大石あきこ (れいわ新選組)

2025年2月26日・第217回国会 衆議院 予算委員会 第16号(外部サイト、新しいタブで開きます) の 344 番目の発言(外部サイト、新しいタブで開きます)(全 382 発言)

実数の調査がたった一回なんですね。

教師不足というのは、先ほど、前半の時点で調べたと言いましたが、年度の後半にかけて増えてきますので、年度の後半にかけて産休で休んだり病休で休んだりしますので。なので、文科省はちゃんと調べなければいけないんですね。令和三年、二〇二一年、四年前の四月、一回きりのものではなくて、もっと調べないといけないんですよ。

調べていないので、ほかで調べているのが、全教という労働組合の調査をかりたんですけれども、全教は毎年五月と十月、二回やっておられます。その直近の調査はさきの十月ですから、二〇二四年の、半年ぐらい前の時点での調査で、未配置は四千七百三十九人、倍ぐらいなんですね。かつ、この調査は、大きな組合でもないでしょうから、全都道府県を網羅しているわけではなくて、三十四都道府県、十一政令市という、全自治体でないにもかかわらず、倍ぐらいの数字になっています。かつ、年度内で二回調査をやっていて、五月と十月の時点で比べると、一・四倍ぐらい未配置が増えているんですよ。理由は先ほど申し上げたとおりです、どんどん増えてくるので。

なので、文科省はちゃんと調査をしてください。たった一回きり、四年前の四月時点の調査ではなくて、ちゃんと調査をしてください。

学校現場では、例えば小学校で、担任の教員が妊娠とか病気で休んだときに、本当に代わりの担任がいないわけなんですよ。それで、どのぐらいいないかというと、PTA総会で校長先生が、皆さんの中で、保護者の中で、教員免許を持っている人はいませんかと。担任がいないから、教員がいないから、なってくれる人はいないかと、飛行機でお医者さんを探していますみたいなことをPTA総会でやるぐらい、先生が足りないんですね。

実際に、担任がつかないとかで、例えば小学校で、担任がいないから延々と黙々とプリントに取り組んでいるというだけというのが、これは全国的に発生しています。あるいは、小学校で、女性教員が職員の朝会で、妊娠してしまいました、申し訳ありませんとだけ言って泣き崩れてしまった。これは実話ですけれども、今やそう珍しい話でもないんでしょう。

昨年十二月の報道でも、教員の残業を月換算しますと、平均で過労死ラインの月八十時間を大きく超えているとされます。精神疾患は増えて、二〇二三年度は、公立学校で一か月以上の病気休職者は一・三万人です。現在、公立学校の教員は約八十万人とされますので、そのうち一・三万人が一か月以上の病気休職。休職できない精神疾患の人は何倍もいらっしゃるでしょうから、非常に深刻な、教育現場が崩壊している問題です。

この解決には、先生を増やすしかないんです。これはすごく難しいんですとか、言われていたような総合的に何とかちょっとずつやっているんですではなくて、まず国が教員の椅子の数、教員定数、教員予算を減らしているということ、これをなくしてちゃんとやれば解決可能だということを皆さんに知っていただきたい。

現状、少子化によって学級数が減ると、教員定数も自然減として減らされてしまう、あるいは学校を潰して統廃合して減らしてしまうという現状の中で、教員がすごく減っています。

総理に伺います。質問通告十、そのままです。

二〇二五年、令和七年度予算案における教職員定数について、文科省が発表した令和七年度予算案のポイントでは、教職員定数の改善によるプラスが何人分で、教職員定数の自然減等によるマイナスが何人分で、差引きするとマイナス何人分になるか、数字をお答えください。

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