本庄知史 (立憲民主党)

2025年2月26日・第217回国会 衆議院 予算委員会 第16号(外部サイト、新しいタブで開きます) の 219 番目の発言(外部サイト、新しいタブで開きます)(全 382 発言)

四年間の長いトランプ政権、まだ始まったばかりで、総理も大変な中での総理だということは私も拝察はいたします。ただ、他方で、いつまでも続く政権でもないわけです、任期がありますから。

私は、アメリカやトランプ大統領と蜜月関係を築くことは大事だと思うし、そのためにはいろいろなものも犠牲にしなきゃいけないかもしれないし、捨てなきゃいけないものもあるかもしれないけれども、何でもかんでも捨て去ってしまう、忖度をする、追随をする、そういうことがあってはいけないというふうに思うんですね。日本の基本的価値、あるいは国益の根幹、そして国際社会における地位や名誉、そういったものをしっかりと守りながらトランプのアメリカとつき合っていくということだと思うんですね。

是非、その点、私は今回のウクライナ和平に関わる総理の言動を見ていて一抹の不安を覚えているものですから、あえて申し上げさせていただきました。

時間もありますので、次の話に行きたいと思います。

自民党、公明党、維新の会三党合意に関連してお伺いしていきたいと思います。

まず、昨晩、自民、公明、日本維新の会の三党が高校授業料無償化、学校給食無償化などで合意をした。旧民主党政権の高校授業料無償化から推進してきた我々も、教育無償化や、あるいは今国会でも法案として提出をしている学校給食の無償化、こういったものが、あれだけ反対をされてきた自民党の賛同も得て実現しようとしているということには、非常に感慨を覚えています。

総理にまず基本的な認識でお伺いをしたいと思うんですが、今回は教育、社会保障というテーマになっていますが、高齢化に伴う社会保障費の自然増、これは来年度予算だけでも六千五百億円ですね。あるいは少子化対策、これは五年間で三・六兆円。さらにその先、子供予算倍増という話もある。そして、今出ている教育の無償化、これも一兆、二兆単位が必要な予算です。

教育や社会保障以外にも、防衛、国土強靱化、あるいは国債の利払い費などなど、歳出増メニューがメジロ押しというのが今の現状だと思うんですね。だからこそ、賢い支出、あるいは財源の確保というのがますます重要になっている。まさに財源なくして政策なしだというふうに思うんですね。

総理、この認識について同意していただけますか。

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