もうちょっと、財務大臣、貪欲になった方がいいんじゃないですかね。
私も、だから、無理しろとは言いませんけれども、ただ、逆に、ペースアップできないんだったら、将来にわたって毎年八千億円ぐらい入ってくるんだったら、その税外収入をアセットバックにして、それを一つの担保として国債を発行して、それで今、一定程度まとまったお金を調達することも可能だと思うんです。ファイナンスのエンジニアリングを使っていろいろなことができますから、もっとこういう資産を生かして、税負担を抑えたり、何より赤字国債の発行を抑えるということを、マーケットも心配であれば、そういうことだって柔軟にやればいいんです。
だから、そういうことを生かしながら、総理の進める責任ある積極財政をやっていく。こういう財源をいろいろ考えていくことも責任の一つだと私は思っているので、これは御提案を申し上げたいと思います。
日銀総裁、もうこちらで結構です。ありがとうございました。
次に、さっきの話に戻しますが、ちょっと成長について話したいと思います。
高市内閣の責任ある積極財政が成功するかどうかは、ひとえに、ＧＤＰが成長するかどうかに懸かっています。
では、ＧＤＰというのは何で成長するのかということをちょっと要素分析したいと思うんですが、アメリカは今、いわゆる潜在成長率、フルフルいっぱい成長したらこれぐらい成長するというのが一番左に書いています。二・四というふうに見られています。二〇二〇年から二四年のアメリカの潜在成長率というのは二・四。今、日本は、二〇二〇年から二四年は〇・三と非常に低いんですね。上に書いていますが、成長の三要素というのは、どこの教科書にも載っていますが、労働投入量と資本の蓄積とそして生産性、ＴＦＰという難しい、トータル・ファクター・プロダクティビティーといいますが、要は生産性、この三つが成長の三要素になっている。
日本をまず見ていただきたいんですが、労働のところがぐっとマイナスなんですね。これは、人口減少でマイナスになっているかと思ってよく見たら、就業者数は微妙ですけれども増えているんです、女性であったり高齢者であったり。何で労働投入が減っているかというと、働く時間が短くなっているんですよ。これで働き方改革をしようという話があるんですが、その前にやるのがまさに働き控えの解消だと思うんです。だって、トータルとしての労働投入がマイナスになっている、これはもったいないんですよ。
成長を妨げている最大の要因というのは、これは私が作ったんじゃなくて内閣府のグラフですからね、労働投入量が、しかも時間でマイナスになっているところをどう解消していくのかというのは、高市内閣の成長戦略、最大配慮しなきゃいけないところです。だから、働き控えはもったいないからなくしましょう、控除額引上げで働きたい人が働けるようにしようというのがここです。
二番目、この緑のところは生産性なんですけれども、ここはアメリカに比べてもまあまあ頑張っているんですよね。ただ、もうちょい上げることはできると思います。
問題は、この資本投入、投資ですわ。ここがアメリカは厚いんですけれども、日本は非常に薄いんですね。この投資をどうやって拡充していくかというのが、多分、これからの高市内閣の経済政策において一番大事だと思います。その意味では、十七分野の成長分野に投資することを決めたことはいいんですが、問題は中身なんですね、中身とやり方。
やり方については、我々、ずっとハイパー償却税制と言っているのは、投資額以上の償却を認めて、投資しないと損するような状況をつくって、集中的にデジタルとか、ＤＸとか、いろいろなことを投資できるようにしようということを訴えてまいりました。
そこで、伺います。
日本がぺちゃんこになっているこの投資のところ、資本蓄積を厚くするためにハイパー償却税制をやっていただきたいんですが、仮にできなくても、即時償却、プラス、引き切れないやつは繰越控除も認めて大胆な投資を促進していくということを高市内閣は是非やるべきだと思うんですが、いかがですか。
223植植田和男日本銀行総裁
お答えいたします。
本年九月末でございますけれども、私どもが保有するＥＴＦの簿価は三十七兆円、時価は八十三兆円、したがいまして、評価益は四十六兆円でございます。
売却のペースは、このＥＴＦの、前回株式を購入したときの売却の経験に鑑みまして、売買代金の約〇・〇五％程度のペースになるようにということで設定しております。その結果、百年を少し超えるような期間がかかって売却が終わるということでございます。
この発言のページ
224
玉木雄一郎(国民)
元々七十兆円ぐらいということが三月に発表されましたが、今の最新のデータだと、保有するのが八十三兆円ということですね。これを百年かけて売ると、年間八千三百億円の売却益になると思いますね。
私は、マーケットに余り影響を与えずにこれを売却していくというのは賛成ですが、百年以上かけなくていいんじゃないかなと思っているんですね。二〇一〇年から買い始めましたので、二〇二五年の今年まで十五年かけて積み上げていっていますから、売るにしても同じぐらいのペースで売ったらどうかなということで、十五年から二十年。
仮に二十年としたら、八十三兆円、現時点の時価で八十三兆円です…
この発言のページ
225
片山さつき(自民)財務大臣・内閣府特命担当大臣（金融）
日銀が現在保有しておられるＥＴＦは、金融政策の具体的な実行の一環として日銀が買い入れて保有されているもので、その取扱いについて、まさにお話があったように、日銀の金融政策決定会合で決定された方針で今進んでいるということでございまして、現在、私どもとして、その点に全く異存は持っておりませんが、一般論として、日銀の国庫納付金について御指摘がありましたけれども、ＥＴＦの今の売却益も、そのときそのときの株式市場の動向がありますから、今生じている売却益が、二十年、三十年、四十年、百年、どういうふうな推移をするかにつきまして、現時点で財務大臣として確たる見通しはとても…
この発言のページ
- （上の発言）
226玉木雄一郎(国民)
もうちょっと、財務大臣、貪欲になった方がいいんじゃないですかね。
私も、だから、無理しろとは言いませんけれども、ただ、逆に、ペースアップできないんだったら、将来にわたって毎年八千億円ぐらい入ってくるんだったら、その税外収入をアセットバックにして、それを一つの担保として国債を発行して、それで今、一定程度まとまったお金を調達することも可能だと思うんです。ファイナンスのエンジニアリングを使っていろいろなことができますから、もっとこういう資産を生かして、税負担を抑えたり、何より赤字国債の発行を抑えるということを、マーケットも心配であれば、そういうことだって柔軟にやればいいんです。
だから、そういうことを生かしながら、総理の進める責任ある積極財政をやっていく。こういう財源をいろいろ考えていくことも責任の一つだと私は思っているので、これは御提案を申し上げたいと思います。
日銀総裁、もうこちらで結構です。ありがとうございました。
次に、さっきの話に戻しますが、ちょっと成長について話したいと思います。
高市内閣の責任ある積極財政が成功するかどうかは、ひとえに、ＧＤＰが成長するかどうかに懸かっています。
では、ＧＤＰというのは何で成長するのかということをちょっと要素分析したいと思うんですが、アメリカは今、いわゆる潜在成長率、フルフルいっぱい成長したらこれぐらい成長するというのが一番左に書いています。二・四というふうに見られています。二〇二〇年から二四年のアメリカの潜在成長率というのは二・四。今、日本は、二〇二〇年から二四年は〇・三と非常に低いんですね。上に書いていますが、成長の三要素というのは、どこの教科書にも載っていますが、労働投入量と資本の蓄積とそして生産性、ＴＦＰという難しい、トータル・ファクター・プロダクティビティーといいますが、要は生産性、この三つが成長の三要素になっている。
日本をまず見ていただきたいんですが、労働のところがぐっとマイナスなんですね。これは、人口減少でマイナスになっているかと思ってよく見たら、就業者数は微妙ですけれども増えているんです、女性であったり高齢者であったり。何で労働投入が減っているかというと、働く時間が短くなっているんですよ。これで働き方改革をしようという話があるんですが、その前にやるのがまさに働き控えの解消だと思うんです。だって、トータルとしての労働投入がマイナスになっている、これはもったいないんですよ。
成長を妨げている最大の要因というのは、これは私が作ったんじゃなくて内閣府のグラフですからね、労働投入量が、しかも時間でマイナスになっているところをどう解消していくのかというのは、高市内閣の成長戦略、最大配慮しなきゃいけないところです。だから、働き控えはもったいないからなくしましょう、控除額引上げで働きたい人が働けるようにしようというのがここです。
二番目、この緑のところは生産性なんですけれども、ここはアメリカに比べてもまあまあ頑張っているんですよね。ただ、もうちょい上げることはできると思います。
問題は、この資本投入、投資ですわ。ここがアメリカは厚いんですけれども、日本は非常に薄いんですね。この投資をどうやって拡充していくかというのが、多分、これからの高市内閣の経済政策において一番大事だと思います。その意味では、十七分野の成長分野に投資することを決めたことはいいんですが、問題は中身なんですね、中身とやり方。
やり方については、我々、ずっとハイパー償却税制と言っているのは、投資額以上の償却を認めて、投資しないと損するような状況をつくって、集中的にデジタルとか、ＤＸとか、いろいろなことを投資できるようにしようということを訴えてまいりました。
そこで、伺います。
日本がぺちゃんこになっているこの投資のところ、資本蓄積を厚くするためにハイパー償却税制をやっていただきたいんですが、仮にできなくても、即時償却、プラス、引き切れないやつは繰越控除も認めて大胆な投資を促進していくということを高市内閣は是非やるべきだと思うんですが、いかがですか。
227
高市早苗(自民)内閣総理大臣
元気が出る話をありがとうございました。
確かに、ＧＤＰ、これを大きくしていかなきゃ、分母を大きくしていかなきゃいけませんから、成長に向かう投資、それから、やはり働き控えをなくしてしっかりと労働力も確保していく。大事なことばかりだと思います。
ハイパー償却税制ですけれども、これは、設備投資の取得額以上の減価償却を認める制度ということですね。この有効性、それから海外の制度の利用実態、これも踏まえながら、必要な措置についてしっかり議論を深めていくという思いでございます。
それから、即時償却、これはとても大事だと思っております。特に、危機管理投資、成長投資…
この発言のページ
228玉木雄一郎(国民)
即時償却については前向きな答えをいただいたと思うんですが、繰越控除はどうですかね。
研究開発投資なんかは、結構やはり長い時間見ないといけないので、単年度だけずどんと引いてくれても、ある程度引き切れなかったりするので、控除額を繰り越す。アメリカなんかは、控除額を売り買いする市場があるんですよ。もっと引けるところはそれを買ってきて、利益が出ているところはもっと投資しようと思って、クレジットにして控除額を集めてきて、それでどおんと大きな投資をするということすらアメリカはやっているので、この繰越控除は、特に研究開発においては、五年とか、せめて三年とか、そういう…
この発言のページ
229片山さつき(自民)財務大臣・内閣府特命担当大臣（金融）
まさに与党税調、それから御党の、また他党の御意見もお伺いしながら、最終局面に入っているので私の立場としては断言はできませんが、一般論としては、非常に、ハイパー償却ですとか即時償却ということとセットに、その効果を出すために、繰越しも含めてその期間等を考えるというのは、当然あり得る政策でございます。
この発言のページ