ありがとうございます。
今ありましたとおり、当然、年金財政全体へのプラスの影響は加入者が増えるとあるんですが、やはり、被保険者、年金に加入される方の個人的なプラスの側面というものを当然強調していくべきだろうと思っています。
今、ねんきん定期便で、将来、大体今の水準で厚生年金を払うとどれぐらいの水準になるかというのもございますし、また、年金を支給される年を繰り下げるとどれぐらい増えるかというのが明示されていますが、これは一つ要望でございますが、できれば年金財政全体についてもやはり改善しているということが分かるように、国民の皆様方に周知いただくような工夫も是非お願いしたいというふうに思っております。
続きまして、百六万の壁、百三十万の壁対策について質問をしたいと思っております。
これも、ここにいらっしゃる委員の方は何度も御覧になった図であります。先ほど言いましたとおり、従業員が五十人を超える企業、二十時間以上働き、そして月額が八万八千円、年収にして百六万を超えますと、サラリーマンの例えば配偶者の方、三号という被保険者から、今度は自身が二号として厚生年金保険料そして健康保険料を支払う、その分が手取りが減るということであります。これについては様々な対策が考えられてきましたけれども、今、政府内で検討されているのがこの図であるというふうに承知をしております。
先ほど言いましたとおり、この黒い線から上のところを、厚生年金また健康保険料を労働者御自身がお支払いになる。残りについては、労使折半で、この黒い線より下は会社側が持つという制度であります。これを今、政府内では、少しでも百六万の壁を低くして壁を感じないように、本来であると労使折半で厚生年金そして健康保険を負担するところでございますが、労働者の分の負担を減らして、逆に事業主にその減らした分の負担を求めて、それを行ってはどうかという案が検討されているというように承知をしています。
しかし、そうなりますと、事業主は全部折半を超えて負担になりますので、要は、事業主が負担すると黄色い線までいくんですね。しかし、一定割合を事業主に還付をして、赤い線のところまでは、これは年金保険財政で事業主に還付をして助けていこうという案でございます。
ただ、これを見ますと、やはり、事業主からしてみると、本来の負担割合である折半を超える。これについて、一定の還付は分かりますけれども、やはり、この黄色い線と赤い線の白い部分、これについては依然事業主が負担を負うということになります。
この件に関して、私も実際地元に帰って、こういう案だと従業員の皆様方に説明をし、また、人材確保もできますかという話を聞きましたら、非常にこれは助かるんだけれども、やはり、小さい事業者、これは任意で、やれる人はやってくださいという制度でございますので、自分たちのような小さい企業だと、少しでも負担が残るところが不安だという声が多く寄せられております。
そこで、先日、公明党の部会を開きまして、私の方からも、事業主が折半を超えて負担する部分、この部分については、還付の割合を一定割合にとどめるのではなく、全額補填をして事業主の負担を軽くしてほしい、そのような要望を申し上げたところでございます。
この検討状況につきまして、ここは制度設計、大事なところでございますので、石破総理に御答弁を頂戴をいたします。
323
福岡資麿(自民)厚生労働大臣
昨年七月に公表いたしました二〇二四年財政検証の結果では、その五年前の二〇一九年と比較いたしまして年金財政が改善したことが確認されているところでございます。
具体的には、マクロ経済スライドによる調整終了後の所得代替率につきまして、実質一%成長が続くことを仮定いたしました成長型経済移行・継続ケースでは五七・六%と、二〇一九年の同水準のケースの五一・九%と比べて上昇してございます。また、実質ゼロ成長が続くことを仮定いたしました過去三十年投影ケースにおきましても五〇・四%と、二〇一九年の同水準のケースの四四・五%と比べて上昇してございます。
年金財政が改善し…
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324
浜地雅一(公明)
具体的な数字を使って御説明をいただきました。
特に、実質経済成長は一%、今の経済成長と近いところですが、それでも非常に上昇し、一番大事なところは、実質経済成長がゼロの場合であっても、五年前の年金財政に比べて所得代替率は大きく上昇しているというところが確認をできました。
そうなると、今度は、トートロジーになってしまうんですが、年金財政が好転しているのに、改善しているのに、逆に、じゃ、なぜ適用拡大を今度は図るんですかと、そういう素朴な疑問がまたあろうかと思います。この点についても厚生労働大臣にお答えをいただきます。
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福岡資麿(自民)厚生労働大臣
被用者保険の適用拡大につきましては、被用者にふさわしい保障を享受できるようにするとともに、働き方に中立的な制度とする観点から、平成二十四年の改正以降、段階的、継続的に取組を進めてきたところでございまして、これは更に進めていく必要があると考えております。
被用者保険に加入することによりまして、加入された方には年金であったり医療の給付が充実するメリットがございまして、また、事業主の方にとりましても、労働者への年金給付等が手厚くなることで、人材確保であったり定着の観点からのメリットがあると考えてございます。昨年七月に公表いたしました財政検証のオプション試算に…
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- (上の発言)
326
浜地雅一(公明)
ありがとうございます。
今ありましたとおり、当然、年金財政全体へのプラスの影響は加入者が増えるとあるんですが、やはり、被保険者、年金に加入される方の個人的なプラスの側面というものを当然強調していくべきだろうと思っています。
今、ねんきん定期便で、将来、大体今の水準で厚生年金を払うとどれぐらいの水準になるかというのもございますし、また、年金を支給される年を繰り下げるとどれぐらい増えるかというのが明示されていますが、これは一つ要望でございますが、できれば年金財政全体についてもやはり改善しているということが分かるように、国民の皆様方に周知いただくような工夫も是非お願いしたいというふうに思っております。
続きまして、百六万の壁、百三十万の壁対策について質問をしたいと思っております。
これも、ここにいらっしゃる委員の方は何度も御覧になった図であります。先ほど言いましたとおり、従業員が五十人を超える企業、二十時間以上働き、そして月額が八万八千円、年収にして百六万を超えますと、サラリーマンの例えば配偶者の方、三号という被保険者から、今度は自身が二号として厚生年金保険料そして健康保険料を支払う、その分が手取りが減るということであります。これについては様々な対策が考えられてきましたけれども、今、政府内で検討されているのがこの図であるというふうに承知をしております。
先ほど言いましたとおり、この黒い線から上のところを、厚生年金また健康保険料を労働者御自身がお支払いになる。残りについては、労使折半で、この黒い線より下は会社側が持つという制度であります。これを今、政府内では、少しでも百六万の壁を低くして壁を感じないように、本来であると労使折半で厚生年金そして健康保険を負担するところでございますが、労働者の分の負担を減らして、逆に事業主にその減らした分の負担を求めて、それを行ってはどうかという案が検討されているというように承知をしています。
しかし、そうなりますと、事業主は全部折半を超えて負担になりますので、要は、事業主が負担すると黄色い線までいくんですね。しかし、一定割合を事業主に還付をして、赤い線のところまでは、これは年金保険財政で事業主に還付をして助けていこうという案でございます。
ただ、これを見ますと、やはり、事業主からしてみると、本来の負担割合である折半を超える。これについて、一定の還付は分かりますけれども、やはり、この黄色い線と赤い線の白い部分、これについては依然事業主が負担を負うということになります。
この件に関して、私も実際地元に帰って、こういう案だと従業員の皆様方に説明をし、また、人材確保もできますかという話を聞きましたら、非常にこれは助かるんだけれども、やはり、小さい事業者、これは任意で、やれる人はやってくださいという制度でございますので、自分たちのような小さい企業だと、少しでも負担が残るところが不安だという声が多く寄せられております。
そこで、先日、公明党の部会を開きまして、私の方からも、事業主が折半を超えて負担する部分、この部分については、還付の割合を一定割合にとどめるのではなく、全額補填をして事業主の負担を軽くしてほしい、そのような要望を申し上げたところでございます。
この検討状況につきまして、ここは制度設計、大事なところでございますので、石破総理に御答弁を頂戴をいたします。
327
石破茂(自民)内閣総理大臣
現在、厚生労働省におきまして、被用者保険の適用拡大に関しまして、労働者の保険料負担を軽減する事業主への支援措置を検討しておるところでございます。
まだ検討段階でございまして、確定してはおりませんが、労働者が被用者保険の適用を避けて就業調整をすることがないよう、労使折半を超えて事業主が負担した保険料を支援の対象としておるものでございます。
現在の人手不足の状況を踏まえまして、労働者が就業調整を行わずに働いていただくことができるようにするためには、こうした支援措置をできる限り多くの事業所に活用していただきたいと思っております。
このような観点から、今回…
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328
浜地雅一(公明)
総理、ありがとうございます。
まだ今、制度の検討中でございますという御答弁ですが、今、指摘を受け止め、取りまとめに向けて丁寧にとおっしゃっていただきましたので、公明党としても年金改正法案について強く要望するところでございます。私のみならず、党の厚生労働部会としての要望でございますので、しっかり受け止めていただいて、先ほど私が申し上げましたとおり、折半を超えた一定割合につきましては全額還付をしていただくよう、検討いただくように改めてお願いをさせていただきたいというふうに思っております。
続きまして、図を替えていただいて、いわゆる百三十万円の壁の方に議論…
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329
石破茂(自民)内閣総理大臣
いわゆる年収百三十万円の壁につきましては、働き方に中立的な制度を構築する観点から、できる限り被用者保険への移行を促し、壁を意識せずに働くことのできる環境整備が重要でございます。
今般の年金制度改革におきましては、企業規模要件の撤廃を始めとする被用者保険の適用拡大に取り組むことといたしておりますが、加えまして、昨日の三党の合意内容を踏まえまして、現在、百六万円の壁への対応として実施をしておりますキャリアアップ助成金の労働時間延長メニューを拡充することについての検討を進めておるところであります。
具体的には、労働者に新たに被用者保険を適用し、労働時間の延…
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