田中熙巳様は被爆者でございますので、そこは、核抑止については一切認めないというような、今総理から御発言がありましたけれども、被爆者であられるということで、その大きな思いがそういうお言葉になったというふうに私は思っておりますけれども。
総理もよく御承知のように、ＮＡＴＯ諸国、核の傘にいる国でも、オブザーバー参加をした中で、自分たちの立場を明確に、この核兵器禁止条約には署名、批准はできない、自分たちの立場は全く違うけれども、核兵器廃絶に向けて自分たちができることを何かやはりやろうという思いでオブザーバー参加をしている国もございます。
この核兵器禁止条約前文には被爆者という言葉も記述をされておりますので、唯一の戦争被爆国日本のこれからの言動というのが国際社会から注視をされているということをお伝えをさせていただきたいというふうに思います。
続きまして、ちょっと時間が大分限られてきましたけれども、教員を取り巻く環境整備についてお伺いをさせていただきます。
石破総理は、公教育の再生を掲げられております。今、公教育が大変危機的な状況だというふうに思っております。その中で、学校の先生方のことを考えるということは、次世代を担う子供たちを考えることということとイコールでございまして、今、教員、学校現場の問題は子供たちの問題であるという中でやはり取り組んでいかなければならないというふうに思っております。
今のこの危機的な状況を改善すべく、財務大臣、文部科学大臣が合意をされまして、教員の処遇改善へ向けて、給特法改正によって五十年ぶりに教職調整額が四％から一〇％に、二〇三〇年まで毎年一％ずつ引き上げられること、また、働き方改革を強力に進めること、教職員の定数改善など、六項目が合意をされました。
教職調整額については、人材確保法の趣旨も踏まえまして今回一％ずつの引上げというのが決定されたわけでございますけれども、今の教育現場の状況を考えていったときに、この小刻みな引上げでは、今のこの状況にタイムリーに私は対応することは難しいのではないかというふうに思っております。教員のなり手不足を解消し、真に教員の魅力を向上させるためには、当初文部科学省が掲げたように、段階的ではなく、一気に教職調整額を引き上げることが今まさに私は必要だというふうに考えております。
このことについての文部科学大臣の御所見、そして、今回の給特法の改正はあくまでもその第一歩であり、今後も継続的な見直しが必要であると考えますけれども、このことについても併せて文部科学大臣にお伺いいたします。
302
石破茂(自民)内閣総理大臣
いわゆる、あくまでいわゆるでございますが、暫定税率を廃止するということは三党の合意でもございます。そのことはきちんと尊重しなければならないし、しばらくというのはしばらくだみたいなことを言っておっても、それは一体いつのことだみたいなことになるわけですが、一方において、地方の、地方に限りませんが、国に対して望むいろいろな政策要望の中で常に上位に上がってきますのは道路整備でございます。インフラ整備というのは常にこの上位に上がってくる、場合によってはトップのこともございます。
暫定税率というのはやめてもらいたい、しかしながら、それは遊興費に使っているわけでも何…
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303
西岡秀子(国民)
ただ、自民党総裁でもあられる石破総理でございますけれども、明確に暫定税率廃止を合意をいたしております。これについては、しっかりスケジュール感を含めて明確にお示しする責任が私はあるというふうに思っておりますので、今の御答弁からすると、どうしてこういう合意に至ったのかというふうに思わざるを得ない御返答だったというふうに思います。
また、トリガー条項凍結解除については、三党協議の中で様々な課題も御指摘をいただいて、このことにつきまして、我が党としてもしっかり考えた中で、シン・トリガー条項凍結解除法案という法律を既に出しておりますので、引き続き協議をするという…
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304石破茂(自民)内閣総理大臣
これは、西岡武夫先生の時代から、長崎を選挙区に持たれます西岡議員のお考え、そしてまた御先代のお考え、近くに一時期おりました者として、よく承っておるところでございます。
田中参考人が昨日陳述をなさいました。私も直接お話を承りました。私どもと、もちろん、ノーベル平和賞を受賞したというのは大変なことで、さればこそお祝いを申し上げて、官邸にもお出ましをいただいたものでございますが、違いますのは、抑止力という概念を一切認めないということをはっきりおっしゃっておられるわけでございます。
先般のトランプ大統領との会談もそうなんでございますが、現時点において、懲罰的…
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- （上の発言）
305西岡秀子(国民)
田中熙巳様は被爆者でございますので、そこは、核抑止については一切認めないというような、今総理から御発言がありましたけれども、被爆者であられるということで、その大きな思いがそういうお言葉になったというふうに私は思っておりますけれども。
総理もよく御承知のように、ＮＡＴＯ諸国、核の傘にいる国でも、オブザーバー参加をした中で、自分たちの立場を明確に、この核兵器禁止条約には署名、批准はできない、自分たちの立場は全く違うけれども、核兵器廃絶に向けて自分たちができることを何かやはりやろうという思いでオブザーバー参加をしている国もございます。
この核兵器禁止条約前文には被爆者という言葉も記述をされておりますので、唯一の戦争被爆国日本のこれからの言動というのが国際社会から注視をされているということをお伝えをさせていただきたいというふうに思います。
続きまして、ちょっと時間が大分限られてきましたけれども、教員を取り巻く環境整備についてお伺いをさせていただきます。
石破総理は、公教育の再生を掲げられております。今、公教育が大変危機的な状況だというふうに思っております。その中で、学校の先生方のことを考えるということは、次世代を担う子供たちを考えることということとイコールでございまして、今、教員、学校現場の問題は子供たちの問題であるという中でやはり取り組んでいかなければならないというふうに思っております。
今のこの危機的な状況を改善すべく、財務大臣、文部科学大臣が合意をされまして、教員の処遇改善へ向けて、給特法改正によって五十年ぶりに教職調整額が四％から一〇％に、二〇三〇年まで毎年一％ずつ引き上げられること、また、働き方改革を強力に進めること、教職員の定数改善など、六項目が合意をされました。
教職調整額については、人材確保法の趣旨も踏まえまして今回一％ずつの引上げというのが決定されたわけでございますけれども、今の教育現場の状況を考えていったときに、この小刻みな引上げでは、今のこの状況にタイムリーに私は対応することは難しいのではないかというふうに思っております。教員のなり手不足を解消し、真に教員の魅力を向上させるためには、当初文部科学省が掲げたように、段階的ではなく、一気に教職調整額を引き上げることが今まさに私は必要だというふうに考えております。
このことについての文部科学大臣の御所見、そして、今回の給特法の改正はあくまでもその第一歩であり、今後も継続的な見直しが必要であると考えますけれども、このことについても併せて文部科学大臣にお伺いいたします。
306
あべ俊子(自民)文部科学大臣
委員にお答えさせていただきます。
教師を取り巻く環境、まさに大変なときでございまして、それを整備するために、私ども、教師の処遇改善、一体的、総合的に推進することが必要だというふうに思っているところでございまして、いわゆる教職調整額の引上げ、また学校担任の手当加算などに対する処遇改善のほか、教職員定数の改善、さらには支援スタッフの充実、働き方改革取組の支援など、様々な施策を総動員させていただきながら取組を進めさせていただいているところでございます。
こうした取組を一体的に進めていく必要があるため、この教職調整額に関しましては、令和十二年度までに段階的に…
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安住淳(立憲)
西岡さん、間もなく時間が来ますので、まとめていただきます。
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308西岡秀子(国民)
残業に係る教職調整額を上乗せしても働き方改革が大切であるということも、総理に次にお伺いをしたかったんですけれども、時間的にもう厳しい状況でございますので。
最後に、今年の長崎原爆の日でございますけれども、総理が長崎にお越しになる場合には、是非、被爆体験者に直接お会いをいただいて、昨年は岸田総理が初めてお会いをいただきました、是非、直接切実な声をお聞きいただくことを心からお願いをして、私の質問とさせていただきます。
本日は誠にありがとうございました。
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