それは、委員御存じの上で質問していらっしゃると思いますが、補助金と租税特別措置の違いというものはよく認識をしておかねばならないものだと思っております。
つまり、どういうことかと申しますと、補助金は、予算の範囲内で、特定の事業を行う団体等に対しまして、申請を受けて国が審査を行った上で交付を決定するものでございまして、予算にも制約がございます。申請内容がどのようなものかというものもきちんと見させていただきます。条件を満たしていたとしても、いろいろな制約から補助金の交付が受けられない、行政庁の裁量が利く部分がございます。
これに対しまして、租税特別措置の場合には、法律に規定されました形式的な要件、これはまた明確なるものでございますが、これを満たす納税者がひとしく適用を受けるということになっております。
ですから、租特の場合と補助金の場合というのは性格が全く異なるものでございまして、補助金を受けている者から献金を受けることはいけません。しかしながら、租特の適用を受けているということについては行政の恣意が入る余地がございませんので、そこから献金を受けるということは一般論としては当然あり得るものでございます。
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井坂信彦(立憲)
これはベンチャーの方とも昨日お話ししたんですけれども、やはり、研究開発専門でやる人材がいなきゃもらえないとか、中小、ベンチャーの人は非常に使いにくいというような要素もあります。
今日は細かい議論はしませんが、中小企業の研究開発の支援にもっと重点を置くべきだ、これは多分、与野党合意のできる話だと思います。限られた財源ですから、是非、有効にシフトをしていただきたいというふうに思います。
次の質問に移りますが、ところで、総理、自民党は、この研究開発減税一位の企業、八百二十八億円の減税を受けた企業から献金を受けておられますか。
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石破茂(自民)内閣総理大臣
私どもの方として、自由民主党が、国民政治協会というものでございますが、自民党の政治団体、国民政治協会への献金額が上位の企業というのは既に明らかにしておるところでございます。
研究開発減税の主な適用業種というのは明らかにいたしておりまして、一位が輸送用機械製造業、二位が化学工業、三位がその他の製造業ということになっております。個々の社名については明らかにいたしておりません。
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144井坂信彦(立憲)
そうなんです。この研究開発減税というのは、どの企業が巨額の減税を受けたのか、八百二十八億円もの減税を受けたのかということは秘密にされていて、その企業が、しかも、じゃ、それだけのお金をもらって研究開発費を増やしたのか、それとも減らしたのか、そういうことすら分からない仕組みになっています。
パネルの三番を御覧いただきたいと思います。先ほど総理が多分次のパネルを御覧いただいてお答えくださったんだと思いますが、研究開発減税を一番多く受けているのは輸送用機械、つまり自動車業界で二四％、二番目が化学工業で一五・三％。そして、右側にあります自民党に一番多く献金をして…
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- （上の発言）
145石破茂(自民)内閣総理大臣
それは、委員御存じの上で質問していらっしゃると思いますが、補助金と租税特別措置の違いというものはよく認識をしておかねばならないものだと思っております。
つまり、どういうことかと申しますと、補助金は、予算の範囲内で、特定の事業を行う団体等に対しまして、申請を受けて国が審査を行った上で交付を決定するものでございまして、予算にも制約がございます。申請内容がどのようなものかというものもきちんと見させていただきます。条件を満たしていたとしても、いろいろな制約から補助金の交付が受けられない、行政庁の裁量が利く部分がございます。
これに対しまして、租税特別措置の場合には、法律に規定されました形式的な要件、これはまた明確なるものでございますが、これを満たす納税者がひとしく適用を受けるということになっております。
ですから、租特の場合と補助金の場合というのは性格が全く異なるものでございまして、補助金を受けている者から献金を受けることはいけません。しかしながら、租特の適用を受けているということについては行政の恣意が入る余地がございませんので、そこから献金を受けるということは一般論としては当然あり得るものでございます。
146井坂信彦(立憲)
要は、企業がそれだけ減税を受けられるような制度をつくっているわけです。そして、そこから巨額の献金を受けているわけです。国民が苦しんで、国民向け減税をやってくれと言っても、財源がないないとおっしゃって、一方で、企業向けの減税は一兆円単位で用意をして、そして献金を受け取っている。これは本当にひどい話だと私は思いますよ。
立憲民主党の予算修正案には、介護、障害福祉、保育、幼稚園で働く皆さんの給料アップと、それを増税や借金なしで実現するための無駄削減の財源が含まれております。
まず、介護、障害福祉職員の給料アップについて質問し、その後で、保育、幼稚園の給料ア…
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147日日原知己厚生労働省社会・援護局長
お答え申し上げます。
令和五年十月一日時点の介護サービス施設、事業所に従事する介護職員数は、二百十二・六万人となってございます。
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148井坂信彦(立憲)
要は、二〇二三年、二百十二万人に減ってしまっているんですよ。これは、減ったのは初めてだということであります。介護職員を増やさなければいけないのに減っている。しかも、これは、上の図を見たら、二〇二三年には二百三十三万人が必要ですと元々言っていたのに、結局二百十二万人しか確保できなかったという結果であります。
介護、福祉の人手不足は、高齢世代だけでなく、現役世代も直撃します。家族が倒れて十分なサービスが提供されなければ介護離職が増え、経済産業省は、介護サービス不十分で年間九・二兆円の損失が出ると試算をしています。政府は、補正予算で、年間一人五万四千円の一時…
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