度額の認定から外れて、負担が年間で四十七万円増えるというひずみの話でございました。 僅かな所得増で多額の負担を生じてしまうこうした事態は、改善する必要があるというふうに思います。住民税の非課税限度額の適時引上げといった仕組みが必要ではないかと思いますが、いかがでしょうか…
今、庄子委員から御指摘がありましたように、介護保険制度など社会保障制度において、給付や負担の基準などに非課税限度額などの様々な課税情報を利用されている場合があります。これらの基準等をどのように設定するかについては、それぞれの制度、社会保障では社会保障とか、それぞれの制度の趣旨、目的に沿って、各制度の所管省庁において適切に御判断いただくものと考えております。 それを申し上げた上で、個人住民税の非課税限度額そのものについては、個人住民税が地域社会の会費的な性格を有しておる、地方税財源への影響を踏まえつつ、特に低所得者層の税負担に配慮して設定されているもの、…
現実にそういう問題に直面をしている方がいるということを前提にいろいろ御検討いただきたいというふうに思うんですが。
もう一点、個人住民税の道府県税利子割につきまして、近年、ネットバンクの口座開設が増えている問題です。本来はその人が住んでいる県に帰属すべき税収が、ネットバンクの本店は東京にありますので、東京に納税されてしまっているという問題です。
この問題は、既に報道等でも大分指摘がありますけれども、清算をする制度が私は必要だというふうに思っておりますが、大臣、御認識を伺います。
これも、今、庄子委員から御指摘いただいたように、道府県民税利子割、これはインターネット銀行等の利用拡大によって、制度をつくったときの想定を超えて、あるべき税収帰属との乖離、これが生じておるわけでございます。 総務省では、地方財政審議会の下に設置をいたしました地方税制のあり方に関する検討会、ここにおいて有識者に御議論いただきまして、清算制度を導入すべきだという報告書を十一月に取りまとめていただいております。 現在、与党税制調査会などで議論がなされているものと承知しておりますが、やはり近年、利子割税収が急増している中で、地方団体からも、早期にこの清算制度…
ありがとうございます。
最後の質問は、備蓄米のことについて農水大臣に伺います。
政府方針によりまして、約六十万トンが放出をされました。備蓄米に倉庫を提供されていた倉庫業界の皆様は、多額の保管料が逸失してしまったわけであります。
我々公明党は、小泉前大臣の時代に緊急要請をいたしまして、今、鈴木大臣に引き継がれているというふうに思いますが、備蓄米の緊急出庫でかかった人件費、運送代、増大したかかり増し経費の経費支弁の対応について伺うのと併せて、備蓄倉庫で生じた想定外の空きスペースによります逸失保管料について、国としてどう対応されますでしょうか。
御質問ありがとうございます。 庄子委員の今のお話は、私自身も直接、倉庫業の皆さんからもお伺いをしているところであります。 政府備蓄米の管理に関する倉庫や物流業者との契約では、実際に保管をした期間と数量に応じた保管料や、通常必要な人件費そして輸送費等を支払うこととしておりますが、一方で、今般の備蓄米の放出は、従来想定していない緊急かつ大規模なものでありました。倉庫に当初に想定をしていなかった空きスペースが生じたり、また、その間保管料を得ることができなかった、そしてまた、時間外労働に伴う人件費や輸送費のかかり増し経費が発生するなどの、かなりな御負担をいた…