石破茂 (自由民主党)内閣総理大臣

2025年2月26日・第217回国会 衆議院 予算委員会 第16号(外部サイト、新しいタブで開きます) の 317 番目の発言(外部サイト、新しいタブで開きます)(全 382 発言)

昨日の我が党、公明党、日本維新の会の合意におきましては、社会保障改革による国民負担の軽減を実現するため、三党による協議体をつくりますと。そこにおきまして、OTC類似薬の保険給付の在り方の見直しを含め、令和七年末までの予算編成過程で論点の十分な検討を行い、早期に実現が可能なものについて、令和八年度から実行に移すということになっております。

市販品類似の医薬品の保険適用の見直しに関しましては、一昨年末の改革工程におきましても、医療保険制度の持続可能性を確保するための検討項目として挙げられておるわけでございますが、これまでの議論の中で、国民皆保険の持続可能性を確保する観点から、OTC医薬品などで代替可能な薬剤は、保険給付範囲からの除外等の適正化によって保険料負担の軽減につなげるべきという御意見もあります。

一方で、このような医薬品を保険給付の対象から外す場合には、当然のことでございますが、窓口での負担が増加するということになります。

また、OTC類似医薬品でも、医療上の必要性に応じて患者の方が適切な医薬品を選択できるよう何らかの措置も要るのではないだろうか、医療用と市販薬では、同一の成分であっても期待する効能、効果や使用目的、患者の重篤性が異なる場合があり、市販品があるかないかで取扱いを変えることは妥当かというような御意見が出ておると承知をいたしております。

これはもう専門家でないと分からないので、福田委員は医師であり、そういうような患者さんと、薬剤、OTCとそうでないもの、本当に取扱いについては熟知しておられると思っております。ですので、これを保険給付の対象から外せばそれでお金が出てくるなどと単純に考えておるわけではございませんが、この部分で、どれほど医療の、あえて質という言葉を使えば、これを落とさない形で医療の持続可能性を維持することができるかということについて、また御意見を賜りますようお願い申し上げます。

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