そうなんです。この研究開発減税というのは、どの企業が巨額の減税を受けたのか、八百二十八億円もの減税を受けたのかということは秘密にされていて、その企業が、しかも、じゃ、それだけのお金をもらって研究開発費を増やしたのか、それとも減らしたのか、そういうことすら分からない仕組みになっています。
パネルの三番を御覧いただきたいと思います。先ほど総理が多分次のパネルを御覧いただいてお答えくださったんだと思いますが、研究開発減税を一番多く受けているのは輸送用機械、つまり自動車業界で二四％、二番目が化学工業で一五・三％。そして、右側にあります自民党に一番多く献金をしている企業がトヨタと住友化学、四位に日産自動車ということであります。要は、たくさん減税を受けた巨大企業が自民党に毎年巨額の献金をしているわけであります。
日本では、補助金を受けた企業は政治献金が禁止をされます。しかし、巨額の減税を受けた企業は献金し放題のルールになっています。
総理に伺いますが、我々は元々、企業献金全体を禁止をするべきだということで、昨年末から与野党で議論をしておりますが、自民党は企業献金を受け取り続けるということでありますが、百歩譲って、せめて減税を受けた企業の政治献金は禁止をして当然ではないでしょうか。お答えください。
141
石破茂(自民)内閣総理大臣
それは、更に中堅企業、中小企業において研究開発が進んでいくということは大事だと思っております。
今、件数においては先ほど七〇％というふうに申し上げましたが、件数というよりも、もっと金額を多く利用していただくということはあってしかるべきだと思っております。よく検証しながら、もっと御利用いただきやすい制度というものがありとせば、それに向けて検討は進めてまいります。
この発言のページ
142
井坂信彦(立憲)
これはベンチャーの方とも昨日お話ししたんですけれども、やはり、研究開発専門でやる人材がいなきゃもらえないとか、中小、ベンチャーの人は非常に使いにくいというような要素もあります。
今日は細かい議論はしませんが、中小企業の研究開発の支援にもっと重点を置くべきだ、これは多分、与野党合意のできる話だと思います。限られた財源ですから、是非、有効にシフトをしていただきたいというふうに思います。
次の質問に移りますが、ところで、総理、自民党は、この研究開発減税一位の企業、八百二十八億円の減税を受けた企業から献金を受けておられますか。
この発言のページ
143石破茂(自民)内閣総理大臣
私どもの方として、自由民主党が、国民政治協会というものでございますが、自民党の政治団体、国民政治協会への献金額が上位の企業というのは既に明らかにしておるところでございます。
研究開発減税の主な適用業種というのは明らかにいたしておりまして、一位が輸送用機械製造業、二位が化学工業、三位がその他の製造業ということになっております。個々の社名については明らかにいたしておりません。
この発言のページ
- （上の発言）
144井坂信彦(立憲)
そうなんです。この研究開発減税というのは、どの企業が巨額の減税を受けたのか、八百二十八億円もの減税を受けたのかということは秘密にされていて、その企業が、しかも、じゃ、それだけのお金をもらって研究開発費を増やしたのか、それとも減らしたのか、そういうことすら分からない仕組みになっています。
パネルの三番を御覧いただきたいと思います。先ほど総理が多分次のパネルを御覧いただいてお答えくださったんだと思いますが、研究開発減税を一番多く受けているのは輸送用機械、つまり自動車業界で二四％、二番目が化学工業で一五・三％。そして、右側にあります自民党に一番多く献金をしている企業がトヨタと住友化学、四位に日産自動車ということであります。要は、たくさん減税を受けた巨大企業が自民党に毎年巨額の献金をしているわけであります。
日本では、補助金を受けた企業は政治献金が禁止をされます。しかし、巨額の減税を受けた企業は献金し放題のルールになっています。
総理に伺いますが、我々は元々、企業献金全体を禁止をするべきだということで、昨年末から与野党で議論をしておりますが、自民党は企業献金を受け取り続けるということでありますが、百歩譲って、せめて減税を受けた企業の政治献金は禁止をして当然ではないでしょうか。お答えください。
145石破茂(自民)内閣総理大臣
それは、委員御存じの上で質問していらっしゃると思いますが、補助金と租税特別措置の違いというものはよく認識をしておかねばならないものだと思っております。
つまり、どういうことかと申しますと、補助金は、予算の範囲内で、特定の事業を行う団体等に対しまして、申請を受けて国が審査を行った上で交付を決定するものでございまして、予算にも制約がございます。申請内容がどのようなものかというものもきちんと見させていただきます。条件を満たしていたとしても、いろいろな制約から補助金の交付が受けられない、行政庁の裁量が利く部分がございます。
これに対しまして、租税特別措置の場…
この発言のページ
146井坂信彦(立憲)
要は、企業がそれだけ減税を受けられるような制度をつくっているわけです。そして、そこから巨額の献金を受けているわけです。国民が苦しんで、国民向け減税をやってくれと言っても、財源がないないとおっしゃって、一方で、企業向けの減税は一兆円単位で用意をして、そして献金を受け取っている。これは本当にひどい話だと私は思いますよ。
立憲民主党の予算修正案には、介護、障害福祉、保育、幼稚園で働く皆さんの給料アップと、それを増税や借金なしで実現するための無駄削減の財源が含まれております。
まず、介護、障害福祉職員の給料アップについて質問し、その後で、保育、幼稚園の給料ア…
この発言のページ
147日日原知己厚生労働省社会・援護局長
お答え申し上げます。
令和五年十月一日時点の介護サービス施設、事業所に従事する介護職員数は、二百十二・六万人となってございます。
この発言のページ