山下貴司 (自由民主党)

2025年2月26日・第217回国会 衆議院 予算委員会 第16号(外部サイト、新しいタブで開きます) の 36 番目の発言(外部サイト、新しいタブで開きます)(全 382 発言)

自由民主党の山下貴司でございます。

本日は教育、社会保障集中審議ということで、昨日、自民、公明、維新の三党合意が行われ、高校無償化等について画期的な合意がなされました。高校無償化等につきましては我が党の丹羽師匠からも詳細な質疑がございましたので、私は、給食無償化、そして学校体育館へのエアコンの整備について伺います。

まず、教育無償化につきまして、総理は昨日、自、公明、維新でまとまった三党合意におきまして、まずは小学校を念頭に、地方の実情等を踏まえ令和八年度に実現する、中学校への拡大についてもできる限り速やかに実現という方針を打ち出されました。子育て世代にとって大きな大きな支援になると思われます。そして、この決断には、維新始め野党の皆さんからの働きかけもありましたが、給食無償化については、政府・与党としても、令和五年六月のこども未来戦略方針以来、実現に向けて真剣にかつ本格的に取り組んできた経緯があります。

パネル一を御覧ください。これは、「政府・与党における給食無償化のための検討経緯」であります。

このパネルにあるように、政府・与党としては、給食無償化については、それまでの自民党や公明党内における熱心な御議論を経て、令和五年六月のこども未来戦略方針において、学校給食費の無償化の実現に向けて全国の実態調査を行い、具体的方策を検討すると閣議決定しておりました。その後、政府における調査結果を踏まえ、給食無償化を実現すべく検討を精力的に行ってまいりました。

その検討の過程で、例えば給食無償化については五千億円近い安定財源が必要であること。あるいは、給食を実施していない学校などの児童生徒との公平性、国と地方との役割分担、少子化対策としての効果がどれほどあるのかなど、様々な課題、問題に取り組む必要がありましたけれども、それを乗り越えるべく、政府・与党でも真剣な検討を重ねてまいりました。

そうした検討の中で、中でも石破総理そして加藤財務大臣は、いずれも昨年九月の総裁選で給食無償化を掲げて戦われました。我々は責任与党であります。責任与党である以上、財源を含め、無責任な公約はできません。

野党三党も給食無償化法案を提出されましたけれども、この中身を見ると、財源の問題であるとか、あるいは給食を実施しない学校に法律の適用があるのかとか、あるいは政令に丸投げし過ぎではないか、様々な問題点がありました。

そうした上で、我々も責任与党として検討を重ね、そして、給食の無償化に向けて責任ある見通しを立てた上で、昨日の三党合意にありましたように、まずは小学校を念頭に、地方の実情等を踏まえ令和八年度に実現する、中学校への拡大についてもできる限り速やかに実現するという方針で、三党で合意したと承知しております。

石破総理、そして加藤財務大臣におかれては、まさに総裁選の公約を果たしたというものでございますけれども、例えば財務当局を預かる財務大臣として、あるいは財政全般に目を配らなければならない財務大臣、総理として、学校給食の無償化を実現するために様々な御苦労、思いがあったと思います。この方針を打ち出すに至った思いと合意の具体的内容について、財務大臣、そして総理に伺います。

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