でも、総理、簡単に、シンプルに、今テレビを見ている皆さんやラジオを聞いている皆さんに、やはり、真実全てとおっしゃいますけれども、その中のすごくポイントなわけですよ、誰もが分かっている。このことを言ってもらうだけでも全然違う。
少なくとも、この参考人招致の場に私人を、働きかけて、そこに登場させたわけですから、相当なことをやれるし、できたわけですよ。だから、このことについて発言を促すことをしないというのは、正直に申し上げて、元々この裏金事件という大変な犯罪に手を染めた政党の代表として、ここまで何で真実解明、真相解明に対して後ろ向きなのかということを私は非常に残念に思います。
話を先に進めますけれども、裏金事件を防止するという意味で、昨年から政治資金規正法の改正、これは改正、再改正、再々改正と、今議論をしております。
そこで、自民党が今般提出された規正法改正案、特に公開強化法についてお聞きしたいんですけれども、今までの改正で、公開項目の拡大を図ってきました。例えば、政策活動費の使途であるとか、あとは国会議員関係団体の拡充とか、今まで法改正で公開項目を拡大してきました。
今回の自民党のこの公開強化法案は、公開項目、何か拡大されますか。お答えください。
57
黒岩宇洋(立憲)
知りたくありませんよとは答えないと思いますし、何が真実か分からないけれども、真相について語ってほしいと。
総理、この流れでいいますと、松本元事務局長は、参考人招致に対して極めて消極的だった、もっと言えば嫌がっていた、こういう中で、これは私人とはいえ、総理も何度も答弁していますけれども、私ども、すなわち自民党として働きかけをして参考人招致に至ったということですから、たとえ私人であっても、参考人招致にすら出席を消極的な方に、出てくれとまで言って、出すところまで来たわけですよ。そうすると、総理は一定以上の働きかけができる立場にあるし、それも責任であると感じて…
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58
石破茂(自民)内閣総理大臣
明日の参考人で、どなたからどのような御質問が出るのか、私は知る立場にございません。
一つだけ申し上げられるのは、明日の参考人質疑においていろいろな質問がなされることでございます、そこにおいて可能な限り真実を述べていただきたいということしか申し上げることはできません。
具体的に、今御指摘の某幹部、その名前をあなた言いなさいなぞということは、私は申し上げる立場にはございません。（発言する者あり）
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安住淳(立憲)
静粛に。
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- （上の発言）
60黒岩宇洋(立憲)
でも、総理、簡単に、シンプルに、今テレビを見ている皆さんやラジオを聞いている皆さんに、やはり、真実全てとおっしゃいますけれども、その中のすごくポイントなわけですよ、誰もが分かっている。このことを言ってもらうだけでも全然違う。
少なくとも、この参考人招致の場に私人を、働きかけて、そこに登場させたわけですから、相当なことをやれるし、できたわけですよ。だから、このことについて発言を促すことをしないというのは、正直に申し上げて、元々この裏金事件という大変な犯罪に手を染めた政党の代表として、ここまで何で真実解明、真相解明に対して後ろ向きなのかということを私は非常に残念に思います。
話を先に進めますけれども、裏金事件を防止するという意味で、昨年から政治資金規正法の改正、これは改正、再改正、再々改正と、今議論をしております。
そこで、自民党が今般提出された規正法改正案、特に公開強化法についてお聞きしたいんですけれども、今までの改正で、公開項目の拡大を図ってきました。例えば、政策活動費の使途であるとか、あとは国会議員関係団体の拡充とか、今まで法改正で公開項目を拡大してきました。
今回の自民党のこの公開強化法案は、公開項目、何か拡大されますか。お答えください。
61石破茂(自民)内閣総理大臣
政治資金の寄附に関する公開基準について、現行の政治資金規正法上、企業、団体によるものか個人によるものかを問わないで、年間五万円を超える寄附をした者については、その氏名を公開するということになっております。また、政治資金パーティーの購入者の公開基準につきましても、昨年の常会におきます政治資金規正法の改正により引き下げられまして、一回のパーティーにつき五万円を超えて購入をした方の氏名等を公開できるということになっております。
したがいまして、多額の寄附を行った方、パーティー券を大量に購入した方については、新たな法改正を行うことなくても適切に公開されるという…
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62黒岩宇洋(立憲)
総理、分かりやすくお答えください。
今回、公開強化法案というんですから、公開が強化される、こういう認識を持つわけですよ。ですから、公開対象は、ないしは公開基準は拡大されたんですか、拡大されるんですか。お答えください。
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63石破茂(自民)内閣総理大臣
これは、本来、法案提出者にお尋ねいただくのが適当かと思いますが、総裁として申し上げれば、この法案というものは、政党本部、政治資金団体、国会議員関係政治団体に対する企業・団体献金を政党ごとに整理をして公表するものでございます。
この法案は、政治資金規正法で元々公表される項目を拡大するものではございません。ございませんが、国民の方々が、御自身でいろいろな作業をすることなく、各政党への企業・団体献金の状況を、政治資金規正法の趣旨に従いまして容易に監視、批判できるようにするということが最大の眼目です。企業・団体献金が公明正大に行われる環境を整備するということは…
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