浜地雅一 (公明党)

2025年2月26日・第217回国会 衆議院 予算委員会 第16号(外部サイト、新しいタブで開きます) の 326 番目の発言(外部サイト、新しいタブで開きます)(全 382 発言)

ありがとうございます。

今ありましたとおり、当然、年金財政全体へのプラスの影響は加入者が増えるとあるんですが、やはり、被保険者、年金に加入される方の個人的なプラスの側面というものを当然強調していくべきだろうと思っています。

今、ねんきん定期便で、将来、大体今の水準で厚生年金を払うとどれぐらいの水準になるかというのもございますし、また、年金を支給される年を繰り下げるとどれぐらい増えるかというのが明示されていますが、これは一つ要望でございますが、できれば年金財政全体についてもやはり改善しているということが分かるように、国民の皆様方に周知いただくような工夫も是非お願いしたいというふうに思っております。

続きまして、百六万の壁、百三十万の壁対策について質問をしたいと思っております。

これも、ここにいらっしゃる委員の方は何度も御覧になった図であります。先ほど言いましたとおり、従業員が五十人を超える企業、二十時間以上働き、そして月額が八万八千円、年収にして百六万を超えますと、サラリーマンの例えば配偶者の方、三号という被保険者から、今度は自身が二号として厚生年金保険料そして健康保険料を支払う、その分が手取りが減るということであります。これについては様々な対策が考えられてきましたけれども、今、政府内で検討されているのがこの図であるというふうに承知をしております。

先ほど言いましたとおり、この黒い線から上のところを、厚生年金また健康保険料を労働者御自身がお支払いになる。残りについては、労使折半で、この黒い線より下は会社側が持つという制度であります。これを今、政府内では、少しでも百六万の壁を低くして壁を感じないように、本来であると労使折半で厚生年金そして健康保険を負担するところでございますが、労働者の分の負担を減らして、逆に事業主にその減らした分の負担を求めて、それを行ってはどうかという案が検討されているというように承知をしています。

しかし、そうなりますと、事業主は全部折半を超えて負担になりますので、要は、事業主が負担すると黄色い線までいくんですね。しかし、一定割合を事業主に還付をして、赤い線のところまでは、これは年金保険財政で事業主に還付をして助けていこうという案でございます。

ただ、これを見ますと、やはり、事業主からしてみると、本来の負担割合である折半を超える。これについて、一定の還付は分かりますけれども、やはり、この黄色い線と赤い線の白い部分、これについては依然事業主が負担を負うということになります。

この件に関して、私も実際地元に帰って、こういう案だと従業員の皆様方に説明をし、また、人材確保もできますかという話を聞きましたら、非常にこれは助かるんだけれども、やはり、小さい事業者、これは任意で、やれる人はやってくださいという制度でございますので、自分たちのような小さい企業だと、少しでも負担が残るところが不安だという声が多く寄せられております。

そこで、先日、公明党の部会を開きまして、私の方からも、事業主が折半を超えて負担する部分、この部分については、還付の割合を一定割合にとどめるのではなく、全額補填をして事業主の負担を軽くしてほしい、そのような要望を申し上げたところでございます。

この検討状況につきまして、ここは制度設計、大事なところでございますので、石破総理に御答弁を頂戴をいたします。

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