国民民主党、福田徹です。
私はこれまで、救命救急センターの救急医として働いてまいりました。今でも私の天命は、一対一、目の前の一つの命を救うこと、そう思っています。ただ、私はこれまで、多くの命を救うことができました。それは、私の知識が優れているからではない、私の技術が優れているからではない。ただ一つ、世界一の日本の医療制度のおかげ、そのおかげで多くの命を救えてきたと確信しています。
ただ、今、その世界一の日本の医療が危機に瀕しています。今日、私の質疑は、医療費を削減する、そういう話ではありません。現役世代の負担を抑えながら世界一の日本の医療を守る、医師としてだけではなく、政治家として救える命は必ず救う、そういう思いで質問をさせていただきます。
まず最初に、高額療養費制度の見直しについて質問をさせていただきます。
私も、現役世代の負担を抑えるという方向性には強く強く賛同します。ただ、それを高額療養費制度でやるというのは、物すごく慎重な制度設計が必要です。なぜなら、高額療養費制度というのは、若年者のがん治療であったり、決して欠かすことができない大切な医療まで抑制してしまいます。
例えば、二月二十一日、総理大臣は、高額な薬剤の例としてキムリアを挙げられました。キムリアというのは、若年の白血病患者さんで、しかも、ほかの薬で効かなかった人のみ、その人が使う、まさに最後のとりでです。
そして、今日、日本乳癌学会も緊急声明を出しています。乳がんはほかのがんと比較して、現役世代、子育て世代の罹患する割合が高く、医療費の負担が原因で経済的困窮に陥ることは、患者本人だけでなく家族を含む生活全般に深刻な影響を及ぼすことが懸念されると書かれています。医療費が心配で治療を控えて、救えるはずの命を失う、そんなことは決してあってはいけません。
ただ、よい方向に進めていただいた点もあります。当初の案からの変更で、最も大きな負担となる長期にわたって高額な治療が必要となる患者さん、その負担を抑えるために、多数回該当制度で四回目以降の負担を据え置いていただこうとしております。
ただ、一点、注意していただきたい点があります。それは、ぎりぎり自己負担上限額に達しない患者さんです。
こちらのパネルのとおり、今年の八月から、年収七百七十万円の場合は、自己負担上限額が約十八万八千四百円プラスアルファとなります。こちらを三回利用すると、四回目からは九万三千円となり、年間の総額は約百四十万円となります。一方で、ぎりぎりその自己負担上限額に達しない場合があります。その状態で一年間続くと、今、限度額が十八万八千四百円まで上がっていますので、これを一年間続けると最大約二百二十六万円にも達します。
要は、高額な医療を受けている人よりも安いはずの医療費が、ずっとずっと高額の支払いをしなければいけなくなるんですよね。限度額が上がったことで、このように、多数回該当に届かないぎりぎりの患者さんというのがたくさん生まれてきます。東京大学の五十嵐中先生の試算では、七十歳未満だけで六万人いると試算されています。
総理大臣にお聞きします。
今の見直しで、救える命は必ず救える、そう言えますでしょうか。このぎりぎり限度額に達しない金額が長期間続き、支払い額が逆転してしまい大きな負担となること、このことへの対策は何かありますでしょうか、教えてください。
307
安住淳(立憲)
西岡さん、間もなく時間が来ますので、まとめていただきます。
この発言のページ
308
西岡秀子(国民)
残業に係る教職調整額を上乗せしても働き方改革が大切であるということも、総理に次にお伺いをしたかったんですけれども、時間的にもう厳しい状況でございますので。
最後に、今年の長崎原爆の日でございますけれども、総理が長崎にお越しになる場合には、是非、被爆体験者に直接お会いをいただいて、昨年は岸田総理が初めてお会いをいただきました、是非、直接切実な声をお聞きいただくことを心からお願いをして、私の質問とさせていただきます。
本日は誠にありがとうございました。
この発言のページ
309安住淳(立憲)
この際、福田徹君から関連質疑の申出があります。西岡さんの持ち時間の範囲内でこれを許します。福田徹君。
この発言のページ
- （上の発言）
310福福田徹(国民)
国民民主党、福田徹です。
私はこれまで、救命救急センターの救急医として働いてまいりました。今でも私の天命は、一対一、目の前の一つの命を救うこと、そう思っています。ただ、私はこれまで、多くの命を救うことができました。それは、私の知識が優れているからではない、私の技術が優れているからではない。ただ一つ、世界一の日本の医療制度のおかげ、そのおかげで多くの命を救えてきたと確信しています。
ただ、今、その世界一の日本の医療が危機に瀕しています。今日、私の質疑は、医療費を削減する、そういう話ではありません。現役世代の負担を抑えながら世界一の日本の医療を守る、医師としてだけではなく、政治家として救える命は必ず救う、そういう思いで質問をさせていただきます。
まず最初に、高額療養費制度の見直しについて質問をさせていただきます。
私も、現役世代の負担を抑えるという方向性には強く強く賛同します。ただ、それを高額療養費制度でやるというのは、物すごく慎重な制度設計が必要です。なぜなら、高額療養費制度というのは、若年者のがん治療であったり、決して欠かすことができない大切な医療まで抑制してしまいます。
例えば、二月二十一日、総理大臣は、高額な薬剤の例としてキムリアを挙げられました。キムリアというのは、若年の白血病患者さんで、しかも、ほかの薬で効かなかった人のみ、その人が使う、まさに最後のとりでです。
そして、今日、日本乳癌学会も緊急声明を出しています。乳がんはほかのがんと比較して、現役世代、子育て世代の罹患する割合が高く、医療費の負担が原因で経済的困窮に陥ることは、患者本人だけでなく家族を含む生活全般に深刻な影響を及ぼすことが懸念されると書かれています。医療費が心配で治療を控えて、救えるはずの命を失う、そんなことは決してあってはいけません。
ただ、よい方向に進めていただいた点もあります。当初の案からの変更で、最も大きな負担となる長期にわたって高額な治療が必要となる患者さん、その負担を抑えるために、多数回該当制度で四回目以降の負担を据え置いていただこうとしております。
ただ、一点、注意していただきたい点があります。それは、ぎりぎり自己負担上限額に達しない患者さんです。
こちらのパネルのとおり、今年の八月から、年収七百七十万円の場合は、自己負担上限額が約十八万八千四百円プラスアルファとなります。こちらを三回利用すると、四回目からは九万三千円となり、年間の総額は約百四十万円となります。一方で、ぎりぎりその自己負担上限額に達しない場合があります。その状態で一年間続くと、今、限度額が十八万八千四百円まで上がっていますので、これを一年間続けると最大約二百二十六万円にも達します。
要は、高額な医療を受けている人よりも安いはずの医療費が、ずっとずっと高額の支払いをしなければいけなくなるんですよね。限度額が上がったことで、このように、多数回該当に届かないぎりぎりの患者さんというのがたくさん生まれてきます。東京大学の五十嵐中先生の試算では、七十歳未満だけで六万人いると試算されています。
総理大臣にお聞きします。
今の見直しで、救える命は必ず救える、そう言えますでしょうか。このぎりぎり限度額に達しない金額が長期間続き、支払い額が逆転してしまい大きな負担となること、このことへの対策は何かありますでしょうか、教えてください。
311
福岡資麿(自民)厚生労働大臣
本日、別の委員との議論でもございましたが、患者さんによりましては、これまでであれば自己負担限度額に到達されていましたが、見直しにより限度額に到達されなくなる方もいらっしゃるというふうに考えております。
しかしながら、現行制度では、年収が三百七十万から七百七十万と二倍以上の開きがある方が同じ区分におられまして、すなわち、負担能力が倍違っても負担限度額は同じという仕組みになっていること、また、現行制度では、仮に年収が七百七十万円を若干下回る方が七百七十万円を多少超えると、それだけで上限額が約八万円から十七万円と、九万円近く一気に上がってしまうといった課題が…
この発言のページ
312福福田徹(国民)
ありがとうございます。
ただ、やはり逆転はおかしいと思うんですよね。例えば、その年収において限度額を毎月超えた場合、前のパネルでいう百四十万円の場合、その場合を超えた場合は、例えば事後に還付される仕組みとか、そうすることで公平感が出るのではないかと思っております。
次に、我が国の目指す将来の医療のビジョンについてお尋ねします。
やはり、様々な政策を考える上で、国民、医療業界、政治、その全てが将来のビジョンを共有していることはとても大切だと思っております。そして、私が知る限り、これまで行政から示された将来の医療のビジョンの中で最も魅力的で、多くの国民…
この発言のページ
313福岡資麿(自民)厚生労働大臣
御紹介いただきました保健医療二〇三五は、二〇三五年に向けて、急速な少子高齢化の進展や医療技術の進歩、さらには社会保険財政という点からも持続可能な保健医療システムとすることが喫緊の課題となっている中で、長期的なビジョンに立った保健医療システムの変革の方向性を示す観点から、有識者を交えた懇談会で御議論いただき、平成二十七年六月に取りまとめられたものでございます。
この保健医療二〇三五では、二〇三五年の保健医療が達成すべきビジョンが示されるとともに、このビジョンを実現するため、医療技術等の費用対効果評価の導入であったり、医療、介護データベースの活用促進など、…
この発言のページ