衆議院 予算委員会 第16号
2025年2月26日・382 発言・国会会議録で会議の全文を見る(外部サイト、新しいタブで開きます)
この会議で多く話された要求
- 医療費の窓口負担を増やさないでほしい5人 / 20発言
- 社会保険料の負担を減らしてほしい5人 / 15発言
- 賃金を上げてほしい5人 / 13発言
- 学校給食を無償にしてほしい5人 / 9発言
- 高額療養費の上限を引き上げないでほしい4人 / 7発言
- 中小企業への支援を増やしてほしい3人 / 7発言
- ガソリン代を下げてほしい3人 / 6発言
- 米の価格を安定させてほしい3人 / 6発言
- ガソリン税の暫定税率を廃止してほしい3人 / 5発言
- 農家の収入を安定させてほしい3人 / 5発言
- 介護職員の給料を上げてほしい2人 / 5発言
- アメリカとの関税交渉で国益を守ってほしい3人 / 4発言
- 食料品の値段を下げてほしい1人 / 4発言
- 議員の数を減らしてほしい2人 / 3発言
- 治安を良くしてほしい2人 / 3発言
- 子育てと仕事を両立しやすくしてほしい2人 / 2発言
- 再生可能エネルギーを増やしてほしい2人 / 2発言
- 災害時の避難所の環境を良くしてほしい2人 / 2発言
- 企業・団体献金を禁止してほしい2人 / 2発言
- 外国人による犯罪や迷惑行為を取り締まってほしい1人 / 2発言
- 選択的夫婦別姓を導入してほしい1人 / 2発言
- 電気代・ガス代を下げてほしい1人 / 1発言
- 所得税の負担を減らしてほしい1人 / 1発言
- 教員の長時間労働を減らしてほしい1人 / 1発言
- 学校給食の質を全国で保ってほしい1人 / 1発言
- 高齢者医療にかかる歳出を削減してほしい1人 / 1発言
発言の全文
令和七年二月二十六日(水曜日)委員長の指名で、次のとおり分科員及び主査を選任した。 第一分科会(皇室費、国会、裁判所、会計検査院、内閣、内閣府、デジタル庁、復興庁及び防衛省所管並びに他の分科会の所管以外の事項) 主査 牧島かれん君 河野 太郎君 西銘恒三郎君 安住 淳君 今井 雅人君 池下 卓君 第二分科会(総務省所管) 主査 田所 嘉徳君 寺田 稔君 平沢 勝栄君 大西 健介君 本庄 知史君 三木 圭恵君 第三分科会(法務省、外務省及び財務省所管) 主査 山下 貴司君 稲田 朋美君 井上 信…
これより会議を開きます。
令和七年度一般会計予算、令和七年度特別会計予算、令和七年度政府関係機関予算、以上三案を一括して議題といたします。
この際、お諮りいたします。
三案審査のため、本日、政府参考人として、お手元に配付いたしておりますとおり、内閣官房グローバル・スタートアップ・キャンパス構想推進室内閣審議官藤吉尚之君外四十五名の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。
―――――――――――――
本日は、教育、社会保障等についての集中審議を行います。
質疑の申出がありますので、順次これを許します。岩田和親君。
皆さん、おはようございます。自由民主党の岩田和親です。 本日二月二十六日、予算委員会のトップバッターを務めさせていただくことに感謝を申し上げながら、質問を始めさせていただきます。 まず、予算修正と教育の無償化についてお伺いをいたします。 昨日二十五日に、自民党、公明党、維新の三党間で協議をされてきた教育無償化を始めとする予算修正案について、正式に合意がなされました。 まず、与党の責任として予算の成立を第一の目標と定めて、大変厳しいこの協議を進めてこられた、その御苦労に敬意を表したいと思います。ただ、私も、少数与党のもどかしさ、苦しさというものを与…
高校教育の無償化についての所管大臣から、まず答弁をさせていただけたらというふうに思います。 昨日二十五日火曜日、自民党と公明党、日本維新の会の三党において合意文書が取り交わされたということは承知をしているところでございます。 この合意文書の中におきましては、いわゆる高校の無償化について、全ての若い世代に対して多様で質の高い教育を実現するとともに、特に経済的事情による教育格差を是正するなどの観点から、今般の改革を実現するというふうにされているところでございます。 また一方、都会と地方の問題、公立と私立の役割の問題、人口減少の中において、人づくりこそ国…
御指摘ありがとうございました。 私どもとして、合意を受けまして、骨太方針二〇二五の策定までに大枠をお示しした上で、令和八年度予算編成過程において成案を得て実現したいと思っております。 内容は報道のとおりでございますが、改めて申し上げますと、令和八年度から、収入要件を撤廃する、私立加算額を四十五万七千円に引き上げる。それに先立ちます先行措置として、令和七年度分について、全世帯を対象とする支援金十一万八千八百円、この支給につきまして収入要件を事実上撤廃する。あわせまして、低中所得層の高校生等の奨学給付金の拡充、公立高校などへの支援の拡充を行うということが…
御答弁ありがとうございます。 特に、時代が大きく変化する中で求められる人材、AI時代の中での大事な教育の在り方、こういった点をしっかり御議論いただきたいということを重ねて申し上げておきたいと思います。 次に、エネルギー政策についてお伺いをいたします。 先日、第七次エネルギー基本計画が閣議決定をされました。エネルギーの安定供給、これは国家の至上命題です。資源が十分でない日本にとっては、過去も現在もエネルギーをいかに確保するか、これが最優先の課題であります。 ロシアによるウクライナへの侵略、また中東情勢など地政学リスクがあり、生成AIの発展などに伴っ…
岩田委員から質問をいただきました。経産部会長もおやりになって、いつも汗をかかれて、今、国防部会長ですか、また、総合エネルギー調査会の幹事としていろいろ御尽力をいただいていることに感謝を申し上げたいと思います。 今委員がおっしゃられるとおり、七次のエネルギー基本計画、まさに脱炭素電源の最大限の活用を掲げているところであり、そのためには、長期にわたり大規模に再エネや原子力、系統設備への投資を継続していく必要がある、まさに委員と同じ意識を共有しているところです。 また、こうした大規模投資は費用の回収に長期間を要する、事業者にとっては、将来的な収入の不確実性…
是非しっかりと、この計画に基づいた取組、エネルギー安全保障を進めていただきたいと思います。 次に、日米間の貿易についてお伺いをいたします。 先般行われました日米の首脳会談、総理は、日本の国益を第一に、最善を尽くされたものだと敬意を表したいと思います。 しかし、その会談の後、アメリカ政府は関税に関する様々な政策を打ち出してきました。特に、今回指示された相互関税導入に関しては、関税だけではなく非関税障壁を対象として調査するとされており、万全の体制で対応しなければならないと考えます。これは恐らく自動車関連のことを指していると思われますが、日本の安全や環境…
御指摘の、米国による相互関税の導入に関する発表については承知をしております。
米国政府には我が国が対象になるべきではないということを伝えておりまして、今意思疎通を行っているところでございます。最終的にどういう形になってくるのかということを見極めませんとなかなか評価ができないわけですけれども、我が国への影響を十分に精査しながら、適切に対応していきたいというふうに考えております。
ありがとうございます。 確かに、この関税に関してもそうですが、政策がまだ全て出し尽くされているというふうにも私も思っていないところであります。今後もしっかりと捉まえながらやらなければいけませんけれども。 このアメリカによる関税の大幅な引上げ、これは、自動車やそのサプライチェーンを始めとして、様々な産業にとって相当な影響を与えるおそれがあります。そしてまた、四月という、こういったスケジュールをアメリカが切っているわけでありますが、限られた期間の中で国益を懸けた交渉を行わなければならず、総理の強い指導力が必要不可欠である、このようにも考えます。 この点…
御指摘のとおりであります。我が国の国益をきちんと確保しなければ、何でも相手の言うことをのんでいれば関係は良好かもしれませんが、そんなものは外交とは言わないのであって。 例えば、委員が今御指摘になった中で、非関税障壁というものに主観的要素が入っていいはずはないということでございます。自動車であれば安全基準が高過ぎるじゃないかということを言いますが、一体何が高いんだと。高いことによって、日本の交通事故死というのは随分減ってきたわけでございます。じゃ、それを数値化するとすれば、一体どういうような基準で数値化がなされるのかということも、私どもは、拝みます、頼み…
是非、この交渉、力強いリーダーシップを発揮していただきたいと重ねてお願いをいたします。 それでは次に、公衆衛生についてということで御質問をいたします。 新型コロナウイルスの感染拡大、これは日本の広範囲にわたって様々な影響を与えました。その教訓を今後に生かしていかなければなりません。次なる感染拡大は必ずやってくるとの認識の下、新型インフルエンザ等対策政府行動計画を中心に、国全体の様々な分野の対策を進められていることと承知をしております。そして、その対策の基本に、パンデミック時におけるワクチンの確保と速やかな接種が位置づけられております。 パンデミック…
お尋ねのパンデミック時のワクチン接種につきましては、個人の感染、発症、重症化を予防し、国民の方々の健康を守る意義に加えまして、疾病の発生及び蔓延を抑えることによりまして、医療の安定的な提供体制の維持であったり、また、社会経済活動への影響を最小限にとどめるといった意義があるというふうに考えております。 このため、厚生労働省におきましては、昨年七月に全面改定されました、御紹介があった新型インフルエンザ等対策政府行動計画にのっとって、平時から、緊急時におけるワクチンの迅速な開発、供給を可能にするため、必要な施策に取り組むとともに、自治体や医療関係者と連携し、…
せっかく体制を整えても、それがしっかりと実行できる、そのような国民の理解をまた深めていただきたいとお願いをいたします。 次に、農林水産業について御質問いたします。 まず、ちょっと農業について触れたいと思いますが、第一次産業の振興、これは、すなわち地方創生の基本であると言っても過言ではありません。農林水産業の各産業が持続可能な形で続けていけるということは、その地域に人が暮らして地域社会を維持するためにも不可欠であります。 そういった中、農業政策について、地元佐賀でも注目をされています。特に、水田の政策の見直しに関しては、米とともに麦、大豆の一大産地で…
お答えいたします。 有明海及び八代海等では、ノリの色落ちや二枚貝の減少、赤潮による漁業被害等が発生しており、地域の人々が将来に明るい展望を持てるよう、豊かな海として再生することは大変重要な課題であります。このため、水温上昇等に対応したノリ養殖技術の開発、二枚貝の食害対策や赤潮対策、汚濁負荷量の削減等の再生方策を関係省庁や自治体等で連携協力して取り組んでおります。 環境省としても、有明海、八代海再生特措法に基づく総合調査評価委員会による継続的な再生の評価を通じ、関係者間の連絡、連携を密にして、一体的な再生方策がより一層進むよう、引き続き積極的に取り組ん…
岩田君、間もなく時間ですから、まとめてください。
時間ということでありますので、準備をしておりました先端分野におけるイノベーションであったり、又は、中小企業においていかに手取りを増やしていくのか、こういった点に関しての質問はまた次の機会にというふうに思っております。
しっかりやっていただきたいとお願いして、質問を終わります。ありがとうございました。
この際、丹羽秀樹君から関連質疑の申出があります。岩田君の持ち時間の範囲内でこれを許します。丹羽秀樹君。
自民党、駆け出し中の七期生の丹羽秀樹でございます。 本日は、質問をさせていただく機会をいただきまして、本当にありがとうございます。 安住委員長におかれましては、昨日お会いして以来でございまして、大変御無沙汰いたしております。各委員の皆様方におかれましては、しばらく御質問におつき合いいただければ大変ありがたく思っております。 本日は、私の地元、愛知県、名古屋市で来年開催予定でございますアジア大会、パラ大会について、また、高校無償化について御質問させていただきたいと思います。 昨年夏、パリ・オリンピックはまだ記憶に新しいと思っております。このパリ・オ…
丹羽委員にお答えさせていただきます。 今日も委員と同じバッジをつけさせていただいております。 また、スポーツの感動、大変大きいものがございまして、我が国におきまして国際競技大会を招致、開催することは、まさにスポーツの振興、また国際親善、共生社会の実現に大きな意義を有するものでございまして、大会でのアスリートの活躍は、多くの国民に喜び、また感動など、大きな活力を与えるものであると考えているところでございます。また、国際競技大会を含むスポーツの持つ価値、また役割は、社会情勢の変化に伴いまして更に増しているというふうに認識をしております。 文部科学省とい…
大臣、ありがとうございます。 二〇二六年、愛知県、名古屋市で開催されます第二十回アジア競技大会、また第五回アジアパラ競技大会について、こちらをまたお尋ねしたいんですけれども、我が国のスポーツの発展を語る上で、アジア大会は非常に重要なマイルストーンとなっております。 一九六四年、かつての東京オリンピック、この東京オリンピックの六年前に、実は一九五八年、国立競技場が造られたときでございます。新しい国立競技場で、アジア大会がオリンピックよりも前に開催されたのが最初でございます。アジア大会につきましては、その後、広島でも開催されました。今回は約三十二年ぶりに…
丹羽委員にお答えさせていただきます。 愛知・名古屋で開催されます、先生のお地元でのアジア競技大会及びアジアパラ競技大会の成功、私も今日はバッジをつけさせていただいておりますが、国際親善、スポーツの振興、また共生社会の実現に大変大きな意義を有するものと考えているところでございます。 文部科学省といたしましては、大会の成功に向けまして、スポーツ振興くじ、また宝くじの収益金を活用いたしました財政の支援、さらには、機運醸成のためのイベントへの協力を始めといたしました大会のPR、スポーツ庁を窓口といたしました関係省庁による連携体制の構築などに取り組んでいるとこ…
ありがとうございます。是非とも御支援をお願いしたいというふうに思っております。 大臣も今日はバッジをつけていただいておりますけれども、大臣がいろいろなバッジをつけられるとスーツが穴だらけになってしまうなんというおそれがあって、私も考えたんですよ。これは磁石でついていて、すぐ取り外せるようになっていまして、非常に便利で、次の大会に向けてまた頑張っていかなきゃというふうに、終わるまではつけておく予定でございます。是非とも御支援をお願いしたいというふうに思っております。 これほど大規模な国際競技大会、こちらを愛知県、また名古屋市周辺で開催することは、先ほど…
政府としても、これは、あえて全力を挙げてと申し上げますが、協力をさせていただきたいと思っております。 閣議了解もございますので、できることには当然限りがあるんですが、例えば関西万博でも、あと四十七日で始まるわけでございます。官邸にお越しになりますと、あと四十七という数字が出ておりまして、ミャクミャク君がしゃべるということに相なっております。幾つかしゃべれるようになって、学習効果も出ておるわけでありますが、どうやって機運を醸成できるかということ。 あるいは、昨日は吉村知事もお越しになり、全国知事会長、宮城県知事もお越しになりましたが、いろいろな団体にお…
ありがとうございます。是非、総理からの御支援も、政府全体となって御支援いただきたいというふうに思っております。 スポーツというのはやはり健康につながるものだというふうに思っていますし、健康であれば、やはりまたスポーツも楽しくなる。健康じゃない人も、見るためのスポーツというのがあると思います。 厚生労働大臣も今日はいらっしゃると思いますが、私も、スポーツというわけじゃないですが、ウォーキングが趣味でございまして、かつて、ウォーキングで十三キロ、三か月で痩せまして、随分痩せたんですよ。私の友人の奥さんに話しましたら、友人の奥さんが、乗馬がいいと教えてくれ…
足らざるところは担当大臣からお答えを申し上げますが、学校教育法に意義というのは書いてあるんですよね。それは、義務教育の基礎の上に、一般的な教養を高め、専門的な知識、技能、技術を習得させることなどにより、国家及び社会の形成者として必要な資質を養うと、すごく立派なことが書いてあるわけでございます。 自分自身を省みても、本当にそういうような勉強をしてきただろうかというと、内心、相当にじくじたるところがございます。やはり高校の勉強というのはすごく難しいですから、それをどうやって理解するかは、単に卒業証書をもらえればいいというものじゃありませんので、どれだけきち…
ありがとうございます。総理が度々愛知県にもお越しいただいていることを認識いたしております。 高校教育の質の部分でございますが、総理が地方創生大臣時代に、隠岐の島前高校に行かれたというふうに認識いたしております。 御承知のとおり、高校教育につきましては、公立高校と私立高校があります。また、さらには高等専修学校もございまして、私立高校につきましては、建学の精神、創立者の精神というのが非常に多様な高校教育につながっていくと私は思っております。他方、公立高校は、先ほど総理がおっしゃったような、地域の実情などを踏まえて自治体が設置、運営するものでございます。普…
これは是非、ここにお集いの委員の皆様方も、一度、隠岐島前高校というのは行っていただきたいと思っております。 ここはもう廃校寸前だったんですよね。県立高校ではありますが、生徒が集まらないな、みんな松江とか出雲とかに行っちゃうよな、もう生徒もどんどん減っちゃう。廃校寸前だったときに、時の町長、もう亡くなられましたが、山内さんという大変立派な町長がいらっしゃいまして、ここでなければできない教育をやろうということで、では、東京や名古屋や京都や大阪でなくても、この島でもすごい教育をしてみせるということで始められたものでございます。 そこにおいては、先生の方々の…
ありがとうございます。 是非、高校の魅力をいかに上げていくかということは、高校教育の改革の一環にもつながるというふうに私は思っております。 うちの子も高校生なのでございますが、勉強しないんですよね。この間の夏休みもずっと家で遊んでばかりだったので、さすがに私が父親として怒りまして、子供の仕事は勉強だぞといって怒ったんですよ。そうしたら、うちの子供が、パパはそう言うけれども、僕は仕事をうちに持ち込まないからと言われまして、さすが言うことも違うのかなというふうに思っております。新たな働き方改革を家の中で進めている児童もいるなというふうに最近は思っておりま…
まず、所管大臣の方からお答えさせていただきます。 高校の特色化、魅力化を進めるに当たりましては、一つの高校だけでなく、様々な関係者と、地域の方々と連携しながら高校教育の充実に取り組んでいくことがまさに重要でございまして、丹羽委員の御地元である愛知総合工科高校専攻科、これは、実は国家戦略特区で公設民営を進められまして、産業界の方々が、我々が必要な人材を、しっかりと人づくりをしていくんだという覚悟の下にある高校でございまして、先日私はその高校を訪れまして、大変感動させていただきました。 文部科学省といたしましても、DXハイスクール事業の推進、また、地方創…
文科大臣からお答えしたとおりですが、やはりそこの地域でないと学べないということがたくさんあるんだと思っております。 私が地方創生でよく言うことですが、では、愛知から新しい日本をつくるというのはどういうことなんだということを高等学校で教える、それは愛知の高校でなければできないことでございます。それは鳥取でも岡山でも島根でも、どこでも一緒だと思っています。地域から日本を変えるというのは高校教育によるところが大きいと思っています。それが一つ。 もう一つは、今文科大臣もお答えいたしましたが、農業高校、水産高校、林業高校において、最先端の技術に触れるようにした…
丹羽君、そろそろ時間ですので、まとめてください。
ありがとうございます。 私も私立の高校を出ておるわけでございまして、名古屋の方の私立の高校を出ている中で、高校の学校の先生には非常に感謝してございまして、自分の息子の話を先ほど出しましたけれども、私も高校時代は勉強しなかったんですよね。本当に成績が悪くて、二月に一回は母親が学校に私と一緒に呼ばれまして、指導室みたいなところで先生に叱られた記憶がございます。最後の方は、先生に、このままいくと丹羽君は学校のごみのようなということを言われて、うちの母親がそれに怒りまして、先生はそうおっしゃいますが、秀樹は我が家の誇りですと言いまして、それは一緒なんじゃないか…
この際、山下貴司君から関連質疑の申出があります。岩田君の持ち時間の範囲内でこれを許します。山下貴司君。
自由民主党の山下貴司でございます。 本日は教育、社会保障集中審議ということで、昨日、自民、公明、維新の三党合意が行われ、高校無償化等について画期的な合意がなされました。高校無償化等につきましては我が党の丹羽師匠からも詳細な質疑がございましたので、私は、給食無償化、そして学校体育館へのエアコンの整備について伺います。 まず、教育無償化につきまして、総理は昨日、自、公明、維新でまとまった三党合意におきまして、まずは小学校を念頭に、地方の実情等を踏まえ令和八年度に実現する、中学校への拡大についてもできる限り速やかに実現という方針を打ち出されました。子育て世…
所管としては文科大臣もいらっしゃるとは思いますけれども、御指名でございます。 山下議員からも御支援いただきました総裁選挙の一つのスローガンとして、給食の無償化を掲げさせていただきました。その背景としては、子供は国の宝というのであれば、どの地域であったとしても、子供に対する、子育て世代に対する支援が同じようになされるべきだという思い。しかし、他方で、現在でも完全給食化されていないところもあります。それから、無償化されていないところもあります。背景には、やはり地域における財源の問題、こういったものもあるということを首長等からもお話を聞かせていただきました。…
我が党の中でも、給食無償化については強い意見もございました。財務大臣も大変な力を、財務大臣になられる前も尽くしてこられたところでございます。委員も同様かと思っております。 今回、維新の皆様方、あるいは公明の皆様方のお力もいただいて新しい仕組みというものをお諮りするわけでございます。 私、昭和三十年代、四十年代、学校給食でした。はっきり言って、なかなか、すごくおいしかったという記憶がございません。パンと脱脂粉乳とラーメンという不思議なメニューが出てきたこともございまして、だけれども、その後、すごい改善が進んで、今の子供たち、給食っておいしいねという子供…
学校給食の無償化というのは、家計も助かる、あるいは食育の観点もあります。その観点から地産地消、あるいは、最近、米粉パンなんかもあります。食料自給率の改善にも非常に効果的だというふうに聞いておりますので、そういった活用もお願いしたいと思います。 次に、学校体育館へのエアコンの整備であります。この点については、友党公明党の各議員からも熱心な質疑がされておりました。 最近は、夏の酷暑の影響で、七月、九月でも屋外の運動場で体育の授業ができない状況であります。一方で、夏は、体育館に空調がないと、もう蒸し風呂状態で、子供たちが安心して運動できない状態であります。…
御指摘ありがとうございます。委員の御指摘を踏まえて、これは最大限加速をいたしてまいります。 ただ、学校がお休みのときでないと工事できないよねということがありまして、いや、それでもやるんだということになりますと、その間、使えない体育館をどのように近隣の学校でローテーションするか、あるいは公立の体育館を使っていくか等々、いろいろな課題がございますが、できない理由をわあわあ言っていても仕方がございませんので、これは文科省として、政府として最大限加速をいたしてまいります。 委員の御示唆を受けて、私も調べてみたんですが、確かに東京の整備率八八・三、大阪四二・一…
よろしくお願いいたします。 それでは、コンテンツ戦略について。 総理が唱える楽しい日本の実現のためには、世界に冠たる日本のコンテンツを利活用、そして、海外発信が必要であります。ここで、日本にとってのコンテンツ産業の規模を確認したいと思います。 コンテンツ産業の規模、ちょっと縮尺が違って申し訳ないんですが、実は半導体産業の倍、石油化学産業を超えるんです。そしてまた、輸出あるいは海外売上げでは、鉄鋼、半導体、石油化学のいずれも超えています。下段を見ていただければお分かりのように、ゲーム、アニメを筆頭に、海外売上げの成長も著しいものがあります。 このよ…
足らざるところは政府参考人からお答え申し上げますが、委員御指摘のように、我が国のエンタメ、コンテンツ産業の海外売上げ、二〇二三年には五・八兆円でございますから、今いろいろ議論がなされております半導体が五・五兆円、鉄鋼が四・八兆円ですから、それを超える、まさしく基幹産業になっているということでございます。 そういうようなエンタメ、コンテンツ産業の発展に向けまして司令塔機能というものが必要なので、昨年九月にコンテンツ産業官民協議会及び映画戦略企画委員会を立ち上げて推進体制を整えたところでございますし、本年度の補正予算では、文化庁、経産省の施策を統合して、ク…
コンテンツ産業で少し気になるのがeスポーツなんです。この図を見てもお分かりのように、特に伸び率が高いのがゲームなんですけれども、eスポーツは世界的に著しい伸びを見せています。 しかしながら、これは一月二十七日の日経新聞からの抜粋でございますが、この記事では、「eスポーツ後進国ニッポン、市場規模は米国の六分の一」ということで、世界中で市場規模の急拡大が続くeスポーツで日本が後れを取っている、古いスポーツ観や過去の規制が足かせとなり、高いゲーム人気を生かし切れないまま欧米や中韓に大きく水を空けられている、先行する国々はスポーツ界との急接近で更に成長を見込ん…
静粛に。
まず、選択的夫婦別姓というのは、これは実は事実上の家族別姓であります。なぜかというと、親の一方は必ず子と別姓になるからです。そして、この野党案では、子も別々の姓が使えるということですから、親子なのに、兄弟、姉妹で姓がばらばらという事態が発生します。 そして、別姓を選択すれば家族姓は使えません。というのは、家族姓がないからです。旧姓も家族姓も使いたいというニーズには対応していないんです。選択しない夫婦について、野党案では、特段の法的手当てはありません。別姓を選択しなければ、従来どおりの対応にとどまるということであります。 そして、子の姓は出生ごとに決定…
静粛に。
お答えいたします。 委員御指摘の議員提出法案につきまして、法務当局として、その当否等を申し上げることは難しいところでありまして、お答えは差し控えさせていただくことを御理解いただきたいと思います。 その上で、御指摘の議員提出法案につきましては、平成八年の法制審議会の答申で示された選択的夫婦別氏制度に係る要綱部分と比較をいたしますと、別氏夫婦は、子の出生の都度、子の氏を協議で定め、当該協議が調わない場合には家庭裁判所が協議に代わる審判をするとされていること、別氏夫婦に関する戸籍の編製基準や届出に関する規律などが後の改正に委ねられていること、施行前に婚姻し…
山下君、間もなく時間ですので、まとめてください。
御指摘のように、まだたくさん論点があるわけですよ。だとすると、こういった論点についても国民と十分共有した上で議論すべきだと思います。
そして、国民の多くは、家族姓を維持した上で、まず旧姓使用の拡大制度を求めています。選択的夫婦別姓を選択したカップルにしても、選択しないカップルが旧姓を使用できる制度が必要じゃないですか。少なくとも、一部世論調査に見られるような、賛成か反対かの二択で決められるものではないと考えておりますし、自民党もしっかりと議論していきたいと思いますが、最後に総理、短く、夫婦の氏の在り方について、総裁としての思いを伺いたいと思います。
これは、二者択一ではないと思っております。我が党の中でもいろいろな議論がある。これは、数学みたいにきちんと答えが出るわけではございません。それぞれの価値観もございます。
私どもとして、きちんと議論を詰めていく、それを加速する、それが国民に対する我が党の責任だと考えております。
終わります。ありがとうございました。
これにて岩田君、丹羽君、山下君の質疑は終了いたしました。
次に、黒岩宇洋君。
立憲民主党の黒岩宇洋でございます。 私は、先週、政治資金問題の集中質疑のバッターの予定だったので、その流れで、政治資金問題について何点かお聞きしようと思っております。 この裏金問題ですけれども、総理が、総理・総裁になる前、そして総裁選中も、やはりこの真相解明はやらなければいけない、党としてもその責任がある、こういうことを強くおっしゃられていました。ただ、総理の所属していたというか、別の派閥での事件でありましたので、なかなか総理自身がその真相解明自体を、知るお立場にはいなかったし、今もそういうお立場でないと思っております。 当然、新しく総裁になられた…
それは、私のみならず、多くの国民が、一体何だったんだということを知りたいということは間違いのないことだと思っております。 伝え聞くところによればというか、報道によれば、あした参考人招致も行われるということで、これは委員長の大変なリーダーシップの下、私といたしましても、党の総裁として何とかこれが実現するようにということで努力はいたしてまいりました。それがいろいろな方の御努力によってあした実現をするということになっておるわけでございます。 今回の参考人が何をおっしゃるか、私は全く知る立場にはおりませんが、そこにおいて真実が語られ、事実の解明に資するという…
多くの国民とともに、総理もこの真相が知りたい、そして、あした行われる参考人聴取において真実が分かるということは、党のみならず、国民にとっても利益になるという、ある意味、ごく真っ当な見解をお聞きしました。 そこで、やはりあしたの参考人招致というのは、真相解明に向けて、全容とは言わないけれども、非常に重要で、そして限られた機会だと私どもも認識しております。 松本元事務局長は、いろいろな発言や、裁判でも証言をしております。知りたいことは我々もたくさんあります。 ただ、その中でやはり最も重要な部分というのは、二〇二二年の夏に安倍派の幹部会合が開かれた、その…
それは、多くの国民が政治に対する信頼を回復するために必要なことであれば。
それでも、真実というか、何が本当か、私は全く知る立場にはございません。それは、今、一私人であります松本淳一郎さんが何をお述べになるかということに懸かっております。松本さんも政治の世界におられた方でありますから、やはり政治がよくなってほしいなという思いはお持ちのことだろうと思っております。
誰の利害とかそういう話ではなくて、政治の信頼回復に向けて大きな一歩となることを期待をいたしておるところでございます。
何をお話しになるかについて、私は存じ上げる立場にはございません。
知りたくありませんよとは答えないと思いますし、何が真実か分からないけれども、真相について語ってほしいと。 総理、この流れでいいますと、松本元事務局長は、参考人招致に対して極めて消極的だった、もっと言えば嫌がっていた、こういう中で、これは私人とはいえ、総理も何度も答弁していますけれども、私ども、すなわち自民党として働きかけをして参考人招致に至ったということですから、たとえ私人であっても、参考人招致にすら出席を消極的な方に、出てくれとまで言って、出すところまで来たわけですよ。そうすると、総理は一定以上の働きかけができる立場にあるし、それも責任であると感じて…
明日の参考人で、どなたからどのような御質問が出るのか、私は知る立場にございません。
一つだけ申し上げられるのは、明日の参考人質疑においていろいろな質問がなされることでございます、そこにおいて可能な限り真実を述べていただきたいということしか申し上げることはできません。
具体的に、今御指摘の某幹部、その名前をあなた言いなさいなぞということは、私は申し上げる立場にはございません。(発言する者あり)
静粛に。
でも、総理、簡単に、シンプルに、今テレビを見ている皆さんやラジオを聞いている皆さんに、やはり、真実全てとおっしゃいますけれども、その中のすごくポイントなわけですよ、誰もが分かっている。このことを言ってもらうだけでも全然違う。 少なくとも、この参考人招致の場に私人を、働きかけて、そこに登場させたわけですから、相当なことをやれるし、できたわけですよ。だから、このことについて発言を促すことをしないというのは、正直に申し上げて、元々この裏金事件という大変な犯罪に手を染めた政党の代表として、ここまで何で真実解明、真相解明に対して後ろ向きなのかということを私は非常…
政治資金の寄附に関する公開基準について、現行の政治資金規正法上、企業、団体によるものか個人によるものかを問わないで、年間五万円を超える寄附をした者については、その氏名を公開するということになっております。また、政治資金パーティーの購入者の公開基準につきましても、昨年の常会におきます政治資金規正法の改正により引き下げられまして、一回のパーティーにつき五万円を超えて購入をした方の氏名等を公開できるということになっております。 したがいまして、多額の寄附を行った方、パーティー券を大量に購入した方については、新たな法改正を行うことなくても適切に公開されるという…
総理、分かりやすくお答えください。
今回、公開強化法案というんですから、公開が強化される、こういう認識を持つわけですよ。ですから、公開対象は、ないしは公開基準は拡大されたんですか、拡大されるんですか。お答えください。
これは、本来、法案提出者にお尋ねいただくのが適当かと思いますが、総裁として申し上げれば、この法案というものは、政党本部、政治資金団体、国会議員関係政治団体に対する企業・団体献金を政党ごとに整理をして公表するものでございます。 この法案は、政治資金規正法で元々公表される項目を拡大するものではございません。ございませんが、国民の方々が、御自身でいろいろな作業をすることなく、各政党への企業・団体献金の状況を、政治資金規正法の趣旨に従いまして容易に監視、批判できるようにするということが最大の眼目です。企業・団体献金が公明正大に行われる環境を整備するということは…
総理、聞かれたことだけに答えてください。余りにも答弁が長くて、これを聞いている国民の皆さんは、はっきり言って、中身が分からないと思います。聞かれたことに答えてください。
今回の公開強化法案で、公開対象や基準は、僅かでも、少しでも拡大するんですか。お答えください。
丁寧に答えると長いと言われると、これは答弁のしようがないのでございますが、もう一度申し上げます。
基準というよりも、基準があっても、それが分かりにくければ、政治資金規正法に言うがところの有権者の監視の目は行き届かないということでございます。有権者の監視、批判の目が行き届くようにするということで今回の改正というものは大きな意味を持つ、一言で言えば、そういうことです。
総理、聞かれたことに答えていないですよ。 だから、総理が先ほど答えたのは、要は、昨年来の改正案で公開対象が広がりましたよね、広がりましたよ。公開基準も、パー券は、それまで二十万以下は公開しなかったのが、五万を超えるものについては公開すると対象が広がった。だから、結局、今回、公開強化法といっても、一切公開対象も公開基準も拡大されていないということは、私が要約しましたが、総理がそうお答えになりました。 そこで、総理、今言ったように、一つの政党に一千万円以上献金した企業の名前、それを、今回、総務省が全て集計して国民に知らせてくれる。私は、別にこれは悪いこと…
可能です。何ら妨げる規定はございません。
そうなんですよ。確かに手間はかかりますけれども、各マスコミも我々政党も、これはいつもやっています、アルバイトを頼んで。そして、なおかつ、これは長妻議員の質問で分かりましたけれども、政党支部に関しては、地方のものが入っていない、限られたものだけしか集計しない。しかし、今までは、各新聞社、マスコミは地方部分も含めてみんな集計していました、時間をかけて。ですから、この法案が通らなくても集計というのはできるし、なおかつ、総務省が税金をかけてやるよりもはるかに幅広い集計というのは今も可能なんですよ。 そう考えると、この公開強化法案というのはどれだけの価値があるの…
大変恐縮ながら、それは政治資金規正法第一条の読み方が私とは理解が違っているのだと思っています。これは、禁止ということはどこにも出てこない、この一条は。 済みません、また長いといって叱られても困るのですが、正確を期すために申し上げますと、政治団体に係る政治資金の収支の公開並びに政治団体及び公職の候補者に係る政治資金の授受の規正その他の措置を講ずることにより、政治活動の公明と公正を確保し、もって民主政治の健全な発展に寄与する、これが目的規定の中に書いてある。ここに禁止というものは出てこない。どこから禁止というふうにお読みになるのか、御教示賜れれば幸いでござ…
法の内容は、政治資金においては量的制限と質的制限があります。これは、制限といっても、事実上は禁止の部分も含まれています。そうですよ、この部分以上はやってはいけないというわけですから。しかも、質的制限は、これは禁止ですからね。それはそうですよ、質的制限は、これは間違いなく禁止ですよ。それをこの条文で言うところは、公明と公正を確保しの手段としては様々な制約もあり得る、こういう読み方です。 ただ、いずれにせよ、禁止より公開と言葉だけうたいますけれども、今申し上げた御党が提出している公開強化法案は、全く公開も対象が拡大されていないとともに、その集計が、総務省が…
それは条文の読み方が違わないでしょうか。 質的、量的というふうにおっしゃっておられますが、それは禁止であれば、むしろ量的にゼロとなることが禁止になるのでしょう。質的にということが問われるのは、どれだけそれが公明性と公正性を持っているかという、やや主観的な要素も入りますが、それが質的という部分なのであって、そこに禁止という概念は、私はこの条文から読み取ることはできません。 それともう一つは、私人でもできます、確かに誰でもできます、総務省でもできますが、それは新聞社でもテレビ局でも何でもそうですが、膨大な作業を伴ってやっと分かるというものでございます。御…
これは答弁を求めませんけれども、総理はちょっと事実認識が違っています。 というのは、今の、今までの制度だったら膨大な時間を要しました、しかし、昨年の改正で、これは重要なんですよ、収支報告書のオンライン提出の義務化が行われました。今まで、これは多分やっていなかった県もある。二つ目は、収支報告書等のインターネットの利用による公表、これが行われるようになった。この二つが行われれば、今までよりも何十倍も速やかに、一つの会社名を入れただけで、指一つで検索できるんです。そういうことをやったんですよ、去年。だから、それを今回公開強化法といって、簡単にできることを総務…
もちろん、御党がいろいろな主張をなさっておられるということは承知をいたしております。直接このことで御党とお話合いをした機会があったかどうか、これは担当者じゃないと分かりませんが、もちろん、御党が公党としての責任を持って主張しておるようなことには、私どもは耳を傾けるのは当然のことでございます。
今日の私の前の質疑でも、いろいろな野党の意見も取り入れてという話がありましたので、あえての確認ですが、我が党の主張も取り入れていただいて、小学校の給食の無償化までは進んでいただいたということは感謝申し上げます。 ただ、私は、何で小学生は先にやるけれども、中学生が後なのかと。単なる財源論なのかというと、私はやはりちょっと寂しい気がします。 そこで、財源論だけでは私はこの議論というのはなかなかきっちりと整理できない、こういう思いから、これは文科大臣にお聞きしたいんですけれども、やはり東京は、各自治体、すごく財政力があります。そんな中で、特に先進的な活動を…
黒岩委員にお答えさせていただきます。 品川区でございますが、保護者負担の軽減などの観点から、令和七年度予算案につきまして、中学校段階、この修学旅行費、また制服に関わる費用の無償化を発表したことは承知をしているところでございます。 修学旅行や制服に関わる費用負担の在り方については、各自治体におきまして、地域の実情等も踏まえながら御判断いただくものと認識しているところでございます。 その上で、文部科学省といたしましては、生活保護法に規定する要保護者への就学援助といたしまして、修学旅行費、また制服等の学用品費の一部補助を行っているとともに、また、修学旅行…
国民の皆さん、特に地方の皆さん、ちょっとお聞きいただきたいんですが、品川区はすごいんですよ。 まず、朝七時半とか七時ぐらいから児童預かり、預かってくれます。そこで朝食もただで出してくれます。これは全て所得制限はないんですよ。国は、就学援助というのは所得制限がある。これは全て所得制限はありません。昼は、当然、給食費、これは全部ただです。それも、品川区は有機野菜のオーガニック給食だそうですよ。何か本当にすばらしい、夢のようだ。そして、修学旅行も、七万五千円ですけれども、これもただ。そして、制服も、これも三万三千円から五万二千円ですけれども、ただ。そのほか、…
正直言って、今の品川の話を聞いていて、委員がさっき夢のようだとおっしゃいましたね、それは新発田だろうが私の鳥取だろうが、どこでもそうなんですけれども、そうしたいですよ。そうあったら、さぞいいだろうなと思います。 ですけれども、私は、品川の、これは所得を何で測るか、法人まで入れると数字がごちゃごちゃになりますので、個人で測った場合に、やはり所得は相当に高いんだろうと思っております。全ての方々に同じ……(黒岩委員「三割アップ」と呼ぶ)いや、もうちょっと高かったと思いますね、そこは統計の取り方によるんですけれども、物すごく豊かな御家庭、そこも本当にただでいい…
総理、総理の内情というのは今私にも伝わってきました。ただ、総理はこういう意識じゃないと思うんですけれども、ちょっと言い方を誤解すると、何か品川区のサービスを是正して、ともすると、サービスを少し落としてでもみたいな、ほかのところに分配する。というより、私は、品川区は品川区の独自のことですから、これは尊重すべきだと思いますよ、地方自治として。 問題は、全国の子供に対する給食費といったサービスを底上げしましょうという話なんです。平均収入というのは、全国で四百六十万です、年間平均。品川区は六百十一万ですから、やはり三割アップぐらいなんですよ、極端に納税額が多い…
それは、まず小学校から始めていきたいと思っております。中学校に拡大をしていくというのは、諸条件が整いますれば、それはやります。是非それをしたいと思っています。 ただ、今、これは委員は全部分かった上で御質問になっておられると思いますが、平均値というのはよく考えませんと、全部ならして平均値なのでございますよね。物すごくお金持ちというのは、品川区に限りませんが、やはり東京には多いのですよね、地方よりも。そういう方々も本当に無償でいいんでしょうかということは、それは無償の方がいいに決まっているんだけれども、そのお金をもっとほかに回すという選択肢は本当に考える余…
分かりました。 私どもは、この給食無償化のみならず、高額療養費の負担軽減といったことにも、次に、地方創生についてお聞きしたいんですけれども、この地方創生の交付金額を倍増すると。私どもは、一旦立ち止まって、この額を、一千億分を、今言った我々が提案する政策の方に回していただきたいと主張しております。 そこで、今日は、伊東大臣、退院されたということで、御公務への復帰、おめでとうございます。また御公務に精励されることを祈っております。 それで、地方創生は、やはり理念もすばらしいし、私は、ある意味、それは応援団ですよ。ただ、この十年間で、なかなかうまくいって…
お答えいたします。
二〇二二年度の交付金事業におきましてKPI目標を全て達成できた事業の割合に関しましては、地方創生推進交付金については二三%、地方創生拠点整備交付金については二一%となってございます。
なお、新しい地方創生交付金では、KPI目標の達成率を含めたこれまでの取組の反省を踏まえまして、事業の検討、実施、検証の各段階において、産官学金労言などの地域の多様な主体が参画する仕組みを構築するなど、新たな制度としてございます。
今、ちょっと分かりづらかったと思います。最初の二三%は、いわゆるハード事業ですね。二三%のみですから、約八割は達成できていない。後者は、いわゆるソフト事業と呼んでいますけれども、これは二一%達成です。八割も達成できていないんですよ。 なおかつ、今言った数値目標を一個も達成できていない、中には三つも十個も数値目標を持っている事業がありますけれども、一個もできていない事業というのは、ハード事業だと四四%、半分ぐらい、一個も数値目標を達成できていないんですよ、一個も。ソフトでも二四%、四分の一は一つも達成できていない。こういう状況ですね。 そのほか、一個一…
胸を張って言える状況だと私はうぬぼれてはおりません。そうではございません。よく認識をいたしております。
今言った数値目標がうまくいっていない、検証などがしっかりできていない、二つ問題ですけれども、三つ目が、見てください、一千億と言っていました、でも、なぜか毎年毎年補正予算が組まれています。補正予算というのは、財政法で、予算を組んだ後に生じた原因によって特に緊要、緊要というのは緊急で必要な場合のみ補正予算を組めるとあるんですけれども、毎年組んでいる。このことも不思議です。 なおかつ、千九百、千六百、千六百、千八百とか、切りがいいというのも不思議です。普通は、急遽発生したものに対してこれだけと言うから、そんなに切りがよくなりません。なおかつ、始まってから二年…
石破内閣総理大臣、簡潔にお願いいたします。
倍になったというので、待っていましたという自治体もいっぱいございます。それは確かです。ただ、委員の御指摘は本当に謙虚に重く受け止めさせていただきます。
今回、一回やめるということはいたしません。これがどれだけ使われるかということにつきましては、委員の御指摘も踏まえて、各地に、KPIの在り方、もう一つ、これとセットのPDCAの回し方、これには更なる工夫が必要だということはよく認識をさせていただきました。
ありがとうございます。
これで終わります。
この際、岡本あき子さんから関連質疑の申出があります。黒岩君の持ち時間の範囲内でこれを許します。岡本あき子さん。
立憲民主党・無所属の岡本あき子でございます。 今日は質問の機会をいただき、ありがとうございます。 私からは、高額療養費の上限引上げの一度凍結、特に現役世代、子育て世代にダメージがあるんじゃないか、その懸念、そして、私たち立憲民主党の野田代表も最優先事項だと申し上げておりますので、この点についてまずお伺いをしたいと思います。 石破総理、答弁の中で、高額医療費に年四回以上該当する方の自己負担額の見直しを凍結すると答弁をなされました。 しかし、多数回該当の方で今後対象外になる方が五万人いるのではないか、昨日報道で、東大の五十嵐准教授が指摘をされていらっ…
まず、私が会見で申し上げたのは、多数回該当にかからない方がいらっしゃることは承知をしていますということで、その方が増えるという言い方はしてございません。
その上で、従来から申し上げていますように、今回そういった方々がどれぐらいいらっしゃるかということは、レセプトデータとそして所得の結びつきというのが現時点でできておりませんので、どれぐらいの方がそういう対象になるかということについては明らかになっていないということでございます。
参考人の方にお伺いします。 昨日の報道、今朝も専門家の方がおっしゃっているんですが、五万人いるんじゃないかとおっしゃっております。要は、多数回該当に、凍結をするとおっしゃいましたが、五万人の方が外れるんじゃないかという懸念の声が、専門家、東大の五十嵐准教授の試算では出ております。 この点、参考人の方ではどう計算をしていらっしゃいますか。要は、凍結をすると総理がお答えになったんですが、その中でも外れる方がいらっしゃる、二割が対象になるんじゃないかというのは答弁されていらっしゃいますが、そのうち五万人ぐらいの方が実は自己負担増になってしまうんじゃないか。…
お答えいたします。 今、大臣の方からも御答弁ありましたように、私ども、所得とレセプトというものが結びついておりませんので、大変申し訳ございませんが、そういった数字は持ってはおりません。 なお、昨日の報道等を、私は直接は見ておりませんが、メモでも読まさせていただきましたけれども、年四回のカウントについては制度見直し前後でリセットされることはございませんので、現に長期で療養され、多数回該当になっている方の自己負担は見直し後も維持されるというふうに考えておりまして、その点については、ちょっと報道の内容は誤解を与える内容であったかなというふうに思っております…
静かに。
じゃ、確認をさせていただきます。
総理は、今現在多数回該当になっている方については凍結をする。この方で、要は所得が六百五十万とかいう方は、今後も、多数回該当にずっと治療が続く間はなる、多数回該当の、今の四万四千四百円でしたかの支払いで収まる、ずっとですよ、ということでよろしいんでしょうか。(発言する者あり)
静粛に。
お答え申し上げます。
非常に大切なポイントですので、御質問いただきましてありがとうございます。
今、年収六百五十万円の方、これは今回の見直しにより自己負担限度額は上がりますが、制度改正後に治療を受けて、その方が過去十二か月のうちに三回以上高額療養費の対象になっていれば、自己負担限度額は従来の四万四千四百を超えていれば引き続き高額療養費の対象となります。四万四千四百を超えていれば高額療養費の対象となりますので、その運用については制度改正後もずっと続くものだというふうに思っております。
今、すごく重要な答弁をいただきました。
今現在多数回該当になる方で、今年の八月、あるいは二段階で二年後の八月以降、例えば年収六百五十万の方だったら、本来だったら、十三万八千円までは自己負担で、その分負担をしていただかなきゃいけないと思うんですが、その方々は、十三万八千六百円を負担をせずとも、今の四万四千四百円のままで、今後も、二年後も五年後も、治療が続く間はいいんですか。(発言する者あり)
静粛に。静かに聞いて。
お答え申し上げます。
まさに、その点が今回の修正案のポイントの一つだというふうに思っております。
制度改正後に自己負担限度額が上がる方であっても、その方が過去十二か月の間に三回以上高額療養費の対象になっていらっしゃれば、そうしたら、その方は多数回該当ということに当たりますので、今回、六百五十万円の収入の方であったとしても、多数回該当に該当される場合は四万四千四百円という形になっておりますので、それが適用されるということになります。
そうしたら、例えば、今年の八月から限度額が引上げ、それから、二年後には、さっき私の方で六百五十万という想定をさせていただきました、そうすると、二年後で六百五十万の収入がある方、本来だったら十三万八千六百円までは自己負担となるんですが、いつ時点で過去十二か月、三回該当していれば、四万四千四百円、例えば、一年後に発病していらっしゃって、二年後に振り返ったときに三回以上やっていたら四万四千四百円でよろしいんですか。途中引き上がっていますけれども。
お答え申し上げます。
二年後であっても、五年後であっても、十年後であっても同様でございまして、過去十二か月の間に三回以上多数回該当に当たっているかどうかが、四回目の治療において多数回該当のこの金額の引下げに当たるかどうかというポイントでございます。
したがいまして、二年後に引上げが行われたとしても、その十二か月以内に三回以上高額療養費の対象になっていらっしゃれば、それは多数回該当の今回の修正案の特例を受けられる、そういうものでございます。(発言する者あり)
静かにしろ、筆頭理事なんだから。
高額療養費の上限を超えて多数回該当。高額療養費の上限は動きますよね。今年の八月以降、上がっていきますよね。
そうすると、例えば、年収六百五十万円の方で治療費が毎月十三万八千円かかります。この方々は、二〇二七年の八月以降は十三万八千円までは自分で払わなきゃいけないですよね、三回を超えた瞬間に四万四千四百円に下がるということですか。
六百五十万円で、仮に治療費が十万円という場合、要するに、十三万八千六百円よりも下だということで仮定をした場合に、まず、今の現行制度で、ずっと治療を続けているという前提でお話をさせていただきますが、今もその方は多数回該当に当たっておりますので、今年の八月の施行後も四万四千四百円で多数回該当に当たりますし、来年の八月、再来年の八月に引上げがなされたとしても、ずっと四万四千四百円の多数回該当に当たるということになります。それは、治療を継続されている間はずっとそういった形になろうかというふうに思っております。
ちょっと、逆に疑問が湧くんですが、今ほど十万円の治療とおっしゃいました。今治療をしている方々は、二年後でも五年後でも治療が続く限りはですよね。 ただ、今後発病された方で、要は上限の方々、いらっしゃいますよね。例えば、くどいようですが、年収六百五十万円、この方で、十万円の治療で、新たに発病された方。来年、二年後の方で、十三万八千六百円よりも下の治療費の方は、十万円だったらずっと十万円負担はしなければいけないですよね、新たに発病された方。 そうすると、今、四万四千四百円で、同じ年収六百五十万円、病気も一緒、治療方法も一緒、今治療を受けていて、二年後も同じ…
新たに対象になられる方については、今先生おっしゃられたとおりだというふうに承知をしております。 ただ、これまで治療をされてきた方々、この方々については、自己負担が多数回該当で例えば四万四千四百円、それでずっと今までもされてきましたし、今後もそういったことを見込まれていろいろな人生設計なりなんなりをされていると思いますので、そうした方々については引上げを行わないということで、今回据置きをさせていただいたというものでございます。 なお、そういった、十三万円を超えないとならないというところにつきましては、現行制度でも、例えば、七百七十万円の収入の方であれば…
総理、今の議論をお聞きになって、逆に聞きたいんですけれども、同じ年収六百五十万円、同じ治療を受けております。二年後に発病した人は、もし十万円の治療だと言われれば、同じ収入で同じ治療を受けている方でも、二年後に発病した人はずっと十万円を負担しなければいけない。一方で、同じ収入、同じ治療だけれども、今現在、要は八月前までに治療を受けている方は四万四千四百円でずっといく。同じ収入で、同じ治療ですよ。それは公平と言えますか、制度として。 収入が六百五十万円と七百万、違いますよねはまだ分かります。同じ収入六百五十万円、同じ治療方法を受けています。でも、二年後に発…
上限額は収入に応じて定めておるものでございます。こうした状況が発生しないようにするというのは難しいので、それは収入に応じて上限額を決めております以上は。 今般の上限額の引上げにおいて、所得区分ごとの階段、どれだけ所得が増えたかというこの階段ですね、これをできるだけ細かくいたしました。所得に応じたきめ細かい制度設計としておりますので、所得に応じた御負担という観点からは、激変することはなく、比較的なだらかな増加というものを目指しておるものでございます。 これは、所得に応じた御負担という観点からは、より公平なものになると思っておりまして、段階的に三回に分け…
ちょっと答えになっておりません。所得に応じてという説明は分かりました、納得はしていないですけれども。
ただ、同じ収入、年収六百五十万円、同じ治療方法を受けています、でも、毎月十万円をずっと払い続けなきゃいけない人と、四万四千四百円で済む人が、同じ時期に存在をするんですよ。それは、先ほど収入に応じてというのは御答弁いただきましたが、同じ収入です。支払う額が、しかも倍以上違いますよね。四万四千四百円で済む方と、十万円を、毎月ですよ毎月。倍の差額が出ます。
これは全く公平と言えないと思うんですが、厚労大臣、お答えください。
まず、長期にわたって御療養されている方の負担を上げないということについては申し上げてきたとおりです。
その上で、過去もずっと高額療養費の見直しを行ってくる中で、どうしてもその引上げの中で、そこの幅の中にいらっしゃる方というのは、これまでも同様の扱いをしてきたという経緯がございますし、それはその時々の所得だったり経済情勢等に応じて見直しを行っているということでございまして、不公平だということには当たらないというふうに考えています。(発言する者あり)
ちょっと待って。
答弁に満足していないんですか。(岡本(あ)委員「はい」と呼ぶ)
じゃ、速記を止めて。
〔速記中止〕
速記を起こして。(発言する者あり)
速記をもう一回止めて。
〔速記中止〕
速記を起こして。
それでは、まず、福岡厚生労働大臣、答弁をお願いします。
まず、今、長期で療養を受けていらっしゃる方については、その御負担は変わらないようにするということでございます。そして、今後新たに御病気になられる方については、新しい制度の下の負担の中でやっていただくということでございまして、それは、制度上そういうことだということでございます。
全く納得いきません。不公平そのものですよ。 先ほど、過渡期だと、過渡期というか新しい制度の間で多少あるんだと。過去で、例えば、お一人当たりプラス一万円ぐらいの差でいくとかいうんだったらまだ過渡期と分かります。ただ、今の御説明だと、毎月四万四千四百円で済む方と、毎月十万円。例えば十三万八千円の治療だったら、毎月十三万八千円までは払わせる制度ですよね。そうすると、倍どころか三倍、同じ収入、同じ治療、でも負担額は三倍の差をずっと続けることになるんです。 今、乳癌学会からも緊急の声明が出ました。このグラフを見ていただけるとおり、特に女性の方、がんは三十代から…
私どもは、そのようなことは考えておりません。多数回該当の方は、引き上げることはいたしません、それは。 そういうことになって、つまり、何年か前にそういう病気にかかられて、しばらく治っておられて、またそういうような病気というものを発症されたという場合の方をおっしゃっておられるとするならば、それが多数回該当に当たる場合、それは、きちんとした負担の軽減というのか抑制というのか、それは今後もやってまいります。 もう一つは、不妊治療の場合もそうでございまして、どれだけ高いお金が要るか、そしてまた、どれほど患者さんがつらい思いをされるかということは、私どもとしてよ…
総理、答弁がちょっと異なっています。 先ほどおっしゃったのは、過去にあって、また期間を置いて再発をした場合は四万四千四百円だと。もっと問題ですよ。新しく、二年後に新たに、過去に罹患がなくて、新たに二年後に発病した方は最初から十三万八千円までは払ってください。でも、過去に多数回該当があって、一時期落ち着いていて治療の必要がない、でも、再発をしたらまた四万四千四百円。余りにもそれはひどくないですか。 そこを、今、総理の答えでいくと、私は、再発をした方を言ったんじゃなくて、新たに発病した方と今治療を受けている方で、二年後に、同じ収入で同じ治療法なのに、三倍…
お答えいたします。 先生おっしゃるように、それは確かに、これまでのがん患者については四万四千四百円が適用されますし、今後の方については新しい制度が適用されます。 法改正を行う場合に、従来から対象となっていた方、また新しく対象となる方で、激変緩和措置のような形で制度を分けるということはございますし、また、新しい制度において、先ほども言いましたとおり、七百七十万を超えている方は十六万七千四百円を超えないと多数回該当の該当にならない、一方で、七百七十万円よりも下で六百五十万円を超えている方は十三万円台でなるということで、そこは、こういった所得に応じて区分を…
所得が違えば金額が違う、それは私は了解はしています。ただ、同じ収入、同じ所得なのに、四万四千四百円と、十三万八千円払わせる、余りにも差が大き過ぎませんか。この十三万八千円の方は、上限を超えないので、ずっと払い続けるんです。これは余りにも拙速に制度を決め過ぎたと私は思っています。 乳癌学会の声明も、まさに今日出されました、緊急声明です。その中で、高額療養費制度の自己負担上限引上げの凍結、それから、患者や専門家との対話をちゃんとした上でもう一回組んでほしいと要望を出されています。患者の治療継続と生活の安定を最優先に配慮するべきですし、また、負担軽減が治療継…
総理、間もなく時間が来ますので、簡潔にお願いいたします。
ですから、切取りというのはこういうことであって、それは、どういうことでこういうことになってきたか。私は、キムリアとかオプジーボがあるから、そういうことに責任を押しつけるなんて気は全くありません。その前に、受診を抑制しなければならないとかそういう方が出ないために政府として最大限考えていますということを申し上げているのであって、こういう高額の医療費、医療、薬、こういうことをこれから先も使えるようにどうしますか、制度としてどう仕組みますかということを申し上げているのであって、それを逆に捉えるというのは、それは考え方がおかしくないですか。こういうものが使えるよう…
岡本さんも、時間ですから、まとめてください。
はい。 ネットで、がん患者、当事者の方が、そうは受け取らずに、やはり私たちのせいで治療費が上がったという反応になっているという事実は受け止めていただきたいと思います。 私たち立憲民主党は、二百億円の、一旦凍結をして、修正案を出しております。凍結をして、そして、今申し上げましたとおり、余りにも、二年後、同じ治療、同じ収入でも支払う金額に差が出る、こんなことはあってはなりませんし、高額医療の制度の見直しをちゃんと求めたいと思います。 そのためにも、是非、当事者の方々と、総理、会ってください。質問時間を終えたので、これは要望として伝えさせていただきます。…
この際、井坂信彦君から関連質疑の申出があります。黒岩君の持ち時間の範囲内でこれを許します。井坂信彦君。
立憲民主党の井坂信彦です。 今年の予算委員会では、税金の無駄削減を担当し、財務大臣や経済産業大臣と議論をしてまいりました。その成果として、立憲民主党は先々週、財源を含めた予算の修正案をお示しをしたところであります。 パネルの一番を御覧ください。 右側の赤い枠の中が、ワクチン基金や予備費など、税金や基金の無駄を削減して生み出した三兆七千九百三十五億円の財源。さらに、右の枠外には、予算委員会で議論した七十四兆円の日銀ETFや、年二・三兆円の租税特別措置、また百八十六兆円の外為特会など、令和八年度以降の安定財源の候補も書きました。 一方、左側の青い枠の…
お答え申し上げます。
資源エネルギー庁が実施をしている価格調査結果によりますと、委員御指摘の、直近一か月の間にレギュラーガソリンの小売価格が過去最高値になった県は、宮城県、滋賀県、鳥取県、島根県、愛媛県、高知県でございます。
何か総理、びっくりしておられましたけれども、総理の御地元も含めて、今六つの県でガソリンが史上最高値ということであります。国民生活と日本経済を救うために、早急にガソリン減税が必要です。
総理はこれまで、財源がなければガソリン減税はできないと答弁をしてこられました。令和七年度の財源は、立憲案の半分でも採用すれば完全に確保できます。そして、令和八年以降の財源も、右の枠外に書いた別の安定財源で十分に確保できます。
総理に伺いますが、立憲民主党が示した財源を使って、ガソリン減税をすぐにやっていただけますでしょうか。(発言する者あり)
静粛に。
全部議論してしまうとちょっと時間を費やしてしまうのでありますが、まず一つは、ガソリン暫定税率の廃止については、自公国の三党間で協議が行われているものと承知をしております。 その上で、私ども従前から、揮発油税を含めて全てのいわゆる暫定税率が廃止された場合には、国、地方合わせて毎年一・五兆円の税収が恒久的に失われる、そして、それに対して、こうした恒久的な減収にどう対応するかが大事な論点であると考えているということを申し上げてきたところでございます。 一方で、御党から出していただいております八年以降の安定財源の関係でありますけれども、例えば外国為替特別会計…
総理に伺いますが、財源がないというのは言い訳にすぎず、我々が財源を提案してもやらないなら、これは最初から国民に減税する気がないだけだと思います。足りないのは財源ではなく、自民党そして政府のやる気ではないんですか。
総理は本当にガソリン減税をやる気があるのか、お答えいただきたいと思います。
それは仮に暫定税率のことをおっしゃっておられるとするならば、それは廃止するということを明言をいたしておるところでございます。それをいつやるかということは、その年だけスポットで財源を見つけてもしようがないわけで、これは道路の整備等々、公共事業を安定的にこれから先も続けていかねばなりません。今あそこにあるじゃないかだけでは、それは安定的な財源とは言わないのでありまして、私どもとして、その恒久的な財源というものを見つける努力は最大限これから先していきたいと思っております。 そういうものを見つけた上で、いつに暫定税率を廃止するか、それは三党間で今後更に協議を続…
来年は基金でと言っていますが、再来年以降は租税特別措置とか、私はいろいろ御提案を申し上げてまいりました。人の財源にいろいろと難癖をつけておられますが、では、我々の財源に対して早く対案を出してくださいよ。いつ政府・自民党の財源を出すんですか。
その財源をどこから見つけるかということで、今真剣な議論を行っておるところでございます。ですから、私どもにやる気がないとか、そのようなことを申し上げているわけではございません。 それは、私どもとして、インフラの整備というものを是非やってくれというのは、地方の物すごい強い要望でございます。これにきちんと応えていかなければなりません。ほかに、国民の御負担を増やさないという形で、そして次の時代に先送りしないという形で財源を見つけるというのは、魔法でもなければ手品でもございませんので、そんなに簡単にはできませんが、三党の中でなるべく早急に結論を得たいというふうに…
令和八年以降の安定財源として、大企業向け減税の見直しについて議論をしたいと思います。
一つ目は、七千二百億円もの減税が行われている賃上げ促進税制であります。
世の中が今五%賃上げをしているときに、三%以上賃上げしたら減税しますというのは、もはや政策としての意義を失っています。財務省の分析でも、賃上げ税制が実際に賃上げにつながったかは確認できなかったと報告をされています。
総理に端的に伺いますが、役割を終えた賃上げ促進税制は廃止をすべきではないですか。
賃上げ促進税制、確かに、賃上げに、こういった社会現象に、ある要素がどれだけ定量的に影響しているか、これはなかなか分析するのは難しいということはこれまで申し上げてまいりました。 しかし一方で、この現下の中でいかに賃上げを進めていくのか、これは大事な課題であり、そういった意味で賃上げ促進税制が導入され、そして、この間、見直しもなされてきたところであります。見直しに当たっては、これまでの分析として、大企業等において、より効果的に作用するために率を上げるとか、いろいろな対応もさせていただいたところでございます。 こうした賃上げ税制というのは、そもそも人件費と…
財務大臣とは大分この議論をしてきて、最後に総理にお聞きをしておりますので、ちょっとお答えいただきたいんです。 東京商工リサーチが、二〇二五年度に賃上げを予定している企業にその理由を尋ねたアンケート。社員が辞めるのを防ぐためというのが七八%です。そして、物価高への対応、これが七二%。それから、新規採用をうまくやるためが五〇%。複数回答可です。肝腎の、税制優遇があるから賃上げしますというのは僅か四・六%であります。 要は、企業がなくても構わないと言っている減税を、総理は今後も毎年七千二百億円の巨額を投じて続けるんでしょうか。総理、お答えいただきたいと思い…
それは、これがあるから賃上げしますというふうにお答えになる企業はそんなに多いと私は思っておりません。むしろ、委員が御指摘になりましたように、東京商工リサーチの、これは防衛的賃上げというんですかね、それをしないと人が来てくれない、そういうものが多いということも承知はよくいたしております。 ですから、このような優遇税制がなくても賃上げが行われるようになるということは極めて大事なことでございますが、令和五年度におきましても、大企業、中小企業、幅広く、二十五万社を超える企業が適用を受けておるわけでございます。 これから先、コストカット型の経済から高付加価値創…
企業に無意味な減税をする財源があったら、ガソリン減税など、国民に還元をしていただきたいというふうに思います。 見直すべき大企業向け減税の二つ目は、研究開発減税であります。 パネルの二番を御覧ください。左側は、研究開発減税が巨大企業に偏って適用されていることを示しています。約九千五百億円の減税のうち、トップ一社で八百二十八億円も減税を受けて、上位十社で二千三百七十四億円。一方で、中小企業の減税は僅か二百五十八億円と、全体の三%だけであります。その結果、右側の企業規模別の研究開発費、大企業が売上げの四・五%を研究開発に充てているのに対して、中小企業は僅か…
研究開発税制は、大企業、中小企業にかかわらず、将来の経済成長の礎となる企業の研究開発投資を後押しするというものでございまして、中小企業については、特に控除率の優遇というものをいたしております。 金額で見れば委員御指摘のとおりでございますが、企業規模の大きな大企業は確かに適用金額が大きいのですが、件数で見た場合に、令和五年度の合計で一万七千件でございますが、中小企業に御利用いただいている率は七〇%になっております。それだけ多くの中小企業に御利用いただいているものでございまして、中小企業でございますから、それは大企業に比べればそんなに大きな額は使いませんけ…
総理、私、ここは意見が一致する部分もあるんです。研究開発は大事です。それに対する支援も大事です。ただ、今、一兆円近い財源を使って、それを研究開発減税一本やりでやっている結果、結果を見ていただきたいんですよ。大企業はもう十分に研究開発をやっている。それに対して、中小企業、使っているとおっしゃいましたが、ただ、結果は売上高の一・五%しか研究開発費に費やせていないわけであります。
総理、この現状を御覧になって、減税が大企業に偏っているという問題意識はあるという、それぐらいの認識はお答えいただけないでしょうか。
それは、更に中堅企業、中小企業において研究開発が進んでいくということは大事だと思っております。
今、件数においては先ほど七〇%というふうに申し上げましたが、件数というよりも、もっと金額を多く利用していただくということはあってしかるべきだと思っております。よく検証しながら、もっと御利用いただきやすい制度というものがありとせば、それに向けて検討は進めてまいります。
これはベンチャーの方とも昨日お話ししたんですけれども、やはり、研究開発専門でやる人材がいなきゃもらえないとか、中小、ベンチャーの人は非常に使いにくいというような要素もあります。
今日は細かい議論はしませんが、中小企業の研究開発の支援にもっと重点を置くべきだ、これは多分、与野党合意のできる話だと思います。限られた財源ですから、是非、有効にシフトをしていただきたいというふうに思います。
次の質問に移りますが、ところで、総理、自民党は、この研究開発減税一位の企業、八百二十八億円の減税を受けた企業から献金を受けておられますか。
私どもの方として、自由民主党が、国民政治協会というものでございますが、自民党の政治団体、国民政治協会への献金額が上位の企業というのは既に明らかにしておるところでございます。
研究開発減税の主な適用業種というのは明らかにいたしておりまして、一位が輸送用機械製造業、二位が化学工業、三位がその他の製造業ということになっております。個々の社名については明らかにいたしておりません。
そうなんです。この研究開発減税というのは、どの企業が巨額の減税を受けたのか、八百二十八億円もの減税を受けたのかということは秘密にされていて、その企業が、しかも、じゃ、それだけのお金をもらって研究開発費を増やしたのか、それとも減らしたのか、そういうことすら分からない仕組みになっています。 パネルの三番を御覧いただきたいと思います。先ほど総理が多分次のパネルを御覧いただいてお答えくださったんだと思いますが、研究開発減税を一番多く受けているのは輸送用機械、つまり自動車業界で二四%、二番目が化学工業で一五・三%。そして、右側にあります自民党に一番多く献金をして…
それは、委員御存じの上で質問していらっしゃると思いますが、補助金と租税特別措置の違いというものはよく認識をしておかねばならないものだと思っております。 つまり、どういうことかと申しますと、補助金は、予算の範囲内で、特定の事業を行う団体等に対しまして、申請を受けて国が審査を行った上で交付を決定するものでございまして、予算にも制約がございます。申請内容がどのようなものかというものもきちんと見させていただきます。条件を満たしていたとしても、いろいろな制約から補助金の交付が受けられない、行政庁の裁量が利く部分がございます。 これに対しまして、租税特別措置の場…
要は、企業がそれだけ減税を受けられるような制度をつくっているわけです。そして、そこから巨額の献金を受けているわけです。国民が苦しんで、国民向け減税をやってくれと言っても、財源がないないとおっしゃって、一方で、企業向けの減税は一兆円単位で用意をして、そして献金を受け取っている。これは本当にひどい話だと私は思いますよ。 立憲民主党の予算修正案には、介護、障害福祉、保育、幼稚園で働く皆さんの給料アップと、それを増税や借金なしで実現するための無駄削減の財源が含まれております。 まず、介護、障害福祉職員の給料アップについて質問し、その後で、保育、幼稚園の給料ア…
お答え申し上げます。
令和五年十月一日時点の介護サービス施設、事業所に従事する介護職員数は、二百十二・六万人となってございます。
要は、二〇二三年、二百十二万人に減ってしまっているんですよ。これは、減ったのは初めてだということであります。介護職員を増やさなければいけないのに減っている。しかも、これは、上の図を見たら、二〇二三年には二百三十三万人が必要ですと元々言っていたのに、結局二百十二万人しか確保できなかったという結果であります。 介護、福祉の人手不足は、高齢世代だけでなく、現役世代も直撃します。家族が倒れて十分なサービスが提供されなければ介護離職が増え、経済産業省は、介護サービス不十分で年間九・二兆円の損失が出ると試算をしています。政府は、補正予算で、年間一人五万四千円の一時…
問題意識は多分、委員と一緒だと思っております。御党が予算の修正案を御提出をいただいております。これは、国会でその中身について御議論いただくべきことでございますが、問題意識は共有しておるところでございます。 私どもといたしまして、令和六年度の報酬改定で処遇改善加算を更に行うということにいたしました。要件の弾力化、あるいは千四百八億円規模の補正予算による更なる賃上げ等に向けた支援を通じまして、介護、障害福祉分野における賃上げ、生産性の向上を進めておるわけでございますが、なお十分だとは思っておりません。その問題意識は持っております。 昨日、医療、介護、障害…
総理に更に危機感を持っていただくために数字をお示ししますが、介護の職員数の見通しで、これは政府の資料ですよ。政府は当時、何もしなくても、二〇二三年には二百十八万人にまで増えるだろうと予測をしていたんです。何もしなくてもですよ。ところが、実際は、何もしなくてもと予想していたときよりも更に減って、二百十二万人になってしまっている、こういう末期的な状況であります。 本日、この後、十二時半から、自民、公明と立憲民主党の二回目の予算の修正協議が行われます。我々は、予算委員会の議論で財源を見つけ出し、それを使って、介護、福祉、保育、幼稚園の給料アップを修正要求して…
委員御指摘のように、今日の十二時半からでしたか、御党、公明党さん、私ども、話合いをさせていただくことにしております。ここには真摯に私ども取り組んでまいる所存でございますので、そこでお話がこれからなされるという段階において、私は断定的なことを申し上げる立場にはおりません。
私、この問題、本気で取り組んでおりまして、予算修正、まずお願いをいたします。
そして、それが仮に成り立たなかったとしても、私の方は、今度は、厚生労働委員会筆頭理事をしておりますから、介護、福祉の処遇改善法案、これを委員会で審議をしたいと考えております。処遇改善法案は、維新さん、それから国民さんとも共同提出を既に済ませておりますから、委員会で審議すれば可決をされる可能性が高いと思います。
総理に伺いますが、自民党はせめて審議拒否はせずに、ちゃんと審議に応じると明言をしていただけますね。
それは現場の判断でございます。委員は現場のことをよく知悉しておっしゃっておられますが、恐縮です、私、現場のことをよく存じません。審議拒否というものを我が党がするとは思っておりませんが、そこにおいては、いろいろな判断が現場においてなされておるものでございますので、私が現場のいろいろな判断について事情を知らないまま言うことがあってはならないということはよく承知をしております。
したがいまして、そのことについてお答えはいたしかねます。
これだけ大変な現状を総理にも数字とグラフで御覧いただきましたので、自民党も審議拒否をするとは思いませんがというのは、私もそのとおりだと思います。まずは予算の修正協議、そして、それが駄目でも、厚生労働委員会で法案の、我々野党案の審議入りということで、二段構えで実現を目指してまいりたいと思います。 最後にもう一つ、保育の方もお聞きをしたいと思います。 政府は、確かに処遇改善、一定やってくださっています。ただ、政府はやはり最低限の人員配置基準に合わせて人件費を決めている一方で、保育現場は必ずその配置基準よりも多くの保育士を雇っているわけであります。そのため…
御指摘いただきましたように、現場におきましては、職員配置基準を超える保育士さんが配置されている状況もあります。そのような場合には、計算どおりにはいかないということが起こります。 配置改善につきましては、今年度から四、五歳児に関して行っておるところでございまして、令和七年度予算案では、新たに一歳児の配置改善を行うということにいたしておるわけでございます。今般の大幅な処遇改善につきましては、新たに必要となります職員の処遇改善分も併せて算定をいたしておるところでございます。 いずれにいたしましても、保育の現場に携わられる方々の処遇の改善というものを図ってい…
井坂君、時間ですから、まとめてください。
お互い損得を離れて、国民生活とそして介護、福祉、保育の現場を救うための予算修正が十二時半から与党とそして立憲民主党の協議で行われることを願って、私の質問を終わりたいと思います。
どうもありがとうございました。
午後一時から委員会を再開することとし、この際、休憩いたします。
午後零時二分休憩
――――◇―――――
午後一時開議
休憩前に引き続き会議を開きます。
質疑を続行いたします。
この際、おおつき紅葉さんから関連質疑の申出があります。黒岩君の持ち時間の範囲内でこれを許します。おおつき紅葉さん。
立憲民主党のおおつき紅葉です。 「おむすび」を御覧になっていたNHKの視聴者の皆様たちもいらっしゃると思いますけれども、まずは、私、高校無償化と公立学校の施設整備についてお伺いしたいと思います。 立憲民主党の当初予算に対する修正フレームの中で、高校無償化そして公立学校の施設整備について求めているところでございますが、昨日、自公維で高校の無償化で三党合意をされたという報道を見ました。これは、地域によって、無償化にしている地域とそうでないところで差が生じていたので、これが国としてしっかりと整備するというところになったと思います。 その中で確認したいとこ…
委員にお答えさせていただきます。 昨日二十五日、自民党、公明党、日本維新の会の三党におきまして合意文書が取り交わされたということは承知をしているところでございますが、この合意文書の中で、いわゆる高校無償化について、全ての若い世代に対して多様で質の高い教育を実現するとともに、経済事情による教育格差を是正するとの観点から、今般の改革が実現するとされているところでございます。 特に、今回、公立ということの役割を考えたときに、何を担っていくべきか。特に専門高校、実は、農業高校、工業高校などの専門高校は公立が担う役割が大変大きいところでございまして、その質も含…
じゃ、専門学校に特化して質を向上させていくということですか。
専門高校が非常に公立高校の中で役割が大きい、また数も大きいということを考え、相対的に公立における役割が何であるのか、質とは何であるのか、地域と密着していくのに何が必要だということを総合的に勘案をして、しっかりと検討を進めてまいりたいと思います。
総理、そういうことでいいんですか。総理の教育の質の向上とはそういうことを意味するんですか。
むしろ、文科大臣が申し上げたのは、専門学校のことだけを申し上げているわけではございません、専門高校ですね、それだけを言っているわけではございません。 いわゆる普通科の高校も質を上げる。ただ、質というのは何だと言われますと、これが質だというのがあるわけではない。大学の合格率が高いとか、そういうものも一つの指標かもしれない。だけれども、お勉強だけできればいいわけではなくて、不登校が少ないとか理解度が高いとか、いろいろな尺度はあるんだろうと思っております。 ですから、質の向上というものは単に無償化すればいいのではない、質の向上を図らねばならぬのだが、今、三…
そういったことは、徹底的に文科委員会でこの後議論をしていっていただきたいと思います。
昨日、三党合意のときの総理の顔が、笑顔がなかったなと思うんですよ。中身がないから、もしかしてそうなのかなという心配もしてしまいますので、是非徹底的にそういった議論をしていただきたいと思います。
もう一つ気になるのが、便乗値上げです。
総理自身も、便乗値上げなぞということがあっていいとは全く思っていませんとおっしゃいましたね。じゃ、どうやって便乗値上げを防止していくんですか。
委員に、まず所管大臣としてお答えさせていただきたいというふうに思います。(おおつき委員「短めに」と呼ぶ)短くお話をさせていただきます。 今回の、特に私立の授業料を含む経費に関しましての、特に委員がおっしゃる便乗値上げの部分でございますが、私立の建学の精神に基づく自主性の尊重に留意をしていきながら、各学校で合理性のない授業料の値上げ、いわゆる便乗値上げが行われないようにする観点にも、本当に委員がおっしゃるように留意する必要があるんだと考えておりまして、特に大阪府、東京都の先行事例の成果、課題も踏まえていきながら、文部科学省といたしまして、今後具体的に検討…
総理、大臣にもまだ具体策、ないですよ。大丈夫ですか。総理は具体策、ありますか。
済みません、笑顔がなくて恐縮であります。ただ、ああいう場面でなかなかにこにこしにくいものでございますが、心がけてまいりたいと存じます。 今大臣が、合理的な根拠のない値上げというふうに申しました。それは、ほかの製品とは違いますので、何でこういうふうに値上げをするかというのをきちんと示すということは難しいことでございますが、無償化というのは納税者の負担を伴うものでございますので、値上げをする場合には、なぜこういう値上げになるのかということが、もし手法として確立されるのであれば、それは納税者に対して、あるいは学生に対して、保護者に対してお示しする責務はあろう…
では、具体的にちょっと、私も子育て世代なので是非お伺いしたいんですけれども、学費以外に、例えば入学金、施設費、維持費、例えば修学旅行費とかというのが、高校に入るときに親御さんの世代は心配になると思うんですけれども、こういったことが対象になるのかどうか。例えば授業料が無償化になったとしても、こういったことを上げたことは便乗値上げに入るのかどうかの認識の確認だけさせていただきたいんですけれども。
高等学校就学支援金制度は、まさに授業料についての保護者の負担軽減を支援するものでございます。
授業料以外の支援を、現在、低所得者に対して行うものとして奨学給付金制度がございまして、これは地方とも連携しながら補助事業として実施をしている。その中に、学用品、あるいは、いろいろな校外での学習費等も含まれているところでございます。
便乗値上げの対象になるのかどうかというところだけ、もう一度確認していいですか。
失礼いたしました。
今回の高校支援金の制度の便乗値上げですが、基本的には、現在、授業料ということをターゲットにしているというふうに考えてございます。
ということは、先ほど申し上げた、例えば入学金や施設費が上がっても便乗値上げの対象にならないということで、確認なんです、お願いします。
就学支援金制度ということでいけば、授業料の負担がどのくらいかということでございます。また、そこは、今回の三党合意に基づきまして、授業料以外のものを、就学支援金の方はどうかということに関しましては、その内容も含めてまた検討を進めていくんじゃないかというふうに考えてございます。
熟議と公開の国会ですので、是非議論はしっかりと煮詰めていただきたいと思います。 また、我が党は、高校無償の拡充だけではなく、施設整備費についても修正案に入っております。公立学校なんかは施設の老朽化が進んでおりますね。 その中でも、私、トイレについて今回調べてみましたら、全国の公立学校でまだ三〇%以上の便器が和式のままなんです。例えば、総理、鳥取県は四〇%がまだ和式、鳥取県の隣の島根県なんかは五二%がまだ和式トイレなんですよね。 こういった施設の整備を含めて、今は改修の国庫の補助も、これは小中の数字なんです、高校が補助の対象から外れているんですけれど…
委員にお答えさせていただきます。 トイレの洋式化でございますが、公立高校の施設整備につきまして、基本的に、今は、設置者である地方公共団体の一般財源、また地方債の発行などで実施されておりまして、こうした国と地方の役割分担を踏まえる必要があると考えております。 その上で、公立高校を含めた洋式トイレの整備につきましては、学校施設整備指針におきまして、洋式便器かつ乾式を採用するなど、生活様式や児童生徒等のニーズを踏まえたいわゆる便所を計画することが重要でございまして、このことは衛生環境改善の観点からも重要であると示しているところでございまして、文部科学省とい…
学校というのは、災害時に避難場所にも指定されているところが多いですね。総理、高齢になると、そういった避難所に行って和式だけだと、やはりしんどいですよ。総理、一歩踏み出しませんか。
御指摘のように避難場所にもなるところでございますから、これは、エアコンの設置も含めて、避難場所にもなるということを想定して整備を進めてまいりたいと思っております。
ただ、大臣がお答えしましたように、そういうものは基本的に自治体の負担というものに負うところが大きいものでございまして、国として、今、指導助言という立場でございますが、更に実効性を上げるためにいかなる方策があるかは、よく検討させていただきます。
冒頭、進めていきたいということでしたので、大臣、聞かれましたね、是非進めていっていただきたいと思います。その議論を深めてください。 次に、先ほど「おむすび」の放送もあったので、是非、米のお話に移らせていただきたいと思います。 おとといで、ロシアによるウクライナ侵攻からちょうど三年がたちました。この間、農業者の方々も含めて物価高、資材高、そして、消費者の方々にとっては物価高が止まりません。 実は、十二時十五分からのNHKのニュースでも、お米の平均価格が報道でありました。 そこで伺います。お米の平均価格、一年前と直近の数字はいかがなのか、農水省の方、…
お答えいたします。
総務省が公表しております小売物価統計調査でございますけれども、東京都区部のウルチ米コシヒカリ、一袋五キロ当たりの価格でございますけれども、昨年、令和六年一月は二千四百四十円、令和七年一月は四千百八十五円となってございます。
コシヒカリで大体約倍増。 さっきのニュースでは、実は、全国の米、スーパーの平均価格をやっていたんですけれども、これも、一年前は二千円、そして直近が三千八百九十二円と、九割上がっているんですよ。これが消費者が直面している実態だと思います。お茶わん一杯で考えると、光熱費なんかを抜くと、一年前のお茶わん一杯は二十六円だった。これが、今は五十円になっているということです。 実は、この週末、米農家を回ってきました。米農家の皆さんたちにとっては、一杯五十円で私たちの生活を支えてほしいという現状もあるのもしっかりと聞いてきました。ただ、まずは、私は、消費者の目線か…
何度もお答えしておりますが、一連の流れについて御批判があることについては、私は受け止めさせていただきます。 しかし、お分かりいただきたいのは、備蓄米にはその目的がある。いわゆる量がない、本当に国民が、例えば大冷害、作況が七三とかで、大災害、そういうときに国民の方々を飢えさせないために、備蓄米は、価格の上昇のときに出すことを目的として持っているものではそもそもない。 ですから、まずは、食糧法という法律に基づいて、これを出すことが適法であるかどうか、それから、財政でいえば、財政法に基づいて適法であるか、そして、国有財産になっているんですから、国民の財産で…
遅過ぎますよ、それでも。遅過ぎる。だって、米をしばらく食べていませんという声だって聞いていますよ。この日本において米が買えない方々がいるんですよ。大臣は、その決断をされるのに、僕は寝られなかったと言っていました。でも、寝られないのは国民も一緒ですよ。
総理、大臣は、農水省を代表してこういう答弁しかできません。でも、生産者も消費者も救うための策を出せるのは、今ここに並んでいる中で総理しかいないじゃないですか。総理、もし農水省が出せないんだとしたら、物価高対策として新たな手だてが必要なんじゃないんですか、今の答弁を聞いちゃったら。
それは、私も農水大臣を務めておりましたが、何でもかんでも総理が決めるわけではございません。 農水大臣として、あるいは農水省として、関係法令に基づきまして、常に一番ベストな解決策、すなわち、今大臣がお答えいたしましたように、備蓄米制度というのは、米の値段が上がったから出していいというものではございません。そこは、江藤大臣始め農水当局が法制局と、本当にそれこそ寝ずにいろいろな議論をして、何とか買い戻すということで出している。これは今の法律を改正しない限り、これしかできないのです。そして、法制局との調整にそれだけの時間はかかりました。 しかし、実際問題とし…
それでも、国民の実感は遅いということなんですよ。
今、例えば、大雨が降っていて、国民は傘も差せず、そこの土砂降りの中にいて、政治家だけが傘を持って、いつか大丈夫ですよと言っているようなものなんじゃないんですか。本当に、この瑞穂の国日本で、そんな状況でいいんですかと私自身は思います。(発言する者あり)
静粛に。
そして、心配事は価格だけじゃないんですね。 パネルを御覧ください。 これは需要量と生産量のパネルなんですけれども、二〇二三年度米は、生産量六百六十一万トンに対して、令和の米騒動で需要が上がって七百五万トン。これは四十四万トン足りていないということです。米が不足しているのは明らかだと思います。しかし、二〇二四年度米の需要量の予測も六百七十四万トンと見通しております。 米農家を回っていたんですけれども、この夏も必ず米がなくなると思うよという農家さん、多かったんですよ。収穫している段階から完売が見えていたそうです。これはやはり見通しが甘いんじゃないんです…
お答えいたします。 まず、配付資料をいただいております。この中で、例えば速報値とされている数字と予測値という数字がございます。速報値につきましては、毎月我々が調査しております、五百トン以上の集荷業者、四千トン以上の卸売業者という割と比較的大きい集荷業者、卸売業者の数字でございます。他方で、この予測値、百七十七万トンとございますけれども、これは生産者の在庫等を含めた広範囲な調査になってございますので、そこがまた一部違うというところがございます。 その上で、今年の需要見通しなりの御質問がございました。 まず、六年七月―七年六月ということで、今年の需要見…
二十四万トンの下方修正というのは、かなりの数だと私は思います。そして、この見通しの甘さに関しては、この間減らされ続けている地方の出先機関の職員、これもしっかりと私は増やしていくべきなんじゃないかという考えを持っています。 また、去年のこの大事な大事な端境期、この国会では何が行われて、永田町では何が行われていたかというと、政治と金の問題で自民党さんが荒れておりまして、総裁選が行われ、もしかしてこの米政策に本気を出せていなかったんじゃないかなという懸念も、私、持っております。だからこそ、こんなに判断が遅いんじゃないかなと。政治の責任で生産者や消費者の皆さん…
将来の市場について私が断言するということは、それは適切ではないと思っております。 しかし、今年についても十八万トン、生産者の方々は多く作っていただいた。そして、どこに物が滞留しているか、大体分かり始めています。そして、確定ではありませんが、二十九の都府県が作付を主食用米に転換する方向で今動いています。私が聞いた方では、畜産農家ですけれども、自分のところで食べさせるために作っていた飼料用米の広大な畑、これも主食用米に全量回す、そういう話も聞きました。 ですから、将来的にこうなる、ああなるということは、それこそ生産者米価、いわゆる概算金や精算金に影響しま…
絶対にこの夏、米不足は起こしてはならない、その意思で、是非対策を打っていっていただきたいと思います。 先ほども申し上げましたが、私、米農家を回ってまいりました。 まさに、これまでの米が安過ぎて米農家が赤字だったという現状は、今、この機会を通じて、私は、消費者もしっかりと認識すべきだという機会が訪れているとも思います。この間、資材、ビニール、鉄、燃料が上がって、でも、米の値段は上がらなかったという切実な声があります。価格転嫁が進まず、農業経営を直撃してきて、農家の戸数が減ってきているのもこの日本の現状です。 だから、今年の価格に関しては、やっと三十年…
当然それは、それぞれの議員の意思というものを反映して、我が党の運動方針は決せられておるものでございます。 米の輸出というのは、今までそんなに多くございませんでしたが、今、政府といたしまして、米の輸出、円安もございますので、これは大々的に展開をしていきたいと思っております。 米の生産量が増えますと、実際、いろいろなシミュレーションをやってみないと分からないのですが、基本的に供給が増えれば値段が下がります。その分は、じゃ、農家に対して、もちろんコストを下げるとかいろいろなやり方がございますが、農家に対してどのような対策を打っていくべきなのか。それは輸出に…
食料安全保障の問題ですね。
シーレーンの安全問題などを念頭に、今こそ、減反が続けられている米の生産量を増やし、これは、減反政策は廃止したと言いますけれども、実際に、適正生産量の決定、公表が続いております。だからこそ、こういった事実上の減反政策はもうやめて、必要量を確保していく必要があるということなんですよね、総理。よろしいですか。
それは、これから先、農水省を中心として、自民党あるいは与党全体で議論はいたしてまいります。この話はずっと続いているお話でありまして。
ただ、私は、これだけ耕作放棄地が出るということは、どう考えても改めていかねばならないことだと思っております。穀物の生産量、主要三穀物と言ってもいいのですが、この生産量は増やしていかねばなりません。そのために、どうやって生産者に収入減をもたらさないかということは、誰の負担によってやるべきかということをこれから政府部内でも更に真剣に議論いたしますが、どうぞ御提案をいただければ、私ども、真剣に検討いたしたいと思っております。
提案ということで今おっしゃいましたけれども、まさに生産量をしっかりと増やしていくという、その総理のお考えですけれども、徹底的にこういう食料安全保障に力を入れていくべきときだと思います。
ということは、予算措置も必要になります。農水省の予算だけでは足りませんよね、それだと。農水省の予算からしっかりと拡充をして、この農政の抜本的改革へ向けて予算措置もしっかりと検討していっていただきたいと思いますけれども、よろしいですか、総理。
それは、私ども、最善のものとして今予算を提案をさせていただいております。 今後いろいろな作業は必要になりますが、また来年の予算を考えるときに、確かに農業予算というのはピークから比べれば随分と減ってまいりました。本当にこれでいいのかということ。 先ほどまた、昔は農政事務所ですか、そういうのが各県にあって、今は参事官制度という形になっておりますが、それは食管法を食糧法に変えました影響もございまして、担当の職員の数は減っております。そのことも併せまして、もう一度、農政を担うにふさわしい予算あるいは人員というものを、私ども政府・与党として、野党の皆様の御意見…
最後に、輸出のパネルもお願いします。 供給量を増やしていくと価格が下がってしまう、そうすると生産者の方々が厳しくなってしまうので、しっかりと価格を安定させた上で、多くなり過ぎた分はしっかりと輸出でも受け入れる体制をもっと模索していくべきだと思います。今、可能性があります。商業用米の輸出実績は五年で二・六倍、パック御飯の輸出実績も五年で約二・八倍に増加をしております。まさに、増やして、多くなり過ぎたものは輸出する。ただ、シーレーンなどの安全保障の問題が発生したときは、しっかりと国産の食料自給率を上げていって確保していく。こういった方向で進めていくという総…
食料安全保障を確立する上では、やはり農地面積をしっかり確保する、そして農業者をしっかり確保することが肝要だと思います。 残念ながら、人口動態は、だんだん人口は減っていく方向で変わりません。高齢化も進みます。少子化も残念ながら進んでいます。そういう中で、日本人自体の胃袋が小さくなって、米の消費量も減っていくことが予想されます。 しかし、水田を守っていく、そして食料安全保障を守っていくということであれば、日本のマーケットだけではなくて、世界のマーケットを見据えて日本の農地を守っていくという視点はとても大事でありますので、その中心にあるものの一つが私は水田…
是非、生産者もそして消費者も、国民の生活を守っていっていただきたいと思います。 私たちは家計を第一を掲げて修正案も出しておりますので、是非、家計を大切にする予算編成に向けて、いま一度、もう一歩踏み出していただきたいと思います。 時間がもう限られておりますので、日本を襲った強烈寒波と大雪について伺いたいところでしたが、一問だけ。 今日はもう東京は暖かいですけれども、やはりそれでも、これまで寒かったんです。本当に大雪で除雪も大変な中で、国交大臣、来ていただいているので、是非一問だけ。 防災・安全交付金の追加配分や市町村の道路除雪費補助などの特例措置、…
おおつき委員の御質問にお答え申し上げます。 防災・安全交付金あるいは市町村への臨時道路除雪事業費補助等の御質問であります。 この冬、まあ今日は暖かいですけれども、年末年始や二月に入ってからなど、短時間での急激な大雪などにより、平年を大幅に上回る積雪を記録をしているところでございます。国土交通省でも、地方公共団体に対しまして、除雪機の貸出しですとか連携除雪の実施等、支援を強化してきたところでございます。そして、御指摘の地方公共団体の道路除雪費でございますが、現時点で既に年度当初に配分した道路除雪費を上回る執行状況となっておりまして、追加的な財政支援が必…
時間が参りましたので、まとめてください。
強烈寒波で、来月の光熱費が、請求書が怖いという声もありますので、更なる光熱費対策の支援策も含めてお願いを申し上げます。
ありがとうございました。
この際、本庄知史君から関連質疑の申出があります。黒岩君の持ち時間の範囲内でこれを許します。本庄知史君。
立憲民主党の本庄知史です。本日もよろしくお願いいたします。 昨日通告したものの前に、一つ、先ほど、午前中の岡本あき子委員の質問に関連してお伺いをしたいと思います。 総理は、高額療養費制度の多数回該当について答弁されました。長期療養の方が、一度症状が収まり、二年後に再発した場合でも、その患者が多数回該当に当たる場合、自己負担は低く据え置かれる、こういった御趣旨の答弁だったと思います。これは非常に誤解を招く不正確な答弁だと思うんですね。 二年後の再発で、がん患者の方が多数回該当から一度外れる。多くの場合、そういうケースが多いと思うんですね。新しい、高い…
午前中の質疑におきまして、総理からは、何年か前から治療しており、一旦治療が終了した後に再度治療を再開した場合であっても、多数回該当に当たる場合には負担が軽減、抑制される旨答弁されたと承知しています。 具体的に申し上げますと、病気が完全に治癒されたものの、その後、例えば二年後に新たな病気を発症された場合には、その時点での制度が適用されるため、年収六百五十万円から七百七十万円の方であれば負担上限額は十三・八万円となり、四か月目以降は多数回該当に該当いたしますため、負担額が四万四千円に引き下げられます。 他方で、一旦治療が終了された方であっても、その後も定…
今お聞きになってもうお分かりだと思うんですが、極めて例外的ですよ。こんな、二年も三年もたって再発して、それでまた旧制度、低く抑えられている制度の対象になるというのは。
したがって、我々は、一旦ここは立ち止まって、もう一度この制度についてよく検討すべきだ、こういう提案をしています。二百億円の財源でこれは達成可能で、それにきちっと見合うだけの財源も我々は提案をしております。改めて総理の御見解をお伺いしたいと思います。
午前中の私の答弁が不十分であった点はおわびを申し上げますが、今厚労大臣からお答えをしたとおりでございます。 ですから、それは数は少ないではないかとおっしゃいますが、そういう方がおられることもまた間違いない事実でございまして、そういう方々に対して、私どもとして適切な施策を講じていくというのは当然のことでございます。数が少ないからいいではないかとか、そういう話には全くなりません。これはきちんと対応させていただくところでございます。 あわせまして、二百億、たったという言葉を委員がお使いになったかどうかは別といたしまして、やはりこの制度というものをいかにして…
二つ申し上げたいと思うんですが、まず、少数例外的なものを挙げるべきでないと私は申し上げておりません。あたかもそれが多数で大丈夫ですよと受け取られかねないような御説明をされたから、問題があるんじゃないんですかと申し上げています。 そしてもう一つは、財政は大事ですよ。持続可能な制度にしなきゃいけません。そのことは我々は否定しておりません。ただ、今、この来年度予算に当たって、拙速に決める必要があるのか。財政的な影響は二百億であって、仮にそれが今年削減ができないということになっても、私は、この制度の持続可能性に大きな影響を与えない、少し時間を取って、しっかりと…
それは、どういうメッセージを発するべきだったということを委員はおっしゃっておられるのか、私はよく承知をいたしておりませんので、答えがかみ合わなかったら申し訳ないことでございますが、それは、アメリカの中にもいろいろな意見があり、世論調査でもいろいろな形がございます。 アメリカの中の意見というものはいまだに明確になっておらない段階にあって、そしてまた、NATOという仕組みの中にいるそういう国々と、日米という二か国間の同盟しかない、言い方を変えれば、我が国にとって唯一の同盟国は合衆国でございます。いろいろな問題を抱えております中にあって、アメリカの考えという…
ちょっと私は耳を疑ったんですが、ゼレンスキー大統領が独裁者であるとか、あるいは、ウクライナ戦争はロシアの侵略ではない、ロシアのせいではないというようなことも、アメリカの中でいろいろな意見があるんでしょうか。私はそうじゃないと思いますね。 私が申し上げた発するべきメッセージは、まさに総理がおととい出されたようなものなんです、内容的には。つまり、当事国ウクライナあるいは関係国のヨーロッパも一緒になってこの問題を解決すべきことであるとか、そういったことを私はもっと早く出すべきだったということを申し上げているんです。私から見れば、様子を見ていたというふうに見え…
それは、委員も外務大臣の秘書官をお務めになり、いつ何を言わねばならないか、TPOというものが外交において極めて重要であるということ。その場で格好いいことは幾らでも言えますが、それが我が国全体の国益を損なうことがないように。 そしてまた、私は何度も、力による現状変更はあってはならないということは申し上げてきております。つまり、ロシアがやろうとしていることは力によって現状を変更するということであり、それはこの東アジアにおいても起こり得ることである。これは私どもの問題であるということをよく念頭に置きながら、そういうような力による現状変更は絶対あってはならない…
私は、日本政府の発信や総理の発信が何も言っていないということではないんです。アメリカやトランプ大統領に対してきちっと物をおっしゃっているんですかということを伺っているんです。いかがですか、総理。
それは当然、大統領との会談において、力による現状変更は認められないという我が国の立場、そしてまた、これがインド太平洋地域の平和と安定と密接不可分なものであるということは明確に申し上げておるところでございます。
それでは伺いますけれども、二十四日に国連総会で特別会合が開かれました。ウクライナやEUが提出した、戦闘の停止、それからロシア軍の撤退などを求める決議案ですけれども、日本を含め九十三か国の賛成多数で採択されました。しかし、アメリカやロシアなど十八か国が反対しました。 続けて、アメリカは安保理に、侵攻など、ロシアへの批判的な文言を使わない、紛争の早期終結ということを書いた決議案を提出しました。イギリスやフランスなどヨーロッパの五か国が棄権しましたけれども、ロシアを含む十か国の賛成でこれが採択されました。私は、ヨーロッパとアメリカの分断がかなりこれで深まった…
詳しくは外務大臣からお答え申し上げますが、おっしゃるとおり、私どもとして、今、安全保障理事会の非常任理事国でもございません。そういう立場にあります我が国がもし仮に非常任理事国なりせばという、仮定の問題にお答えすることは差し控えたいと思っております。 ただ、おまえは何も言わぬじゃないかというふうなこと、あるいは日本国が何も言っていないじゃないかということでございますが、先ほど来申し上げておりますとおり、G7の結束が必要であるということは何度も申し上げてきております。当然のことながら、アメリカを含むG7ということであって、そこは、委員がおっしゃいますように…
今評価を避けられたのは非常に残念です。つまり、侵攻とか侵略という、少なくとも日本政府として認定している文言をあえて落とした決議が出てきたわけです。先ほど言った総会の方でも同じような決議が出てきていて、これに対してフランスなんかが修正をかけた、こういう事実もありますね。
私は、こういった正面から侵略や侵攻を認めないようなものに対しては、日本政府として是としないというような明確なことをおっしゃるべきだと思いますが、いかがですか、総理。
お答え申し上げます。
国連総会でも、フランスの修正が施されたアメリカの提案の決議につきまして、日本国政府は賛成の投票を投じてございます。ここにおきましても、ロシアによるウクライナへの全面侵攻による悲劇的な人命の損失を哀悼する、そういうふうに明確に書いてございます。そういった立場で私どもは対応しているということでございます。
四年間の長いトランプ政権、まだ始まったばかりで、総理も大変な中での総理だということは私も拝察はいたします。ただ、他方で、いつまでも続く政権でもないわけです、任期がありますから。 私は、アメリカやトランプ大統領と蜜月関係を築くことは大事だと思うし、そのためにはいろいろなものも犠牲にしなきゃいけないかもしれないし、捨てなきゃいけないものもあるかもしれないけれども、何でもかんでも捨て去ってしまう、忖度をする、追随をする、そういうことがあってはいけないというふうに思うんですね。日本の基本的価値、あるいは国益の根幹、そして国際社会における地位や名誉、そういったも…
財源なくして政策なしという言葉が適当かどうかは別といたしまして、やはりそういうような、政策を考えるときには常に財源を伴うのだということは、我が党として長い歴史の中で、田中角栄総理の列島改造論であり、あるいは竹下総理の福祉と消費税のセットであり、いろいろな御議論があることは承知をいたしておりますが、我が党として、政策を出すときには常に財源を伴ってきた提案というものをしてきたものでございます。
あわせまして、次の時代に先送りをするということは我が党として極力避けるべきだと思っておりまして、それは教育の無償化についても同じことが言えると考えております。
それでは伺いたいんですが、今回の自公維三党の合意文書の中で、二〇二五年度、二六年度、あるいはそれ以降と、それぞれ政策が書かれておりますが、この所要額は幾らを見込んでおられるんでしょうか。所要額、今回の三党合意に係るお金です、予算。御答弁ください。
昨日の三党の合意内容の中で、いわゆる高校無償化において、先行措置として、令和七年度分について、全世帯を対象とする支援金、十一・八八万ということでございますが、収入要件を事実上撤廃するということにいたしております。 現時点におきまして、令和七年度の所要額を機械的に試算をいたしました場合に、約一千億円、これが追加的に必要になる、このように見込んでおるところでございます。 なお、令和八年度以降につきましては、無償化に関します様々な論点を整理いたしました上で、安定した恒久財源の確保と併せ、具体的な制度設計を行い、積み上げを行っていく、こういう必要がございます…
まあシャビーだと思いますが、一千億なんですね。残りは今後検討ということですが、では、その一千億の財源はどこから捻出されるんでしょうか。(発言する者あり)
では、ちょっと速記を止めて。
〔速記中止〕
では、速記を起こして。
石破内閣総理大臣。
これは、三党合意におきましては、この実現に当たっては、政府全体で徹底した行財政改革を行うことなどにより、当然のことです、徹底した行財政改革を行うことにより、安定財源を確保するということでございます。 八年度以降の安定財源につきましては、様々な論点と併せて検討する必要がございますが、一時的な基金の返納ではなく、次の時代に負担を先送りせず、歳出歳入の両面の措置によって確保いたしてまいります。 七年度予算につきましては、ほかの党、これはもちろん御党を含むわけでございますが、今回の合意内容も踏まえて、歳出歳入の修正については相談をさせていただきたいと考えてお…
私の理解が正しければ、一千億は徹底した行財政改革で捻出というふうに聞こえましたが、さっき御答弁もされましたように、政策と財源を常にセットで我々は示してきたとおっしゃるんですが、非常に曖昧な財源だと私は思うんですね。
行財政改革で一千億を出すんですね、七年度中に。それは、本来であれば、社会保障費の歳出改革であれば少子化に充てるとなっていますよね。それから、非社会保障費であれば防衛費に充てるとなっていますね。その徹底した行財政改革が、防衛でもなく社会保障でもなく、今回の学校の所得制限撤廃、そこに回る余地というのはあるんですか。明確にしてください。
現在、それは与党において鋭意作業中でございます。ここにおいて、私自身がこれとこれとこれが歳出の改革である、よって一千億ということは、現在申し上げるだけの立場にはございません。
ただ、私どもといたしまして、いかにしてこの一千億を捻出するかということにつきましては、歳出のいろいろな項目を徹底的に精査をしながら、どこかに余地はないかということ、そして、それを仮に削るとして生ずるいろいろな影響というものをいかにして最小限にとどめるかということで、鋭意今検討を進めておるところでございます。
我々はもう一月前から提案していますよ、本気の歳出改革。予備費で五千億、基金の活用で、例えば防衛で八百、コロナワクチンで千、グローバル・スタートアップ・キャンパスで六百等々、三・八兆円の財源をお示ししていますよ。この全部は駄目だとおっしゃるとしても、一千億、七年度、皆さんが昨日三党で合意された分ぐらい、幾らでも出てきますよ。 こういったものをおざなりにして、曖昧な内容で、とにかく目の前の予算を通したい一心で、私は、中途半端な三党合意を結ばれたのではないか。これは、一千億もこれから必死で出すということですが、その先にある本格的な高校無償化や給食費の無償化、…
全然矛盾もいたしません。矛盾をいたしませんから、そういうことに対して、委員のお言葉をかりれば恥ずかしいとか、そういうことは申し上げるつもりはございません。 政府といたしまして、これは、与党あるいは三党で相談をしながら、どういう形でそれができるかということはきちんとお示しをして、御判断を仰ぎたいと思っております。 私どもは、来年度さえよければいいなどということを考えておるわけではございません。これから先もどうやってこれが安定的に運営していけるかということを考えていかねばなりませんので、今度の予算さえよければいいというようなことはつゆほども考えたことはご…
令和八年度以降のものは、私も百歩譲って、骨太でというのは理解します。ただ、今出ているこの予算の修正財源の一千億が、明確に財源が示されていないんですよ。採決できないじゃないですか、こんな状態で。
総理、もう一回お願いします。
ですから、今三党で、そういうものがどこにあるか。もちろん、方向性というのは決まっています。こんなものがそんなに簡単に出るはずはない。先ほど来申し上げておりますように、それを削減して、なおかつ、次の時代に負担を送らず、それを削減することによって生ずる影響を最小限にとどめるということで、今、本当に最大限の努力をして、協議を詰めておるところでございます。
必ずそういうものをセットにしてお諮りをしなければ予算というものは成り立ちませんので、そもそも仕組みとして、そんないいかげんなことはできません。
私は全く考えが違いますね。少なくとも、七年度予算に関する歳出については、今回の三党合意の中できちっと決めるべきだったと思いますよ。
間もなく衆議院の採決がどこかであるでしょう。総理、少なくともそれまでには明確に一千億の財源を示してください。いかがですか。
それなくして採決を仰ぐことにはなりません。当たり前のことです。
では、お待ちしておりますので、よろしくお願いします。 我々は出していますので、このどれかを採用していただければ、直ちに一千億確保できると思います。(発言する者あり)それだったら、与党でちゃんとやってくださいよ、野党にやらせないで、役所も。それで我々が仕事をしているんですから。よろしくお願いします。 合意文書の中で、もう一つ教えていただきたいんですが、念頭に置くという言葉が出てきてちょっと私は戸惑っているんですけれども、政府・与党として、歳出改革等によって実質的な社会保険負担軽減の効果を一・〇兆円程度生じさせる、これを政府・与党として念頭に置く。維新の…
それは、文字どおり頭に置くということであって、念頭に置くということは、辞書を引いて全く違う意味が出ておるものではございません。 それは、そういうような考え方、つまり、我が党は我が党、公明党さんは公明党さん、維新の会は維新の会さん、それぞれの考え方がございます。それぞれが何を言っているかということを頭に置いた上でこれから先の政策というのは考えていかねばならない。維新の会がこのように言っておられるということ、それは常に議論の際に、我々自民党としても公明党としても、維新の会がこう言っておられたねということを決して忘れることなく議論を進めていかねばならない。文…
文字どおり念頭に置く、頭に置いておく、こういうことを言っているよということを忘れないようにするということですね。
ということは、必ずしもやるとは限らないということですね。やるんだと、実行するものが書いてあるということではなくて、お互いの主張を書いてあるだけだということですね。明確にしてください。
言葉の遊びをするつもりは全くないのですが、例えば、三党合意では、現役世代の増加する保険料負担を含む国民負担を軽減するための具体策について、令和七年末までの予算編成過程で、これは診療報酬改定も含むわけでございますが、論点の十分な検討を行い、早期に実現可能なものについて、令和八年度から実行に移すということになっておるわけでございます。 それぞれの党の主張を完全に取り入れるということになるかどうかは分かりません。それが完全にできるかどうかというのはこれからの協議でございます。 しかしながら、単に言っているだけだよね、それを念頭に置くけれども、実行できないけ…
それでは、配付資料の一で総理の答弁をちょっと振り返りたいんです。 国民負担の軽減に関する答弁ということで、前原委員の質問に答えたものですが、OTC類似薬について、OTC医薬品との負担のバランスの観点から保険給付の在り方を見直す。お医者さんへ行って湿布とかをもらう、あれを保険から外すということですね。それから、能力に応じた負担。年齢とかではなくてということです。それから、医療DX、デジタル化を通じた効率的で質の高い医療の実現。この三つを挙げて、そして国民負担を軽減する、こういうふうにおっしゃっています。 さて、この三党合意を見ますと、政府・与党は社会保…
具体策につきましては、今例示されましたように、OTC類似薬の保険給付の在り方の見直し、また応能負担の徹底、医療DXを通じた効率的で質の高い医療の実現、医療、介護産業の成長産業化を含めというふうに書いてありますので、それも含めた上で検討をされるということになっていまして、そこの内容については、今後まさに三党の協議体において検討が深められるものと承知しております。
含めということは、これだけではないということですね。 では、それでもう一問確認しますけれども、医療費あるいは社会保険料の負担を軽減するためには、合理化や効率化、これがまず第一ですね。これは国民や患者にも負担のないものだと思いますので、進めるべきだと思います。 でも一方で、更に進めていこうとすれば、例えば医療でいえば給付水準の切下げ、あるいは公費、つまり税金投入を増やす、さらには今回の高額療養費制度のように患者負担を引き上げる、こういったこともやっていかないと、一兆や四兆という社会保険負担の軽減、医療費の軽減というのは到底できないと私は思うんですが、そ…
それは、理屈の上からはそういうことは起こり得ることでございますが、高額療養費にいたしましても、それに伴う負担増というものをいかに最小限にとどめるかということには最大限の配意をいたしておるところでございます。 今回大事なのは、いかにして応能負担というものを、もっとその機能を発揮させるかということは重要なことだと思っております。もう一つは、医療DXを通じまして、どのようにして効率的、そして効果的な医療というものを実現するかということでございまして、私はその部分で、デンマークの医療改革なんかを見ておってもそうなのですけれども、DX化によって相当部分、質を落と…
総理、ちょっと答えていただいていないんですが、今総理がおっしゃったのはこの中の話なんですね。これで対応できない部分は給付水準の切下げだとか患者負担の引上げで対応せざるを得ない、そういうことも念頭に置いた社会保障改革ということをおっしゃっているんですねということを確認しているんです。
決め打ちはいたしませんが、そういうことは当然起こり得るものだと思っております。しかしながら、それによって国民の皆様方、患者の皆様方にいかにして負担が少ないようにするかということも併せて考えておるものでございます。
高額療養費にしてもそうでございますが、ある程度の御負担、それは物価というものに比例するものでございますけれども、それはお願いせざるを得ない。しかしながら、それによって受診抑制がなされたりということは本当に最小限にとどめていかねばならないということはよく承知をいたしております。
本当に最小限であれば、今回の高額療養費制度の拙速な見直し、そして、これほど大きな問題になるということには私はなっていないと思うんですね。私は、考え方、やり方を改めていただかないと、この先の社会保障改革はおぼつかないというふうに思います。 最後に、財源の話。先ほども出ましたので、ちょっと予備費の話は飛ばします。 資料の三を御覧いただきたいと思います。 問題の基金、我々も一生懸命探しましたが、実はそう難しくなくて、ごろごろ転がっているんですね、問題基金。問題三基金、基金三兄弟とでもいいましょうか、グローバル・スタートアップ・キャンパス基金、国会でも取り…
お答えいたします。 このグローバル・スタートアップ・キャンパス基金でございますけれども、いずれできます運営法人の設立ですとか施設の開所に先立ちまして、世界から優れた人材、投資を集める呼び水となる最先端のディープテック領域の研究活動を実施するために計上している予算でございます。世界で直面する様々な課題の解決に向けては、新たなディープテック領域を選定して革新的な国際共同研究を実施することは、世界中の優秀な研究者を引きつけて、また、企業関係者、海外ベンチャーキャピタリスト等の関心を喚起するために不可欠となるものと考えてございます。 現在、この取組の実施方針…
不可欠といって、何で三年もたっているんですか。そして、今国会に法案が出てくるはずだったのに、出てきていないじゃないですか。もう三年ですよ。基金のルールも間もなく適用されるでしょう。ただ、私は、来年度の予算編成においてこの基金を活用すべきだと思います。 宇宙も、補正予算で二年連続三千億ずつつけました。総理とも大分議論させていただきましたよ。今年度、残り五千七百億ですよ。募集して、事業は決まりつつありますけれども、実際のお金は出ていかないんですね。そして、来年度も五千億キープですよ。 我々は、ここから二千億使おう、それでも三千億残る、こういう提案をしてい…
間もなく時間が来ますから、答弁は簡潔に。よろしくお願いします。
基金の在り方については、私どもも不断に見直してまいりたいと思っております。 宇宙にしても防衛にしてもそうなのですが、一時期に集中していろいろなニーズが生まれてくるということはございます。それは委員も御存じのとおりであります。そのときに、基金を積んでいませんでしたでは済みません。 私どもとして、基金の在り方は常に不断の見直しが必要だと思っておりまして、それは、基金ルールの見直しということも含めまして、必要であれば国庫への返納というものも考えていかねばならないと思っております。 ただ、今回、宇宙にいたしましても、あるいは防衛にいたしましても、それは必要…
時間が参りましたので、終了してください。
財政に責任を持っているのは立憲民主党だということを申し上げて、質問を終わります。
これにて黒岩君、岡本さん、井坂君、おおつきさん、本庄君の質疑は終了いたしました。
次に、青柳仁士君。
日本維新の会の青柳仁士です。 これまで日本維新の会は、十一月からここに至るまで、教育無償化、そして社会保険料を下げる改革、この二つを掲げまして、自民党、公明党と政調会長間協議に臨んでまいりました。 この間、政調会長間協議に関しましては、正式なものと個別の協議等を含めまして全部で二十四回、そして教育無償化の実務者による協議を十一回、その他個別協議等を実施しながら、先週の末に政調会長間での協議の結果が出まして、そして昨日、石破総理も入っていただいた形で、三党の合意文書というものを、署名に至ることになりました。 この中で、様々な議論をする中で、今回の合意…
ここに至りますまでに青柳政調会長に大変な御尽力をいただきました。誠にありがとうございます。 内閣総理大臣としてお答えを申し上げます。これは繰り返しになるかもしれませんが、この国会の場で青柳政調会長との間で確認をさせていただくことに意味があると思っておりますので、読み上げ調になりますが、御容赦ください。 いわゆる高校無償化につきましては、骨太方針二〇二五の策定までに大枠をお示ししました上で、令和八年度予算編成過程において成案を得て実現をする。令和八年度から収入要件を撤廃し、私立加算額を四十五・七万円に引き上げる。低中所得層への高校生等奨学給付金の拡充や…
明確な御答弁をいただきまして、ありがとうございます。 自民党、公明党との協議の中で、一つ非常に重要な点、政府としてしっかりと御答弁をいただきたい点ということで、念のため、もう一度お伺いさせていただきますが、今回の高校無償化に関しましては、私立加算額の四十五・七万円への引上げというのは明確にしておりまして、このときの所得制限の撤廃というものも明確なんですが、令和八年度から行うということになっております。したがいまして、これは骨太方針二〇二五年の策定までに大枠を示した上で、令和八年度予算編成過程において成案を得て実現するとなっております。 これは、自民党…
その御理解で結構でございます。政府としても、その方針で対応をいたしてまいります。
どうもありがとうございます。
続いて、もう一つの柱であります社会保険料を下げる改革に関する合意事項についてです。
こちらは、最終的な合意文に含まれた文章としましては、もう少し正式な形で、現役世代の社会保険料負担を含む国民負担の軽減、これを行うということになっておりますが、この部分について、政府として、自民党総裁及び総理としてどのように実現をしていくのか、また、この協議体での議論の結果を政府としてどう扱っていくかについてお伺いできればと思います。
済みません、これも読み上げになりますが、御容赦ください。 昨日、御党、公明党、自民党の合意が締結されたわけでございますが、そこにおきましては、社会保障改革による国民負担の軽減を実現するため、三党でハイレベルの協議体を設置すると。 この協議体におきましては、OTC類似薬の保険給付の在り方の見直し、現役世代に負担が偏りがちな構造の見直しによる応能負担の徹底、医療DXを通じた効率的で質の高い医療の実現、医療介護産業の成長産業化を含めまして、現役世代の増加する保険料負担を含む国民負担を軽減するための具体策について検討を行うということになっておるわけでございま…
ありがとうございます。 こちらも念のため確認をさせていただきますが、今御答弁いただいたとおり、日本維新の会としての方針として、国民医療費の総額を年間で最低四兆円削減することによって、現役世代一人当たりの社会保険料負担を年間六万円引き下げるとされていることを念頭に置くと書いてありますが、念頭に置くだけで何もしないのかというような御批判も聞こえてくるところなんですが。 我々、この現場で、政調会長間で協議をしてきたときは、そういった意図は一切ありませんで、こうしたことを念頭に置いた上で、この協議体で議論を行い、そして、ここの合意文書に明確に書かれているとお…
さようでございます。
それでは、もう一点、合意文書の中に含まれているものとしまして、今、様々な場所で議論になっている年収の壁による働き控えというものがあります。 百三万円の壁というのがまず最初にありましたが、これは税控除の壁でして、実際には、百三万円が百四万円になっても、百三万円から百四万円の一万円分の課税が変わるだけですから、所得そのものが下がるわけではないという意味では壁というほどのものではないんですが、実際には、百六万円、百三十万円の壁は、そこから社会保険料がかかりますので手取りが減るということで、こちらの方がより重要である、こういうことを日本維新の会としてずっと訴え…
正確を期すために、これも読み上げで恐縮です。 いわゆる年収百三十万円の壁につきましては、三党合意におきまして、手取りの減による働き控えの解消を図るため、被用者保険への移行を促し、壁を意識せず働くことができるように、賃上げや就業時間の延長などを通じて労働者の収入を増加させる事業主を支援する措置を令和七年度中から実施をいたします。従来、年収百六万円の壁への対応として実施しておりますキャリアアップ助成金による措置を拡充することとし、その際、中小・小規模事業者への支援強化、使い勝手の更なる向上などを行います。この措置は、労働保険特別会計において臨時に行う時限的…
今の三点が、教育の無償化、そして社会保険料を下げる改革、そして働き控えの解消、この三点が合意文書の中で、実行に移すということで合意に至った点でありますが、四つ目の項目として、教育無償化に関する論点等というものも含まれております。 この中で、特に維新の会として訴えてきた中で、今回は完全な形では盛り込まれていない項目が一つありまして、それは、今後の私立加算額、就学支援金の私立加算額の部分についての支給の方法であります。 これは、維新の会としては、生徒に対する直接の支給を求めてまいりました。一方で、今この合意文書の中で自民党、公明党として想定しているのは、…
そのような御理解で結構でございます。
三党間の合意におきまして、いわゆる高校無償化の論点として、支給方法の考え方、すなわち、代理受領なのか直接支給なのか、DXによる効率化をいかにして推進するか等が明記されておるところでございまして、十分な検討を行うとされているものでございます。
今後、教育の質の確保、多様な人材育成の実現、公立と私立との関係などの論点と併せて十分な検討を行い、検討だけしても仕方がないので、安定財源の確保と併せまして、高校教育の全体にとって意義のあるものとしたい、しなければならないと考えておるところでございます。
今後の検討という理解でよいということでしたので、これはやはり直接支給にすることで学校間の切磋琢磨を促すという意味が非常に重要だと思っておりますので、この点は政府としても是非御検討いただければと思っております。 それからもう一点、ちょっとこれは通告していないんですけれども、昨日、記者会見を、最終、総理も一緒に行わせていただいたときに、ある質問がありまして、この四番目の教育の無償化に関する論点等のところに、収入要件の撤廃を前提とした支援対象者の範囲の考え方、私立加算金額の水準の考え方(令和八年度は四十五・七万円)といった論点が含まれております。 これらの…
今までの議論の積み重ねは、そして実績は当然尊重いたしてまいります。根底からそういうものを覆すようなことは、私どもとしていたすつもりは全くございません。
明確な御答弁をいただきまして、ありがとうございます。 やはり今回は、この後、協議体をつくりまして様々な議論を行っていく上でも、その根底の部分が覆ってしまいますとそもそも全ての話が全く壊れてしまうと思いますので、そういったことはないように考えていく必要があろうかと思っております。 そしてもう一つ、今回は、我々の維新の会としましては、これは党内でも様々な議論を行ってきたところですが、今回の施策の中には、今年度予算で修正を求めている部分と、それから、骨太の方針二〇二五の中に盛り込んだ上で、令和八年度の予算編成に組み込んでいくものというものがあります。 そ…
それは御党のお考えでございまして、これによって、そういう来年の予算について御党の対応方針まで把捉するものではございません。
ありがとうございます。 少なくとも、我々としましては、これをもって来年度予算も賛成するというようなことを約束しているわけではありませんので、この点は今の御答弁からも明らかだと思いますので、内外に対してはっきりと示させていただきたいと思います。 それから、日本維新の会として提案をした政策については、今回、教育の無償化、そして社会保険料を下げる改革、これに関しては、やはり提案した以上、あとは政府の方で全て責任を持ってやってくださいということではなくて、しっかりと我々も責任を持って対応していきたいと考えております。 一方で、別に、連立を組むという合意をし…
私どもとして、少数与党でございますから、何でもかんでも取り入れるということを言っておるわけではございませんが、いろいろな協議の末に、今回の御党、公明党、我が党の協議がそうであり、これから先もそうであってほしいのと同様に、多くの党と協議をさせていただきたいと思っております。
多くの党の御賛成をいただきながら、これから先も、予算に限りませず、政策を進めてまいりたいと思っております。
ありがとうございます。 まだ予算委員会は続きますので、是非、様々な党の意見を聞いていただいて、各党との協議の結果も踏まえて最終的な結論を出していただきたいと日本維新の会としては考えております。 それからもう一点、今回の合意の中では、維新の会としては、財源の確保をすることに対して行財政改革を徹底してほしいということも申し上げてまいりました。 これはなぜかといいますと、今、維新の会が大阪で教育無償化を実現しておりまして、高校の無償化を先んじて実施をしておりまして、これは大変府民の皆さんからは御支持をいただいているというふうに理解しております。ただ、その…
三党合意では、各施策の実現に当たっては、政府全体で徹底した行財政改革を行うことなどにより安定財源を確保するとされておるところでございます。 次世代に負担を先送りせず、歳出歳入両面の措置によって確保する必要があると考えておりまして、引き続き、御党と真摯に議論をしてまいりたいと思っております。 これは、例えば議員定数の削減とか、いろいろな議論があるんだろうと思っております。そういうようないろいろな利害が交錯をして議論が進んでこなかったことというのはございます。それが本当に財源として有効なものかという議論も当然ございます。今回、自民党、公明党、維新の会で随…
ありがとうございます。 今おっしゃっていたようなことは、本当に重要な点だと思います。 その中で、具体策として、今回、社会保険料を下げる改革、すなわち、現役世代の社会保険料負担を含む国民負担の軽減というところでは、三党での協議体を設置するということになっております。 この中で実行していく項目というのを、維新の会としては、最低年間四兆円、国民医療費の総額を削減して、現役世代一人当たりの社会保険料負担を年間六万円引き下げるということをやりたいと思っておるんですが、今、その積み上げを精緻に、様々な議論をまさに行っておりますが、こういった中では、既にやはり政…
それは、確かに高齢化はピークアウトするんです。それまで待っていられないというのはそのとおりであって、ピークアウトして、そこからバラ色の世界が開けるかというと、そんなことは全然ないわけで、そういうような時間的な切迫感は共有いたしたいと思っております。 そういたしますと、応能負担といっても、私は能力がありますよという人はそんなに世の中にいないわけですよね。だけれども、いやいや、あなた方は本当にもっと負担していただけるのではありませんかということを言わざるを得ない、そのことも私どもは勇気を持ってやっていかねばならない。そうしないと制度自体が崩壊いたしますので…
青柳君、間もなく時間ですから、まとめてください。
今、総理のおっしゃったことは大変強く共感いたします。 やはり国会、政治が勇気を持って言わなければいけないことというのはあろうかと思います。それは、将来世代、次世代の日本を持続可能なものにしていくために必要なことを我々はしっかり言っていかなきゃいけないと思いますので、この三党の協議体、あるいはその他のことも含めて、維新の会としても、この今の政治の状況を一歩でも二歩でも前に進めていく。 また、現役世代を始めとした今本当に苦しい状況にある人たちに対してしっかりと手を差し伸べていくということを、これからも責任を持って実行していきたいと考えております。 以上…
この際、馬場伸幸君から関連質疑の申出があります。青柳君の持ち時間の範囲内でこれを許します。馬場伸幸君。
皆さん、お疲れさまです。日本維新の会、馬場伸幸でございます。
まず、総理にお尋ねをいたします。
今の日本国民は夢や希望にあふれている、そういうふうに総理は思われますか。
思っておりません。
それは、幸福度指数とかいろいろな指標がございますが、日本国民の、何か三月の何日かは世界幸福の日、そういう日があるんだそうですが、その日に合わせて行われる幸福度ランキングでいえば、対象国の中で、たしか五十四位ぐらいだったと思います、直近で。そしてまた、それぞれの項目で見れば、相当に下位の項目というのもございます。
それは多くは長く政権を担ってまいりました私どもの責任でございますが、幸せで希望にあふれているとは、残念ながら、私自身、認識ができないところでございます。
その主な原因はどこにあるか。総理はどういうふうにお考えでしょうか。
それは、やはり格差というものが存在をしているということ、そしてまた、それぞれのいろいろな御意向というものが十分に政治に反映をされていないという思いをお持ちの方が多いということで、私どもの責任を十分に認識をしながら、私自身、そのように考えておるところでございます。
二〇一二年十一月十四日というのは、日本の近代の政治に大きな影響を与えた日でございます。何があったか、御記憶にございますか。
それは、済みません、私自身、ぱっとにわかには思い浮かびませんが、不規則発言を参考に言えば、日本維新の会が結党された日なのでございましょうか。
そんな手前みそな話はいたしません。 二〇一二年十一月十四日というのは、党首討論がございました。当時、立憲民主党の野田総理、自由民主党の安倍総裁、二人が、直前に行われた税と社会保障の一体改革の三党合意に基づいて議論をされました。この三党合意が決まっていく中で、国会、政治改革をやりましょうと。ビデオもたくさん出ていますので、総理も御覧いただきたいと思いますが。国民の皆さん方に負担をお願いする場面も出てくる、改革の中でですね。ですから、やはり隗より始めよで、まず、国会議員の定数を大幅に減らしましょうと、野田総理と安倍総裁がそのことについて合意をされ、二日後の…
済みません、そうでした、党首討論、安倍さんと野田さんの日でした。私は幹事長として安倍さんのすぐ後ろにおりましたので、あのときの場面はよくよく覚えております。 そのときに、議員定数を削減するというようなことも、確かに野田さんと我々との間でそれは合意した。そのことが十分に実現していないということも私どもとして認めるところでございますが、それでは国会議員の数をどれだけ減らしますかと、具体的な手法の問題でございます。 一対二というものを本当に実現をしていかねばならぬ、法の下の平等の下に考えればそういうことになりますが、そうすると、東京の定数が物すごく増えると…
私は、議員定数の削減を中心に今日質問しているわけではありません。 社会保障問題、これは先ほど我が党の青柳議員からも質問がありました。これは、見直していく中で、私は、受益と負担の割合というものを可視化して、国民の皆様方に、保険というものはどういう理屈で成り立っているのかということを、数字を併せて説明をするときがやってきていると思います。 今、少数与党で、総理も大変御苦労されて、各政党といろいろな分野について協議をなされています。我が党とは昨日合意ということで、幾つかの合意事項ができたわけでありますけれども、この合意事項も大きな問題を捉まえているかという…
これは、前回の予算委員会でも随分議論させていただいたことでございますが、例えば、消費税というものは逆進性というものを持っております。一方において、受益と言うかどうかは別といたしまして、いろいろな社会保障というものに裨益をする方々というのは、お支払いいただいた消費税に比べれば、非常に高い裨益の額ということになっておるわけでございます。そうしますと、受益と負担の可視化というものの手法は、私はいろいろなやり方があるのだろうと思っております。 負担の在り方も、応能負担ということを考えましたときに、所得だけではなくて、資産の負担能力というものをどのように考えるか…
冒頭に、国民が幸せを感じているかどうかという質問をさせていただきました。感じていないというのは我々政治家の責任だというふうに思います。でも、そこにはやはり国民の全てに共通する社会保障問題というのが大きく横たわっているというふうに感じています。ですから、結局、日々の生活に不安がある、物価も上がっていく、手取りは増えても社会保険料も上がるので可処分所得は増えない、そういう悪いサイクルが今この日本を取り巻いているというふうに思います。 ですから、冒頭にも申し上げましたが、私はこの三党の協議体は非常に重要だと思いますけれども、やはりテーマは令和版の税と社会保障…
それは全面的に賛同いたします。そうあらねばなりません。 そう考えているときに、どうしても利益相反のようなことは生じてまいります。例えば、資産は、その多くが金融資産でございますが、高齢者が持っているということがございます。では、そこは応能負担で、後期高齢者医療制度を考えましたときも、もう少し御負担をいただけませんでしょうかということ、それは議論としてはあるものでございます。応能負担の考え方からすれば、そういう考え方もございます。 それが若い方々の御負担をどれだけ減らすものであり、制度の持続可能性の維持にどれほど寄与するものであるかということは、資産の正…
ありがとうございます。 ともすれば、今総理がおっしゃったように、我々政治家は現世利益の争奪戦というものに走りがちだと思います。国民はそういうことも望んでおられる部分もありますが、やはり自分の一生を考えて、夢や希望を持って一生を過ごしていける、そういう社会を心から今望んでおられると思いますので、是非、令和版税と社会保障の一体改革、これを超党派的に成し遂げて、百年安心、安全プランということを二〇一二年のときもおっしゃっておられましたが、制度も国民の気持ちも安心、安全では全くありませんので、是非本当の意味での百年安心、安全プランを共に作っていきたいということ…
感想を申し述べる立場にはございませんが、憲法は、もちろん思想も含むものでございます、法体系の頂点に立つものでございますので。私は、憲法と、思想は抜きだとは申しませんが、幾つかの問題については、政党の利害を超えたものが必ずあると思っているのです。 私は、九条もそうなんだろうと思っておりますが、日本国の独立と平和というものを維持するにおいて憲法九条がいかなる役割を果たすかということにおいて、党派性や思想が影響すると思ってはおりません。ずっとそのように考えております。 見識のある枝野議員が会長に就かれるというのは、それはそれとして、私どもとして当然尊重もし…
私は、いわゆる保守層の方々にお話をお聞きしますと、これから重要なテーマになってくるであろう選択的夫婦別姓の話、また、衆議院の憲法審査会の会長を野党に譲った、こういう話から、自民党はもう保守ではないのではないかということをよく最近聞くことがあります。 来月、自民党も結党七十年ということで、今年の運動方針で、仄聞するところによりますと、憲法改正に向け条文案を起草、憲法改正実現を目指すというふうに書いてあるそうです。また、具体的には、各会派と積極的に連携し、緊急事態や自衛隊明記などに関する条文案を起草し、憲法改正原案の作成、国会発議、国民投票における過半数の…
それは党として総務会まで上げて決定した運動方針でございますから、それについて何ら変更はございません。 我が党といたしまして、今日は憲法改正の我が党の責任者であります古屋議員も委員としてこの場におられますけれども、我が党の原点、結党七十年でございます、これは、憲法改正というのが我が党の結党の原点にはございます。 ただ、自民党は保守ではないではないかという御議論は、保守とは何だというお話にひっきょう帰着をするものでございまして、そこはいろいろな考え方があろうかと思っております。 私は、保守の本質は寛容だと思っておりますものですから、そこについては、いろ…
六年の、去年の自民党の運動方針には、憲法改正に関して年内の実現を目指す、これも明記されているんですね。もう年が替わっていますから、年内を超えてしまっています。いつになったら憲法改正の発議をするのかということは、多くの、憲法に関心がある、また、憲法を改正しなければならないと考えている皆さん方が疑問を持ち出しています。
いつになったらやるんでしょうか。
それは、委員御案内のとおり、衆参総議員の三分の二の賛成をもって発議するということになっております。その上で国民投票の二分の一ということになっておりますわけで、衆参総議員の三分の二というものを獲得することはそんなに容易なことではございませんが、選挙というものは全てそうなのでございまして、今日お一人、今日お二人というふうに賛同者を増やしていくということは極めて重要なことだと思っております。 憲法改正について議員対議員で議論をしましたときに、もちろん、私の考えの足らざるところもございますが、やはり憲法でどのテーマで議論しても負けないだけの研さんを積むというこ…
馬場君、間もなく時間です。
この憲法問題も含めて、国民は今の政治に、進まない、決められない、実現しない、ないない尽くしで非常に落胆をしていると思います。全ての国民が夢や希望を持って頑張っていけるような、そういう社会を共につくってまいりましょう。
ありがとうございました。
これにて青柳君、馬場君の質疑は終了いたしました。
次に、西岡秀子さん。
国民民主党・無所属クラブ、西岡秀子でございます。 本日は、安住予算委員長を始め予算委員の皆様にお許しをいただきまして、質問の時間をいただきました。限られた時間でございますので、早速質問に入らせていただきます。 まず、自公国三党による合意について質問させていただきます。 昨年十二月十一日、自公国幹事長による合意書、明確に、いわゆる百三万円の壁は、国民民主党の主張する百七十八万円を目指して、来年、これは今年のことでございますけれども、引き上げる、いわゆるガソリン暫定税率は廃止する、このことが明確に書き込まれました。 しかし、昨年末の段階では協議が調わ…
基礎控除の趣旨というのは一体何だろうかということを考えましたときに、一定の額までの少額の所得については、これは負担能力を見出すには至らないということで税を課しておらない、これが基礎控除の趣旨でございます。 基礎控除を含みます課税最低限につきましては、生計費の観点とともに、公的サービスを賄うための費用を国民が広く分かち合う必要性ということも踏まえて、考えをいたしておるものでございます。 基礎控除につきましては、高所得者にまで税負担の軽減効果を及ぼす必要性は乏しいのではないかといった御指摘を踏まえまして、所得再配分機能の回復を図る観点から、平成三十年度の…
憲法二十五条に明記されております生存権に基づく最低生活費には課税しないという考え方からしますと、やはり、所得制限をかけて、特に五百万円以上の方には上乗せがないというこの判断というのは、先ほども申し上げましたけれども、今、物価高騰の中で国民生活は大変厳しい、この状況について十分な御理解がない提案であるというふうに私たち国民民主党は考えております。 次に、もう一つの柱でございますけれども、ガソリンの暫定税率廃止、これも明確に合意書に書き込まれました。 我が党は、廃止時期の明確化、今年の早期の実施を求めてまいりました。これは多くの国民が求めている政策であり…
いわゆる、あくまでいわゆるでございますが、暫定税率を廃止するということは三党の合意でもございます。そのことはきちんと尊重しなければならないし、しばらくというのはしばらくだみたいなことを言っておっても、それは一体いつのことだみたいなことになるわけですが、一方において、地方の、地方に限りませんが、国に対して望むいろいろな政策要望の中で常に上位に上がってきますのは道路整備でございます。インフラ整備というのは常にこの上位に上がってくる、場合によってはトップのこともございます。 暫定税率というのはやめてもらいたい、しかしながら、それは遊興費に使っているわけでも何…
ただ、自民党総裁でもあられる石破総理でございますけれども、明確に暫定税率廃止を合意をいたしております。これについては、しっかりスケジュール感を含めて明確にお示しする責任が私はあるというふうに思っておりますので、今の御答弁からすると、どうしてこういう合意に至ったのかというふうに思わざるを得ない御返答だったというふうに思います。 また、トリガー条項凍結解除については、三党協議の中で様々な課題も御指摘をいただいて、このことにつきまして、我が党としてもしっかり考えた中で、シン・トリガー条項凍結解除法案という法律を既に出しておりますので、引き続き協議をするという…
これは、西岡武夫先生の時代から、長崎を選挙区に持たれます西岡議員のお考え、そしてまた御先代のお考え、近くに一時期おりました者として、よく承っておるところでございます。 田中参考人が昨日陳述をなさいました。私も直接お話を承りました。私どもと、もちろん、ノーベル平和賞を受賞したというのは大変なことで、さればこそお祝いを申し上げて、官邸にもお出ましをいただいたものでございますが、違いますのは、抑止力という概念を一切認めないということをはっきりおっしゃっておられるわけでございます。 先般のトランプ大統領との会談もそうなんでございますが、現時点において、懲罰的…
田中熙巳様は被爆者でございますので、そこは、核抑止については一切認めないというような、今総理から御発言がありましたけれども、被爆者であられるということで、その大きな思いがそういうお言葉になったというふうに私は思っておりますけれども。 総理もよく御承知のように、NATO諸国、核の傘にいる国でも、オブザーバー参加をした中で、自分たちの立場を明確に、この核兵器禁止条約には署名、批准はできない、自分たちの立場は全く違うけれども、核兵器廃絶に向けて自分たちができることを何かやはりやろうという思いでオブザーバー参加をしている国もございます。 この核兵器禁止条約前…
委員にお答えさせていただきます。 教師を取り巻く環境、まさに大変なときでございまして、それを整備するために、私ども、教師の処遇改善、一体的、総合的に推進することが必要だというふうに思っているところでございまして、いわゆる教職調整額の引上げ、また学校担任の手当加算などに対する処遇改善のほか、教職員定数の改善、さらには支援スタッフの充実、働き方改革取組の支援など、様々な施策を総動員させていただきながら取組を進めさせていただいているところでございます。 こうした取組を一体的に進めていく必要があるため、この教職調整額に関しましては、令和十二年度までに段階的に…
西岡さん、間もなく時間が来ますので、まとめていただきます。
残業に係る教職調整額を上乗せしても働き方改革が大切であるということも、総理に次にお伺いをしたかったんですけれども、時間的にもう厳しい状況でございますので。
最後に、今年の長崎原爆の日でございますけれども、総理が長崎にお越しになる場合には、是非、被爆体験者に直接お会いをいただいて、昨年は岸田総理が初めてお会いをいただきました、是非、直接切実な声をお聞きいただくことを心からお願いをして、私の質問とさせていただきます。
本日は誠にありがとうございました。
この際、福田徹君から関連質疑の申出があります。西岡さんの持ち時間の範囲内でこれを許します。福田徹君。
国民民主党、福田徹です。 私はこれまで、救命救急センターの救急医として働いてまいりました。今でも私の天命は、一対一、目の前の一つの命を救うこと、そう思っています。ただ、私はこれまで、多くの命を救うことができました。それは、私の知識が優れているからではない、私の技術が優れているからではない。ただ一つ、世界一の日本の医療制度のおかげ、そのおかげで多くの命を救えてきたと確信しています。 ただ、今、その世界一の日本の医療が危機に瀕しています。今日、私の質疑は、医療費を削減する、そういう話ではありません。現役世代の負担を抑えながら世界一の日本の医療を守る、医師…
本日、別の委員との議論でもございましたが、患者さんによりましては、これまでであれば自己負担限度額に到達されていましたが、見直しにより限度額に到達されなくなる方もいらっしゃるというふうに考えております。 しかしながら、現行制度では、年収が三百七十万から七百七十万と二倍以上の開きがある方が同じ区分におられまして、すなわち、負担能力が倍違っても負担限度額は同じという仕組みになっていること、また、現行制度では、仮に年収が七百七十万円を若干下回る方が七百七十万円を多少超えると、それだけで上限額が約八万円から十七万円と、九万円近く一気に上がってしまうといった課題が…
ありがとうございます。 ただ、やはり逆転はおかしいと思うんですよね。例えば、その年収において限度額を毎月超えた場合、前のパネルでいう百四十万円の場合、その場合を超えた場合は、例えば事後に還付される仕組みとか、そうすることで公平感が出るのではないかと思っております。 次に、我が国の目指す将来の医療のビジョンについてお尋ねします。 やはり、様々な政策を考える上で、国民、医療業界、政治、その全てが将来のビジョンを共有していることはとても大切だと思っております。そして、私が知る限り、これまで行政から示された将来の医療のビジョンの中で最も魅力的で、多くの国民…
御紹介いただきました保健医療二〇三五は、二〇三五年に向けて、急速な少子高齢化の進展や医療技術の進歩、さらには社会保険財政という点からも持続可能な保健医療システムとすることが喫緊の課題となっている中で、長期的なビジョンに立った保健医療システムの変革の方向性を示す観点から、有識者を交えた懇談会で御議論いただき、平成二十七年六月に取りまとめられたものでございます。 この保健医療二〇三五では、二〇三五年の保健医療が達成すべきビジョンが示されるとともに、このビジョンを実現するため、医療技術等の費用対効果評価の導入であったり、医療、介護データベースの活用促進など、…
ありがとうございます。私は、これからもわくわくして医療ができます。 まず、一つ目のビジョン、保健医療の価値を高めるについてお聞きします。 私は、最も重要な施策は、高額療養費制度の見直しではなくて、命や健康に大きく関係する価値の大きい医療とそうでない医療を科学的な根拠に基づいてしっかりと見分けて、価値の大きい医療に集中投資する、これが必要な施策だと思っております。そして、骨太の方針二〇二四に書かれているワイズスペンディングを徹底というのが、まさにそれに当たるはずです。 提言書には、二〇二〇年までに医療技術評価の制度化、施行、二〇三五年までに医療提供者…
御指摘がございました医療技術の評価に関する制度につきましては、中央社会保険医療協議会での議論を踏まえまして、二〇一九年四月から、医療保険財政への影響を重視する観点や薬価・材料価格制度を補完する観点から、費用対効果評価制度として本格運用されているところでございます。 具体的には、市場規模が大きい又は単価の高い医薬品等につきまして、費用対効果を適切に評価し、費用対効果が特に乏しい医薬品等については価格を引き下げることとしておりまして、これまで、四十三品目の評価が終了し、三十一品目で価格が引き下げられたところでございます。 引き続き、制度の適切な運用に努め…
薬価改定に利用されているということが分かりました。 私たち国民民主党は、命や健康に大きく影響する価値の大きい医療に、保険給付範囲の見直しを提案しています。そこにも、もちろん価値の評価が必要になります。 例えば、OTC類似医薬品については、重大な病気やけがを治すものではありません。そして、OTC類似医薬品の保険給付を見直し、そこに使われている三千二百億円から一兆円と推計されるこの医療費を、国民の命、健康を守るための医療に使う。そうすることで、命や健康を守る、そして本当に大切な医療を提供している医師や医療機関を守る、そして革新的な薬を作る企業を守る、そう…
昨日の我が党、公明党、日本維新の会の合意におきましては、社会保障改革による国民負担の軽減を実現するため、三党による協議体をつくりますと。そこにおきまして、OTC類似薬の保険給付の在り方の見直しを含め、令和七年末までの予算編成過程で論点の十分な検討を行い、早期に実現が可能なものについて、令和八年度から実行に移すということになっております。 市販品類似の医薬品の保険適用の見直しに関しましては、一昨年末の改革工程におきましても、医療保険制度の持続可能性を確保するための検討項目として挙げられておるわけでございますが、これまでの議論の中で、国民皆保険の持続可能性…
医師の中では専ら、受診するタイミングが遅れて重症化するリスクがある、この話題になります。 ただ、それを防ぐためには、患者自身で行うセルフケア、セルフメディケーションの質、レベルを上げることがとても大切だと思っています。例えば、先ほどの保健医療二〇三五、二つ目のビジョンはすばらしいです。主体的選択を社会で支えるがそれに当たります。骨太の方針二〇二四でも、セルフケア、セルフメディケーションの推進をうたっています。 私たち国民民主党は、自分の国は自分で守るというスローガンを掲げていますが、まさに自分の体も自分で守るです。そして国は、正しい情報、サービスで、…
委員御指摘のとおり、限られた医療資源を有効に活用しながら国民の健康づくりを促進するため、政府といたしましてもセルフメディケーションを推進しているところでございます。 KPIといたしましては、令和五年末時点で海外二か国以上でスイッチOTC化されている医薬品を、原則令和八年末までにOTC化することを掲げてございます。 その上で、本年一月には、セルフメディケーションの前提となる、セルフケアの推進に向けて必要な施策や現在の税制上のインセンティブの在り方などを検討するため、有識者による検討会を新たに立ち上げ、議論を開始させていただいたところでございます。 こ…
もちろん、セルフケア、セルフメディケーションの普及とスイッチOTCの数は相関関係はあるかもしれませんが、要は、因果関係は不明瞭だと思うんですよね。直接的に見るためには、先進各国と比較して低いと言われる医薬品市場全体におけるOTCの割合、やはりこういうのは見ていく必要があると思うんですよね。 例えば、マイナ保険証や電子版お薬手帳、こういうもので、データから安全に使用できるOTCをプッシュでお知らせしたり、場合によっては、医療機関を受診すべきタイミングをお知らせするとか、そうすることで、より普及を後押しできるのではないかなと考えております。 そして、もっ…
これにて西岡さん、福田君の質疑は終了いたしました。
次に、浜地雅一君。
公明党の浜地雅一でございます。 今日は、総理と厚労大臣に御質問させていただきます。今日は社会保障が一つのテーマでありますので、まず年金についてお伺いをいたします。 今、政府では年金改革法案を検討中と伺っております。今国会で重要広範として提出予定の法案であります。文字どおり、年金制度は国民生活にとって不可欠な、大事な制度でございますので、今日はテレビもついておりますから、少し基本的なところから、分かりやすく質疑をさせていただきたいと思っております。 今、年金改革で一つ議論されているのが、厚生年金への適用拡大、これが検討をされております。具体的には、現…
昨年七月に公表いたしました二〇二四年財政検証の結果では、その五年前の二〇一九年と比較いたしまして年金財政が改善したことが確認されているところでございます。 具体的には、マクロ経済スライドによる調整終了後の所得代替率につきまして、実質一%成長が続くことを仮定いたしました成長型経済移行・継続ケースでは五七・六%と、二〇一九年の同水準のケースの五一・九%と比べて上昇してございます。また、実質ゼロ成長が続くことを仮定いたしました過去三十年投影ケースにおきましても五〇・四%と、二〇一九年の同水準のケースの四四・五%と比べて上昇してございます。 年金財政が改善し…
具体的な数字を使って御説明をいただきました。
特に、実質経済成長は一%、今の経済成長と近いところですが、それでも非常に上昇し、一番大事なところは、実質経済成長がゼロの場合であっても、五年前の年金財政に比べて所得代替率は大きく上昇しているというところが確認をできました。
そうなると、今度は、トートロジーになってしまうんですが、年金財政が好転しているのに、改善しているのに、逆に、じゃ、なぜ適用拡大を今度は図るんですかと、そういう素朴な疑問がまたあろうかと思います。この点についても厚生労働大臣にお答えをいただきます。
被用者保険の適用拡大につきましては、被用者にふさわしい保障を享受できるようにするとともに、働き方に中立的な制度とする観点から、平成二十四年の改正以降、段階的、継続的に取組を進めてきたところでございまして、これは更に進めていく必要があると考えております。 被用者保険に加入することによりまして、加入された方には年金であったり医療の給付が充実するメリットがございまして、また、事業主の方にとりましても、労働者への年金給付等が手厚くなることで、人材確保であったり定着の観点からのメリットがあると考えてございます。昨年七月に公表いたしました財政検証のオプション試算に…
ありがとうございます。 今ありましたとおり、当然、年金財政全体へのプラスの影響は加入者が増えるとあるんですが、やはり、被保険者、年金に加入される方の個人的なプラスの側面というものを当然強調していくべきだろうと思っています。 今、ねんきん定期便で、将来、大体今の水準で厚生年金を払うとどれぐらいの水準になるかというのもございますし、また、年金を支給される年を繰り下げるとどれぐらい増えるかというのが明示されていますが、これは一つ要望でございますが、できれば年金財政全体についてもやはり改善しているということが分かるように、国民の皆様方に周知いただくような工夫…
現在、厚生労働省におきまして、被用者保険の適用拡大に関しまして、労働者の保険料負担を軽減する事業主への支援措置を検討しておるところでございます。 まだ検討段階でございまして、確定してはおりませんが、労働者が被用者保険の適用を避けて就業調整をすることがないよう、労使折半を超えて事業主が負担した保険料を支援の対象としておるものでございます。 現在の人手不足の状況を踏まえまして、労働者が就業調整を行わずに働いていただくことができるようにするためには、こうした支援措置をできる限り多くの事業所に活用していただきたいと思っております。 このような観点から、今回…
総理、ありがとうございます。 まだ今、制度の検討中でございますという御答弁ですが、今、指摘を受け止め、取りまとめに向けて丁寧にとおっしゃっていただきましたので、公明党としても年金改正法案について強く要望するところでございます。私のみならず、党の厚生労働部会としての要望でございますので、しっかり受け止めていただいて、先ほど私が申し上げましたとおり、折半を超えた一定割合につきましては全額還付をしていただくよう、検討いただくように改めてお願いをさせていただきたいというふうに思っております。 続きまして、図を替えていただいて、いわゆる百三十万円の壁の方に議論…
いわゆる年収百三十万円の壁につきましては、働き方に中立的な制度を構築する観点から、できる限り被用者保険への移行を促し、壁を意識せずに働くことのできる環境整備が重要でございます。 今般の年金制度改革におきましては、企業規模要件の撤廃を始めとする被用者保険の適用拡大に取り組むことといたしておりますが、加えまして、昨日の三党の合意内容を踏まえまして、現在、百六万円の壁への対応として実施をしておりますキャリアアップ助成金の労働時間延長メニューを拡充することについての検討を進めておるところであります。 具体的には、労働者に新たに被用者保険を適用し、労働時間の延…
ありがとうございます。 今の総理の御答弁は、今現在行われております百六万の壁への支援パッケージを拡充していこうという御答弁でありました。 ただ、先ほど示したとおり、一番目、これは元々二号に行かない方ですので、当然、要件としては、元々厚生年金非適用事業所であっても厚生年金に任意加入をしていただく、そして従業員の方々に厚生年金に入っていただく、そういう前提になろうかと思っています。ですので、そういったところでも当然、小規模事業主にとっては負担になってまいります。 また、三番の従業員五十人以下の企業でありますと、三十時間以上働かなければ厚生年金が、たとえ…
百三十万円の壁への対応につきましては、現在、百六万円の壁への対応として実施をいたしておりますキャリアアップ助成金の労働時間延長メニューを拡充する、このことにつきまして検討を進めておるところでございますが、新たに被用者保険を適用し、労働者のキャリアアップにつながる取組を行うに当たりましては、小規模事業者につきまして、昨日の自民、公明、維新、三党合意にありますとおり、支援の強化や使い勝手の更なる向上等を行うことといたしております。
先ほどの浜地議員の御指摘を踏まえまして、制度設計は詳細に進めてまいりたいと考えております。
ありがとうございます。 しっかりと小規模事業者への配慮というところは公明党としても強く申し上げたところでございますので、そのような制度設計がなされるよう、また重ねてお願いをさせていただきたいと思います。 テーマを変えまして、今、ジェネリック品、後発品を中心とする医薬品の供給不安というのがニュースでも取り沙汰されております。ここ数年、鎮咳薬、せき止め、去たん薬、たん切り、これを始め、国民の皆様方にとって比較的身近な薬が医療機関や薬局にないという状況がしばらく続いております。 では、その要因は何かといいますと、様々ありますが、一つは業界の体質の問題があ…
委員も党の厚生労働部会長として現場も見ていただいて、大変建設的な御提案をいただいていること、心から感謝を申し上げさせていただきます。私も、後発品の製造現場、実際に拝見をさせていただきました。 背景としましては、御指摘がありましたように、まず、製薬企業における不正事案の発生に端を発しまして、後発医薬品を中心とする医薬品供給不足が少し長く続いているという状況にあります。その原因には、後発医薬品産業における少量多品目生産による生産効率の低さというのが挙げられているというのは御指摘のとおりでございます。 こうした課題に対応いたしますために、この国会に薬機法等…
厚労大臣、ありがとうございます。 この問題は、今、米が高いとかいう話もあるんですけれども、薬がないというのも、実は、かなり国民生活にとってはやはり不安を感じるところであります。 先ほど厚労大臣の御答弁の中で、企業の連携、再編について基金を使うということだったんですが、当然、国が強制的に連携しろとか合併しろとか言えないんですが、ある程度道筋を示していかないと、これは五年の基金というふうに私は認識していますが、五年後、やってみても、結局この少量多品目体制は余り変わらなかったということにはならないように、少し実は、制度が始まったら厚労省また政府の方でもちょ…
御紹介いただきましたように、乳幼児がRSウイルス感染症に感染された場合に、一歳未満の入院患者の約一割で人工呼吸器の使用が必要となるといった疾病負荷に関するデータが得られているところでございます。 こうしたことも踏まえまして、乳幼児の方のRSウイルス感染症に対するワクチンにつきまして、先日開催いたしました審議会におきまして、国立感染症研究所に対しまして、疾病負荷やワクチンの有効性、安全性、費用対効果に関する科学的知見を整理したファクトシートの作成を依頼したところでございます。 今後、国立感染症研究所が整理をしていただいて、その整理を踏まえまして、審議会…
今日は厚労大臣に多くの質問を差し上げました。 冒頭、年金の話をさせていただきました。かなり基本的なところをお聞きをしましたけれども、やはり年金財政というのは放っておくと国民の皆様方の中には悪化するんじゃないかという不安もあるわけでございます。ただ、今日の答弁を通しまして、年金財政は五年前以上、改善をしているということであります。 また、様々、この年金法案につきましてはいろいろな改善点が盛り込まれております。特に公明党として主張しておりますのが、基礎年金の引上げというのがございます、今日は質問に出しませんでしたけれども。ですので、今国会で、総理、しっか…
これにて浜地君の質疑は終了いたしました。
次に、大石あきこさん。
れいわ新選組、大石あきこです。
自民党総裁、石破総理に伺います。
昨日、二十五日に、自民党と公明党と維新で合意書を結びましたよね。その合意書にこう書いてあるんです。国民医療費を最低でも年間四兆円削減するという維新の主張を念頭に置くと書いてあるんですけれども、これは、総理としてやりますという意味で合っていますね。イエスかノーかでお答えください。
念頭に置きながら、適切に決定をいたします。
ちょっと意味が分からないんですけれども。 それは結局、合意を結んでいるので、やりますの意味になっちゃうんですよ。やっちゃいけないんですよ。 いいことやと言っているわけじゃないですか、この四兆円削減というのが。医療費の四兆円削減というのは、これは要するに国家の殺人予告です。あの財務省ですら、財政等審議会とかでどんどんペンペン草も生えないような状況に引いていっても、自然増圧縮しかできなくて必死なのに、四兆円最低でも削減というのは、それは無理ですから。 OTC類似薬の自己負担化とか、それは財務省が十年かけてどんどんやっていますからね。それでも四千億いかな…
お答え申し上げます。
お尋ねの教師不足の状況につきましては、文科省が行った調査では、全国の公立学校におきまして、令和三年度始業日時点での教師不足が二千五百五十八人、五月一日時点での教師不足が二千六十五人となっております。
続いて伺います。通告した問い七のとおりです。
文部科学省がこれまで教員不足の実数での調査を行ったのは何回ですか。
お答え申し上げます。
実数で行った調査につきましては令和三年度の一回で、その後は、毎年度、アンケート形式で把握してございます。
実数の調査がたった一回なんですね。 教師不足というのは、先ほど、前半の時点で調べたと言いましたが、年度の後半にかけて増えてきますので、年度の後半にかけて産休で休んだり病休で休んだりしますので。なので、文科省はちゃんと調べなければいけないんですね。令和三年、二〇二一年、四年前の四月、一回きりのものではなくて、もっと調べないといけないんですよ。 調べていないので、ほかで調べているのが、全教という労働組合の調査をかりたんですけれども、全教は毎年五月と十月、二回やっておられます。その直近の調査はさきの十月ですから、二〇二四年の、半年ぐらい前の時点での調査で、…
令和七年度予算案におきます義務教育費国庫負担金につきまして、教職員定数の改善による増は五千八百二十七人、自然減等による減は八千八百三人、差引き二千九百七十六人ということでございます。
今言われたのは、このパネルの数字のとおりなんですけれども。 今年度、結構増やしたぞという報道をされているんですけれども、それはどういう仕組みかというと、このグラフの青い方で、今総理も読み上げた数字、五千八百二十七人を増やしたんだと報道されているんですけれども、一方で、自然減として減らされている、既定の仕組みの中で減らされている数が八八〇三、八千八百人ですから、差引きでマイナス二九七六になる。このグラフの折れ線グラフのところ、マイナス二九七六とあります。これが今年度、二〇二五年、結局プラマイで教員がマイナスになっているということです。 では、二十五年遡…
もう時間が過ぎているので、簡潔に。
教師の数も減っていますが、お子さんの数はもっと減っていますので、その部分はきちんと言っていただかないと、議論として公平ではないと私は思っております。 乗ずる数についてのお尋ねでございますが、乗ずる数の改正は考えておりません。特別な支援が必要な児童生徒さんの通級指導、日本語指導の充実等々、あるいは、今もややお触れになりましたが、小学校の三十五人学級化等々、具体的な政策目的に応じまして、義務標準法に基づき算定される基礎定数の改善を図っておるところでございまして、乗ずる数の改正は考えておるところではございません。 先ほど来、教科書に載っている等々ございます…
総理、簡潔に。一分以上過ぎていますから。
是非、それも御指摘をいただきたいと思っております。決めつけた上での御議論になりますと、なかなか議論がかみ合いませんので、そこは是非ともお願い申し上げます。
終わります。
これにて大石さんの質疑は終了いたしました。
次に、赤嶺政賢君。
日本共産党の赤嶺政賢です。 沖縄県内で相次ぐ米兵による性暴力事件について質問をいたします。 一昨年十二月、米軍嘉手納基地所属の米兵が十六歳に満たない少女を誘拐し、性的暴行を加えるという許し難い事件が起こりました。しかも、政府が半年もの間、事件を公表せず、沖縄県にさえ伝えていなかったことに、衝撃と激しい怒りが沸き上がりました。米兵による性暴力事件は、その後も、昨年は、一月、そして五月、六月、十一月と立て続けに起きています。 総理は、よく米側が発表した再発防止策が実際に事件、事故の再発防止につながることが重要と述べていますが、率直に申し上げまして、これ…
警察庁が令和七年二月の十二日までということで沖縄県の警察から概要について報告を受け、把握している件数について申し上げます。
米軍関係者による事案のうち、沖縄県警察が対外的に明らかにしている事案であって、令和六年十月の一日以降に発生したものの件数は、刑法犯で十八件、交通人身事故で二件、道路交通法違反で二十件、特別法違反で三件、合計四十三件であると承知しております。
事件、事故はその後も続発しております。何も変わっていないんですね。 米軍は、事件が起こるたびに、決まって飲酒制限あるいは外出制限を打ち出しております。しかし、全く守られておりません。 昨年十一月には、午前二時台に、酒に酔った米兵が進学塾のドアを壊して侵入する事件が発生しています。禁止時間帯の酒気帯び運転も頻繁に摘発されております。外出制限も、禁止時間帯にゲートに入らなければ、朝帰りをすれば、おとがめなしなんですよ。何の意味もないんですね。そもそも、少女の事件が起きたのは午後六時です。深夜の飲酒制限が、同様の事件の再発防止になるはずがありません。 米…
先ほどおっしゃいましたのは、リバティー制度をアメリカが見直したということでございます。午前一時から五時までの間、基地外の酒類を提供する飲食店への入店、公の場における飲酒を禁止したということでございますが、委員御指摘のように、じゃ、夕方の六時なんかはどうなんだ、酒を飲んでいなかったらよいのかというような問題は多々ございます。 私どもとして、一件でもこういうことはあるべきだと思っておりません。一つ一つ、もう一度きちんと点検をしながらやっていかねばなりませんので、その点は、外務省におきましても、政府全体といたしましても、地位協定の改定には恐ろしく時間はかかり…
一件でも起こってはならないことが、何十件、何百件とずっと繰り返されてきているじゃないですか。だから、言葉だけで一件でも起こってはならないと言うのは、何の意味もないんですよ。答弁にならないんですよ。責任ある総理の答弁とは到底思えません。 総理は、去年の九月、沖縄で行われた自民党総裁選の演説会で、日米地位協定の見直しに着手すると述べました。ところが、総理就任後の所信表明演説で、そのことに言及したことはありません。それどころか、これまでは一国会議員としての考えを述べてきたとか、一朝一夕に実現するとは思っていないなどという答弁を繰り返しています。一体沖縄でのあ…
我が党のアジアにおける安全保障のあり方特命委員会の会合は、これまで三回開かれておるものでございます。 政府として具体的な内容について申し上げることはいたしませんけれども、これはいつまでに答えが出るというものではありません。地位協定は、御存じのとおり、安全保障条約と一体のものでございますので、安全保障条約が、今、非対称的双務関係で構成をされておるものでございます、それと一体の地位協定でございますから、全部セットで議論するのに期限が簡単にできるはずはございません。 我が党として、見識のある者が集いまして、場合によっては有識者の判断もいただきながら、適切な…
安全保障条約と一体だ、だから大変難しいということを沖縄でおっしゃいましたか。一言もおっしゃっていないでしょう。地位協定の改定が必要だと、あの沖縄国際大学の事件を見て自分はそう思ったとおっしゃったじゃないですか。
特命委員会は三回開かれたとおっしゃいましたが、その三回のうち一回でも地位協定が議題になったことはありますか。
それは地位協定というもののタイトルを読めば分かることであって、日米安全保障条約と一体ということは、地位協定のタイトルを見れば誰だって分かることでございます。これが一体のものであるがゆえにその議論は非常に難しいことであるが、難しいからといってやらないでいいという話には全くならないから、自民党の中でそういう議論が今濃密に行われているところでございます。
地位協定と安全保障条約は一体であるというのは、私は沖縄で申し上げたこともございますし、これは世の中の常識でございます。
私だって、安保条約と地位協定が一体だというのは、総理を前にして、憲法審査会でも何度も申し上げてきましたよ。しかし、あのときには、地位協定の抜本改定を、沖国大の事件も出して、やりますと言ったんですよ。これは県民に対する裏切り行為じゃないですか。今頃になって、それは安保条約と一体だから簡単にはできないでしょうと言ったら、米軍の犯罪はいつ抑えるんですか。我々が求めているのは、沖縄県民が求めているのは、地位協定の十七条で、いわば事件が起こっても日本の警察はアメリカの米軍犯罪を取り締まれない、犯人を逮捕することもできない、これは主権国家でこんなのが許されていいかと…
それは、我が党の沖縄県連も、この点に関しましては、地位協定の改定は御党と同じか、それと基本的な考え方は一緒であって、そこは、長い間アメリカとの関係についていろいろな状況を受けてこられた沖縄の、同じ共通の思いだと思っております。 ただ、私が申し上げているのは、地位協定を改定しなければこの種の犯罪はなくならないというようなことを言っておっては駄目だということであって、この犯罪の根絶ということを求めて、私どもとして、アメリカ側に更に強く物は言っていかねばならないということでございます。 そうしないと、日米安全保障条約の根底が揺らぎかねないと私は思っておりま…
アメリカが再発防止策や綱紀粛正を何度言っても、事件は度々起こっているじゃないですか。おととしの十二月に起こって、去年は四件も起こっている。そして、犯人を逮捕する権限さえ日本の警察は奪われている。これを変えてほしいというのは不当なことですか。これは正義じゃないですか。 アメリカがどんなに再発防止策と言っても、事件は再発しているじゃないですか。どうやって事件を抑えるんですか。やはり事件を起こしても日本側に逮捕されない、あるいは基地の中で悠々と暮らせるような事態になっている、こんな差別的な、特権的なものがあるから、米軍の犯罪が次々起こるんじゃないですか。だか…
石破内閣総理大臣、間もなく時間が参りますので、簡潔にお願いします。
私は、主権独立国家の在り方という問題だと思っております。御党と立場をそこは同じくすると言うと、何事であるかと逆に叱られるかもしれませんが、私は、主権独立国家の在り方としてこの地位協定の問題は捉えていかねばならないものだと思っております。 しかしながら、米軍が駐留することによってこの犯罪が起こっているという因果関係を私は存じ上げませんけれども、この手のことを根絶するために、もっと沖縄県民と心を一にして我が政府として取り組んでいかねばならないし、そのことは米軍の中でも、このようなことは絶対にあってはならないということを更に徹底していただきたいし、そのことを…
時間が参りました。
総理、大変驚きました。米軍の駐留と米軍の犯罪の因果関係は、総理は知らないと言うんですか。(石破内閣総理大臣「知らないとは言っていない」と呼ぶ)知らないとおっしゃったでしょう。
赤嶺君、時間がとうに過ぎていますので、まとめてください。
こんなことは許されないということを申し上げて、質問を終わります。
これにて赤嶺君の質疑は終了いたしました。
次に、福島伸享君。
有志の会の福島伸享でございます。 総理、一日、お疲れさまでございます。 まず一つ目は、選挙制度改革について質問したいと思います。 昨年の自民党総裁選で、石破茂政策集「日本の未来を守り抜く。」では、有権者目線で選挙制度を見直す改革をリードしますとおっしゃっております。昨年八月二十四日の自民党総裁選の出馬会見、地元の神社でも、私は、中選挙区連記制というものも一つの選択肢だと思っていますとおっしゃっております。一月一日の文化放送の番組では、小選挙区比例代表並立制が本当に有権者の意思にかなっているか、そもそも論をやるうちに出口が見えてくるとおっしゃっており…
中選挙区で選挙をやった人は、この中にもう衆議院ではいないんだと思います。先ほどまで答弁はないのに来ておりました防衛大臣、外務大臣、これは二回中選挙区でやっています。私が三回やっています。小選挙区で十回やっています。 私は、小選挙区にしなきゃ駄目だと思ったのは、同じ自民党で戦いますので、例えば、私は自民党であるが憲法改正は反対であるとか、私は自民党であるが消費税導入には反対であるとか、つまり、同じ党なのに違うことを言っても許されていいのかという問題が意識の根幹にございました。お金がかかるというのもありましたが、それはもっと規制を厳しくすれば多分なくなる問…
今の、まだいま一つ分からないです。どこが今問題だと思っていらっしゃいますか。 私は、二大政党制というのを目指して、政権交代があればよくなるというのは、実は幻想だったんじゃないかとも、自分も一度政権交代を経験して思っておるし、ヨーロッパは今、先日ドイツで選挙が行われましたけれども、二大政党じゃなくて、第三極の極右政党が出てきたことによって、従来の二大政党だったSPDとCDUが連立交渉を今行っているわけです。イギリスにも行ってまいりましたけれども、労働党、保守党という枠組みも崩れ始めていて、今、世界的に多党制、連立の時代になっているのに合った選挙制度にしな…
これは、仕組みとして二大政党に収れんすると考えたのは間違っておりました。その点は率直に認めて、改善の方向性を見出さねばならぬと思っております。 ただ、二大政党が本当に正しいかどうかということも検証していかなければなりません。二大政党が存在します場合には、外交、安全保障、そして財政の基本、この三つで余りに差がありますと、政権交代のたびに政策が大きく振れますので、それがそうならないということが前提として二大政党の議論は行われるべきものでございますが、制度さえ入れれば二大政党が実現すると思ったのは私の考えの足らざるところであったことは、率直に認めるところでご…
是非、総理、議連の顧問も務めていただきましたから、党利党略を超えて、あるべき日本政治の姿というのを踏まえた選挙制度改革、これは総理がリードすべき話ではありませんけれども、自民党総裁としてのリーダーシップを発揮いただければと思っております。 次に、中速鉄道の問題に行きたいと思います。 総理、この本を読まれましたか。東大名誉教授、曽根先生の「中速鉄道のすゝめ」。昨年の十二月に出ているので、是非、総理、読んでいただければと思うんですね。日本の鉄道起死回生策。ここではこう書いてあります。ヨーロッパ大陸の地続きの国では、国内交通も国際交通も航空から高速鉄道への…
それは、フル規格の新幹線が日本国中に、あと三十年ぐらいで張り巡らされるのはベストに決まっています。そうありたいと思っていますし、私は山陰新幹線実現議員連盟の会長なのでそのように思っておりますが、それは、北陸新幹線が大阪まで行って、そして北海道新幹線が札幌まで行って、そして九州新幹線が完成して、その後、次の新幹線計画に入りますので、そうすると、何年とは申しませんが、相当に先のことだと。その間に人口はどんどん減っていく。最終的にフル規格の新幹線を目指すにしても、その間どうするんですかということにも併せて答えを出していきませんと、人口はどんどん減る、インフラは…
総理の得意分野なので、すばらしい答弁をありがとうございます。 確かに総理も、二〇一八年の東洋経済オンラインで、四国や山陰にフルスペックの新幹線を入れたくても財政的に無理に決まっていると。これが、全国新幹線鉄道整備法第四条に基づいて作られた計画で、これはまだ生きている計画でありますけれども、例えば、総理のところには山陰新幹線、うちの緒方議員とかあるいは吉良議員のところには、日豊本線沿いに東九州新幹線というのがあって、まだ基本計画路線というのが七千キロメートル残っている。今のペースで建設を進めたら、完成するのは二十五世紀、誰も生きていないという状況でありま…
ありがとうございます。そうあるべきという御意見はよく承りました。 中速新幹線について申し上げれば、御指摘にあったように本当に百五十出せるのかというのは、六百メートル条項をどうするか、踏切の数をどれだけ減らすか、線形をどれだけ変えるかみたいな専門的な話をすると幾ら時間があっても足りませんが、それをきちんと詰めないと二十五世紀になっちゃいますので、そこはきちんとやりたいと思っております。 ですから、フル規格を諦めるとは私は言いませんが、その間どうするのということを技術的な課題の解決と併せて、委員の大きな絵を実現していくためにも、そういうところからきちんと…
福島君、ちょうど時間となりました。終わってください。
じゃ、終わりにします。
是非、今年の骨太方針で示してください。
以上です。ありがとうございます。
これにて福島君の質疑は終了いたしました。
次回は、来る二十八日午後一時から委員会を開会し、集中審議を行うこととし、本日は、これにて散会いたします。
午後五時二分散会
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