2025年2月26日・第217回国会 衆議院 予算委員会 第16号（外部サイト、新しいタブで開きます） の 5 番目の発言（外部サイト、新しいタブで開きます）（全 382 発言）
高校教育の無償化についての所管大臣から、まず答弁をさせていただけたらというふうに思います。
昨日二十五日火曜日、自民党と公明党、日本維新の会の三党において合意文書が取り交わされたということは承知をしているところでございます。
この合意文書の中におきましては、いわゆる高校の無償化について、全ての若い世代に対して多様で質の高い教育を実現するとともに、特に経済的事情による教育格差を是正するなどの観点から、今般の改革を実現するというふうにされているところでございます。
また一方、都会と地方の問題、公立と私立の役割の問題、人口減少の中において、人づくりこそ国づくりという中において教育の質の問題をどう捉まえていくかなど、大きな課題があるところでございますが、文部科学省といたしましては、合意内容を踏まえまして、令和七年度における具体的な制度設計を速やかに検討していきたいというふうに考えているところでございます。
以上です。
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安住淳(立憲)
御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。
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3安住淳(立憲)
本日は、教育、社会保障等についての集中審議を行います。
質疑の申出がありますので、順次これを許します。岩田和親君。
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岩田和親(自民)
皆さん、おはようございます。自由民主党の岩田和親です。 本日二月二十六日、予算委員会のトップバッターを務めさせていただくことに感謝を申し上げながら、質問を始めさせていただきます。 まず、予算修正と教育の無償化についてお伺いをいたします。 昨日二十五日に、自民党、公明党、維新の三党間で協議をされてきた教育無償化を始めとする予算修正案について、正式に合意がなされました。 まず、与党の責任として予算の成立を第一の目標と定めて、大変厳しいこの協議を進めてこられた、その御苦労に敬意を表したいと思います。ただ、私も、少数与党のもどかしさ、苦しさというものを与…
5あべ俊子(自民)文部科学大臣
高校教育の無償化についての所管大臣から、まず答弁をさせていただけたらというふうに思います。
昨日二十五日火曜日、自民党と公明党、日本維新の会の三党において合意文書が取り交わされたということは承知をしているところでございます。
この合意文書の中におきましては、いわゆる高校の無償化について、全ての若い世代に対して多様で質の高い教育を実現するとともに、特に経済的事情による教育格差を是正するなどの観点から、今般の改革を実現するというふうにされているところでございます。
また一方、都会と地方の問題、公立と私立の役割の問題、人口減少の中において、人づくりこそ国づくりという中において教育の質の問題をどう捉まえていくかなど、大きな課題があるところでございますが、文部科学省といたしましては、合意内容を踏まえまして、令和七年度における具体的な制度設計を速やかに検討していきたいというふうに考えているところでございます。
以上です。
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石破茂(自民)内閣総理大臣
御指摘ありがとうございました。 私どもとして、合意を受けまして、骨太方針二〇二五の策定までに大枠をお示しした上で、令和八年度予算編成過程において成案を得て実現したいと思っております。 内容は報道のとおりでございますが、改めて申し上げますと、令和八年度から、収入要件を撤廃する、私立加算額を四十五万七千円に引き上げる。それに先立ちます先行措置として、令和七年度分について、全世帯を対象とする支援金十一万八千八百円、この支給につきまして収入要件を事実上撤廃する。あわせまして、低中所得層の高校生等の奨学給付金の拡充、公立高校などへの支援の拡充を行うということが…
7岩田和親(自民)
御答弁ありがとうございます。 特に、時代が大きく変化する中で求められる人材、ＡＩ時代の中での大事な教育の在り方、こういった点をしっかり御議論いただきたいということを重ねて申し上げておきたいと思います。 次に、エネルギー政策についてお伺いをいたします。 先日、第七次エネルギー基本計画が閣議決定をされました。エネルギーの安定供給、これは国家の至上命題です。資源が十分でない日本にとっては、過去も現在もエネルギーをいかに確保するか、これが最優先の課題であります。 ロシアによるウクライナへの侵略、また中東情勢など地政学リスクがあり、生成ＡＩの発展などに伴っ…
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武藤容治(自民)経済産業大臣・内閣府特命担当大臣（原子力損害賠償・廃炉等支援機構）
岩田委員から質問をいただきました。経産部会長もおやりになって、いつも汗をかかれて、今、国防部会長ですか、また、総合エネルギー調査会の幹事としていろいろ御尽力をいただいていることに感謝を申し上げたいと思います。 今委員がおっしゃられるとおり、七次のエネルギー基本計画、まさに脱炭素電源の最大限の活用を掲げているところであり、そのためには、長期にわたり大規模に再エネや原子力、系統設備への投資を継続していく必要がある、まさに委員と同じ意識を共有しているところです。 また、こうした大規模投資は費用の回収に長期間を要する、事業者にとっては、将来的な収入の不確実性…