国民民主党・無所属クラブ、西岡秀子でございます。
本日は、安住予算委員長を始め予算委員の皆様にお許しをいただきまして、質問の時間をいただきました。限られた時間でございますので、早速質問に入らせていただきます。
まず、自公国三党による合意について質問させていただきます。
昨年十二月十一日、自公国幹事長による合意書、明確に、いわゆる百三万円の壁は、国民民主党の主張する百七十八万円を目指して、来年、これは今年のことでございますけれども、引き上げる、いわゆるガソリン暫定税率は廃止する、このことが明確に書き込まれました。
しかし、昨年末の段階では協議が調わず、基礎控除、給与所得控除十万円ずつ、二十万円引上げとする、百二十三万円とする政府案が決定をいたしました。しかし、その後、与党側から再協議の申入れがあり、昨年末より途絶えていた三党協議が去る十八日、再開をされました。
しかし、自民党からの提案は、年収五百万円以上の方々には上乗せがないとなっておりまして、中間層も含めて国民生活が今どういう現状にあるかということが十分理解をされていないのではないかという疑問を持たざるを得ない内容となっており、我が党としては受け入れられる内容ではありませんでした。
公明党におきましては、自民党案では不十分で国民の理解は得られないという中で工夫をされ、年収要件を八百五十万円まで拡大されましたが、なお年収の区分が四段階となっております。
本日、今日この後、十六時過ぎから協議が再開されるというふうにお聞きをいたしておりますけれども、両提案を踏まえまして、石破総理に質問させていただきます。
協議の中で、我が党は従来から、百三万円の壁については、所得制限をかけないこと、撤廃すること、また、基礎控除の引上げについては、物価スライドを法定化することを求めてきました。この物価スライドの法定化については合意を見ましたけれども、所得制限については自公案それぞれに付されております。
そもそも、基礎控除は、最低限の生活にかかる費用には税金をかけないという趣旨であり、所得制限をかけること自体がおかしいのではないでしょうか。また、税の三原則、公平、中立、簡素の観点からも、複雑な仕組みとなり、その原則に逆行します。石破総理の御見解をお伺いいたします。
296
安住淳(立憲)
馬場君、間もなく時間です。
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297
馬場伸幸(維新)
この憲法問題も含めて、国民は今の政治に、進まない、決められない、実現しない、ないない尽くしで非常に落胆をしていると思います。全ての国民が夢や希望を持って頑張っていけるような、そういう社会を共につくってまいりましょう。
ありがとうございました。
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298安住淳(立憲)
これにて青柳君、馬場君の質疑は終了いたしました。
次に、西岡秀子さん。
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- （上の発言）
299
西岡秀子(国民)
国民民主党・無所属クラブ、西岡秀子でございます。
本日は、安住予算委員長を始め予算委員の皆様にお許しをいただきまして、質問の時間をいただきました。限られた時間でございますので、早速質問に入らせていただきます。
まず、自公国三党による合意について質問させていただきます。
昨年十二月十一日、自公国幹事長による合意書、明確に、いわゆる百三万円の壁は、国民民主党の主張する百七十八万円を目指して、来年、これは今年のことでございますけれども、引き上げる、いわゆるガソリン暫定税率は廃止する、このことが明確に書き込まれました。
しかし、昨年末の段階では協議が調わず、基礎控除、給与所得控除十万円ずつ、二十万円引上げとする、百二十三万円とする政府案が決定をいたしました。しかし、その後、与党側から再協議の申入れがあり、昨年末より途絶えていた三党協議が去る十八日、再開をされました。
しかし、自民党からの提案は、年収五百万円以上の方々には上乗せがないとなっておりまして、中間層も含めて国民生活が今どういう現状にあるかということが十分理解をされていないのではないかという疑問を持たざるを得ない内容となっており、我が党としては受け入れられる内容ではありませんでした。
公明党におきましては、自民党案では不十分で国民の理解は得られないという中で工夫をされ、年収要件を八百五十万円まで拡大されましたが、なお年収の区分が四段階となっております。
本日、今日この後、十六時過ぎから協議が再開されるというふうにお聞きをいたしておりますけれども、両提案を踏まえまして、石破総理に質問させていただきます。
協議の中で、我が党は従来から、百三万円の壁については、所得制限をかけないこと、撤廃すること、また、基礎控除の引上げについては、物価スライドを法定化することを求めてきました。この物価スライドの法定化については合意を見ましたけれども、所得制限については自公案それぞれに付されております。
そもそも、基礎控除は、最低限の生活にかかる費用には税金をかけないという趣旨であり、所得制限をかけること自体がおかしいのではないでしょうか。また、税の三原則、公平、中立、簡素の観点からも、複雑な仕組みとなり、その原則に逆行します。石破総理の御見解をお伺いいたします。
300
石破茂(自民)内閣総理大臣
基礎控除の趣旨というのは一体何だろうかということを考えましたときに、一定の額までの少額の所得については、これは負担能力を見出すには至らないということで税を課しておらない、これが基礎控除の趣旨でございます。
基礎控除を含みます課税最低限につきましては、生計費の観点とともに、公的サービスを賄うための費用を国民が広く分かち合う必要性ということも踏まえて、考えをいたしておるものでございます。
基礎控除につきましては、高所得者にまで税負担の軽減効果を及ぼす必要性は乏しいのではないかといった御指摘を踏まえまして、所得再配分機能の回復を図る観点から、平成三十年度の…
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301西岡秀子(国民)
憲法二十五条に明記されております生存権に基づく最低生活費には課税しないという考え方からしますと、やはり、所得制限をかけて、特に五百万円以上の方には上乗せがないというこの判断というのは、先ほども申し上げましたけれども、今、物価高騰の中で国民生活は大変厳しい、この状況について十分な御理解がない提案であるというふうに私たち国民民主党は考えております。
次に、もう一つの柱でございますけれども、ガソリンの暫定税率廃止、これも明確に合意書に書き込まれました。
我が党は、廃止時期の明確化、今年の早期の実施を求めてまいりました。これは多くの国民が求めている政策であり…
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302石破茂(自民)内閣総理大臣
いわゆる、あくまでいわゆるでございますが、暫定税率を廃止するということは三党の合意でもございます。そのことはきちんと尊重しなければならないし、しばらくというのはしばらくだみたいなことを言っておっても、それは一体いつのことだみたいなことになるわけですが、一方において、地方の、地方に限りませんが、国に対して望むいろいろな政策要望の中で常に上位に上がってきますのは道路整備でございます。インフラ整備というのは常にこの上位に上がってくる、場合によってはトップのこともございます。
暫定税率というのはやめてもらいたい、しかしながら、それは遊興費に使っているわけでも何…
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