高市早苗 (自由民主党)内閣総理大臣

2025年12月10日・第219回国会 衆議院 予算委員会 第7号(外部サイト、新しいタブで開きます) の 286 番目の発言(外部サイト、新しいタブで開きます)(全 386 発言)

今般の補正予算では、基金に二・五兆円を措置しております。生活の安全保障、物価高への対応として、いわゆる高校無償化と併せて公立高校や専門高校などへの支援の拡充を図るための高校教育改革促進基金、また、中堅・中小企業等による大規模投資を支援し、賃上げ環境の整備を目指す中堅企業等大規模成長投資促進基金などを計上しております。

これらについては、それぞれ、高校教育改革の速やかな実現に向けて、パイロットケースの創出に取り組む都道府県を先行的に支援するという観点ですとか、また、物価上昇を上回る賃上げに向けた賃上げ環境の整備を早急に支援するという観点から、今般の補正予算で措置させていただきました。

これに限らず、今回計上したいずれの基金についても、今回の経済対策を迅速で、また効率的に実現するために、補正予算の要件である緊要性が認められたものについて、適切に予算措置を行っています。

その上で、今委員がおっしゃっていただきましたけれども、毎年、当初予算に計上すべきものは当初予算で計画的に計上をするべし、そして、時々の経済、物価動向等を踏まえて各事業の必要性や緊要性を判断した結果、必要な事業は補正予算に計上する。こういう考え方の重要性は私も認識しております。だから、経済財政諮問会議でそう申し上げました。

今後の経済、物価動向も見極めながら、予算全体のめり張りづけをきちっと行っていく中で、予算の在り方についても議論を深める、そのように既に指示を出しております。この辺りで変えなきゃと私も思っております。

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