2025年2月26日・第217回国会 衆議院 予算委員会 第16号（外部サイト、新しいタブで開きます） の 116 番目の発言（外部サイト、新しいタブで開きます）（全 382 発言）
私どもは、そのようなことは考えておりません。多数回該当の方は、引き上げることはいたしません、それは。
そういうことになって、つまり、何年か前にそういう病気にかかられて、しばらく治っておられて、またそういうような病気というものを発症されたという場合の方をおっしゃっておられるとするならば、それが多数回該当に当たる場合、それは、きちんとした負担の軽減というのか抑制というのか、それは今後もやってまいります。
もう一つは、不妊治療の場合もそうでございまして、どれだけ高いお金が要るか、そしてまた、どれほど患者さんがつらい思いをされるかということは、私どもとしてよく承知をいたしております。この場合も高額療養費の対象と当然なるものでございますので、御負担の軽減には引き続き努めてまいります。
113
安住淳(立憲)
速記を起こして。
それでは、まず、福岡厚生労働大臣、答弁をお願いします。
114
福岡資麿(自民)厚生労働大臣
まず、今、長期で療養を受けていらっしゃる方については、その御負担は変わらないようにするということでございます。そして、今後新たに御病気になられる方については、新しい制度の下の負担の中でやっていただくということでございまして、それは、制度上そういうことだということでございます。
115
岡本あき子(立憲)
全く納得いきません。不公平そのものですよ。 先ほど、過渡期だと、過渡期というか新しい制度の間で多少あるんだと。過去で、例えば、お一人当たりプラス一万円ぐらいの差でいくとかいうんだったらまだ過渡期と分かります。ただ、今の御説明だと、毎月四万四千四百円で済む方と、毎月十万円。例えば十三万八千円の治療だったら、毎月十三万八千円までは払わせる制度ですよね。そうすると、倍どころか三倍、同じ収入、同じ治療、でも負担額は三倍の差をずっと続けることになるんです。 今、乳癌学会からも緊急の声明が出ました。このグラフを見ていただけるとおり、特に女性の方、がんは三十代から…
116石破茂(自民)内閣総理大臣
私どもは、そのようなことは考えておりません。多数回該当の方は、引き上げることはいたしません、それは。
そういうことになって、つまり、何年か前にそういう病気にかかられて、しばらく治っておられて、またそういうような病気というものを発症されたという場合の方をおっしゃっておられるとするならば、それが多数回該当に当たる場合、それは、きちんとした負担の軽減というのか抑制というのか、それは今後もやってまいります。
もう一つは、不妊治療の場合もそうでございまして、どれだけ高いお金が要るか、そしてまた、どれほど患者さんがつらい思いをされるかということは、私どもとしてよく承知をいたしております。この場合も高額療養費の対象と当然なるものでございますので、御負担の軽減には引き続き努めてまいります。
117岡本あき子(立憲)
総理、答弁がちょっと異なっています。 先ほどおっしゃったのは、過去にあって、また期間を置いて再発をした場合は四万四千四百円だと。もっと問題ですよ。新しく、二年後に新たに、過去に罹患がなくて、新たに二年後に発病した方は最初から十三万八千円までは払ってください。でも、過去に多数回該当があって、一時期落ち着いていて治療の必要がない、でも、再発をしたらまた四万四千四百円。余りにもそれはひどくないですか。 そこを、今、総理の答えでいくと、私は、再発をした方を言ったんじゃなくて、新たに発病した方と今治療を受けている方で、二年後に、同じ収入で同じ治療法なのに、三倍…
お答えいたします。 先生おっしゃるように、それは確かに、これまでのがん患者については四万四千四百円が適用されますし、今後の方については新しい制度が適用されます。 法改正を行う場合に、従来から対象となっていた方、また新しく対象となる方で、激変緩和措置のような形で制度を分けるということはございますし、また、新しい制度において、先ほども言いましたとおり、七百七十万を超えている方は十六万七千四百円を超えないと多数回該当の該当にならない、一方で、七百七十万円よりも下で六百五十万円を超えている方は十三万円台でなるということで、そこは、こういった所得に応じて区分を…
119岡本あき子(立憲)
所得が違えば金額が違う、それは私は了解はしています。ただ、同じ収入、同じ所得なのに、四万四千四百円と、十三万八千円払わせる、余りにも差が大き過ぎませんか。この十三万八千円の方は、上限を超えないので、ずっと払い続けるんです。これは余りにも拙速に制度を決め過ぎたと私は思っています。 乳癌学会の声明も、まさに今日出されました、緊急声明です。その中で、高額療養費制度の自己負担上限引上げの凍結、それから、患者や専門家との対話をちゃんとした上でもう一回組んでほしいと要望を出されています。患者の治療継続と生活の安定を最優先に配慮するべきですし、また、負担軽減が治療継…