これは、西岡武夫先生の時代から、長崎を選挙区に持たれます西岡議員のお考え、そしてまた御先代のお考え、近くに一時期おりました者として、よく承っておるところでございます。
田中参考人が昨日陳述をなさいました。私も直接お話を承りました。私どもと、もちろん、ノーベル平和賞を受賞したというのは大変なことで、さればこそお祝いを申し上げて、官邸にもお出ましをいただいたものでございますが、違いますのは、抑止力という概念を一切認めないということをはっきりおっしゃっておられるわけでございます。
先般のトランプ大統領との会談もそうなんでございますが、現時点において、懲罰的抑止力を持ちません我が国といたしましては、それをアメリカの拡大抑止に委ねているという確かな現実がここにはございます。それを一切捨象して、核のない世界である、抑止力というものは概念として認められないという立場に私は立っておりません。我が国の独立と平和、国民の生命身体の安全、これを守る責任が私ども政府にはあるということでございます。
その上で、ＮＰＴ、そしてＩＡＥＡとの関係について申し上げれば、先般もＩＡＥＡの事務局長が来られまして、随分と長い時間お話もさせていただきましたが、ＮＰＴというのはすぐ核拡散防止条約というふうに来ますが、ＮＰＴ条約をきちんと読んでみますと、いかにして核軍縮というものをＮＰＴが目指しておるかということでございます。
私どもとしてできますことは、ＮＰＴの加盟国といたしまして、いかにして核拡散の防止のみならず核保有国が核軍縮に真摯に取り組むかということについて、まさしく被爆国として、唯一の被爆国として、この検証、更なる促進というものに尽力をいたしたいと思っておるところでございます。
もちろん、核がない世の中というのは理想でございますが、追求したいのです、私も。しかしながら、現状において、核抑止力を米国の拡大抑止に頼っておるということは、私は、この国を負う行政をお預かりする者として、国民の皆様方に受けなかろうが何だろうが、きちんとお話をする責務があると考えております。
301
西岡秀子(国民)
憲法二十五条に明記されております生存権に基づく最低生活費には課税しないという考え方からしますと、やはり、所得制限をかけて、特に五百万円以上の方には上乗せがないというこの判断というのは、先ほども申し上げましたけれども、今、物価高騰の中で国民生活は大変厳しい、この状況について十分な御理解がない提案であるというふうに私たち国民民主党は考えております。
次に、もう一つの柱でございますけれども、ガソリンの暫定税率廃止、これも明確に合意書に書き込まれました。
我が党は、廃止時期の明確化、今年の早期の実施を求めてまいりました。これは多くの国民が求めている政策であり…
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302
石破茂(自民)内閣総理大臣
いわゆる、あくまでいわゆるでございますが、暫定税率を廃止するということは三党の合意でもございます。そのことはきちんと尊重しなければならないし、しばらくというのはしばらくだみたいなことを言っておっても、それは一体いつのことだみたいなことになるわけですが、一方において、地方の、地方に限りませんが、国に対して望むいろいろな政策要望の中で常に上位に上がってきますのは道路整備でございます。インフラ整備というのは常にこの上位に上がってくる、場合によってはトップのこともございます。
暫定税率というのはやめてもらいたい、しかしながら、それは遊興費に使っているわけでも何…
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303西岡秀子(国民)
ただ、自民党総裁でもあられる石破総理でございますけれども、明確に暫定税率廃止を合意をいたしております。これについては、しっかりスケジュール感を含めて明確にお示しする責任が私はあるというふうに思っておりますので、今の御答弁からすると、どうしてこういう合意に至ったのかというふうに思わざるを得ない御返答だったというふうに思います。
また、トリガー条項凍結解除については、三党協議の中で様々な課題も御指摘をいただいて、このことにつきまして、我が党としてもしっかり考えた中で、シン・トリガー条項凍結解除法案という法律を既に出しておりますので、引き続き協議をするという…
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- （上の発言）
304石破茂(自民)内閣総理大臣
これは、西岡武夫先生の時代から、長崎を選挙区に持たれます西岡議員のお考え、そしてまた御先代のお考え、近くに一時期おりました者として、よく承っておるところでございます。
田中参考人が昨日陳述をなさいました。私も直接お話を承りました。私どもと、もちろん、ノーベル平和賞を受賞したというのは大変なことで、さればこそお祝いを申し上げて、官邸にもお出ましをいただいたものでございますが、違いますのは、抑止力という概念を一切認めないということをはっきりおっしゃっておられるわけでございます。
先般のトランプ大統領との会談もそうなんでございますが、現時点において、懲罰的抑止力を持ちません我が国といたしましては、それをアメリカの拡大抑止に委ねているという確かな現実がここにはございます。それを一切捨象して、核のない世界である、抑止力というものは概念として認められないという立場に私は立っておりません。我が国の独立と平和、国民の生命身体の安全、これを守る責任が私ども政府にはあるということでございます。
その上で、ＮＰＴ、そしてＩＡＥＡとの関係について申し上げれば、先般もＩＡＥＡの事務局長が来られまして、随分と長い時間お話もさせていただきましたが、ＮＰＴというのはすぐ核拡散防止条約というふうに来ますが、ＮＰＴ条約をきちんと読んでみますと、いかにして核軍縮というものをＮＰＴが目指しておるかということでございます。
私どもとしてできますことは、ＮＰＴの加盟国といたしまして、いかにして核拡散の防止のみならず核保有国が核軍縮に真摯に取り組むかということについて、まさしく被爆国として、唯一の被爆国として、この検証、更なる促進というものに尽力をいたしたいと思っておるところでございます。
もちろん、核がない世の中というのは理想でございますが、追求したいのです、私も。しかしながら、現状において、核抑止力を米国の拡大抑止に頼っておるということは、私は、この国を負う行政をお預かりする者として、国民の皆様方に受けなかろうが何だろうが、きちんとお話をする責務があると考えております。
305西岡秀子(国民)
田中熙巳様は被爆者でございますので、そこは、核抑止については一切認めないというような、今総理から御発言がありましたけれども、被爆者であられるということで、その大きな思いがそういうお言葉になったというふうに私は思っておりますけれども。
総理もよく御承知のように、ＮＡＴＯ諸国、核の傘にいる国でも、オブザーバー参加をした中で、自分たちの立場を明確に、この核兵器禁止条約には署名、批准はできない、自分たちの立場は全く違うけれども、核兵器廃絶に向けて自分たちができることを何かやはりやろうという思いでオブザーバー参加をしている国もございます。
この核兵器禁止条約前…
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306
あべ俊子(自民)文部科学大臣
委員にお答えさせていただきます。
教師を取り巻く環境、まさに大変なときでございまして、それを整備するために、私ども、教師の処遇改善、一体的、総合的に推進することが必要だというふうに思っているところでございまして、いわゆる教職調整額の引上げ、また学校担任の手当加算などに対する処遇改善のほか、教職員定数の改善、さらには支援スタッフの充実、働き方改革取組の支援など、様々な施策を総動員させていただきながら取組を進めさせていただいているところでございます。
こうした取組を一体的に進めていく必要があるため、この教職調整額に関しましては、令和十二年度までに段階的に…
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307
安住淳(立憲)
西岡さん、間もなく時間が来ますので、まとめていただきます。
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