御答弁ありがとうございます。
特に、時代が大きく変化する中で求められる人材、ＡＩ時代の中での大事な教育の在り方、こういった点をしっかり御議論いただきたいということを重ねて申し上げておきたいと思います。
次に、エネルギー政策についてお伺いをいたします。
先日、第七次エネルギー基本計画が閣議決定をされました。エネルギーの安定供給、これは国家の至上命題です。資源が十分でない日本にとっては、過去も現在もエネルギーをいかに確保するか、これが最優先の課題であります。
ロシアによるウクライナへの侵略、また中東情勢など地政学リスクがあり、生成ＡＩの発展などに伴って、データセンターを多数国内に設置することが必要となる中、電力需要の大幅な増加が予想されています。
こういった背景の中で、再生可能エネルギーと原子力を、エネルギー安全保障に寄与し脱炭素効果の高い電源として最大限活用すると位置づけられた今回のこの計画、これは私は大いに評価できるものと考えております。そして、これらの電源を拡大していく上での課題に着実に取り組んでいただきたい、このようにお願いします。
その大きな課題が、投資へのファイナンス、ここに一つあると思います。二〇四〇年のエネルギー需給見通し、原子力が二割程度、そして火力が三割から四割程度と示されております。こういった電源構成を目指すためには、大規模な電源投資に円滑なファイナンスがつくようにしなければなりません。
電力会社等の事業者に対して、大規模かつ長期の投資を実現するのに必要なファイナンス環境をいかに整備をしていくのか、経済産業大臣にお伺いします。
4
岩田和親(自民)
皆さん、おはようございます。自由民主党の岩田和親です。
本日二月二十六日、予算委員会のトップバッターを務めさせていただくことに感謝を申し上げながら、質問を始めさせていただきます。
まず、予算修正と教育の無償化についてお伺いをいたします。
昨日二十五日に、自民党、公明党、維新の三党間で協議をされてきた教育無償化を始めとする予算修正案について、正式に合意がなされました。
まず、与党の責任として予算の成立を第一の目標と定めて、大変厳しいこの協議を進めてこられた、その御苦労に敬意を表したいと思います。ただ、私も、少数与党のもどかしさ、苦しさというものを与…
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5
あべ俊子(自民)文部科学大臣
高校教育の無償化についての所管大臣から、まず答弁をさせていただけたらというふうに思います。
昨日二十五日火曜日、自民党と公明党、日本維新の会の三党において合意文書が取り交わされたということは承知をしているところでございます。
この合意文書の中におきましては、いわゆる高校の無償化について、全ての若い世代に対して多様で質の高い教育を実現するとともに、特に経済的事情による教育格差を是正するなどの観点から、今般の改革を実現するというふうにされているところでございます。
また一方、都会と地方の問題、公立と私立の役割の問題、人口減少の中において、人づくりこそ国…
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6
石破茂(自民)内閣総理大臣
御指摘ありがとうございました。
私どもとして、合意を受けまして、骨太方針二〇二五の策定までに大枠をお示しした上で、令和八年度予算編成過程において成案を得て実現したいと思っております。
内容は報道のとおりでございますが、改めて申し上げますと、令和八年度から、収入要件を撤廃する、私立加算額を四十五万七千円に引き上げる。それに先立ちます先行措置として、令和七年度分について、全世帯を対象とする支援金十一万八千八百円、この支給につきまして収入要件を事実上撤廃する。あわせまして、低中所得層の高校生等の奨学給付金の拡充、公立高校などへの支援の拡充を行うということが…
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- （上の発言）
7岩田和親(自民)
御答弁ありがとうございます。
特に、時代が大きく変化する中で求められる人材、ＡＩ時代の中での大事な教育の在り方、こういった点をしっかり御議論いただきたいということを重ねて申し上げておきたいと思います。
次に、エネルギー政策についてお伺いをいたします。
先日、第七次エネルギー基本計画が閣議決定をされました。エネルギーの安定供給、これは国家の至上命題です。資源が十分でない日本にとっては、過去も現在もエネルギーをいかに確保するか、これが最優先の課題であります。
ロシアによるウクライナへの侵略、また中東情勢など地政学リスクがあり、生成ＡＩの発展などに伴って、データセンターを多数国内に設置することが必要となる中、電力需要の大幅な増加が予想されています。
こういった背景の中で、再生可能エネルギーと原子力を、エネルギー安全保障に寄与し脱炭素効果の高い電源として最大限活用すると位置づけられた今回のこの計画、これは私は大いに評価できるものと考えております。そして、これらの電源を拡大していく上での課題に着実に取り組んでいただきたい、このようにお願いします。
その大きな課題が、投資へのファイナンス、ここに一つあると思います。二〇四〇年のエネルギー需給見通し、原子力が二割程度、そして火力が三割から四割程度と示されております。こういった電源構成を目指すためには、大規模な電源投資に円滑なファイナンスがつくようにしなければなりません。
電力会社等の事業者に対して、大規模かつ長期の投資を実現するのに必要なファイナンス環境をいかに整備をしていくのか、経済産業大臣にお伺いします。
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武藤容治(自民)経済産業大臣・内閣府特命担当大臣（原子力損害賠償・廃炉等支援機構）
岩田委員から質問をいただきました。経産部会長もおやりになって、いつも汗をかかれて、今、国防部会長ですか、また、総合エネルギー調査会の幹事としていろいろ御尽力をいただいていることに感謝を申し上げたいと思います。
今委員がおっしゃられるとおり、七次のエネルギー基本計画、まさに脱炭素電源の最大限の活用を掲げているところであり、そのためには、長期にわたり大規模に再エネや原子力、系統設備への投資を継続していく必要がある、まさに委員と同じ意識を共有しているところです。
また、こうした大規模投資は費用の回収に長期間を要する、事業者にとっては、将来的な収入の不確実性…
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9岩田和親(自民)
是非しっかりと、この計画に基づいた取組、エネルギー安全保障を進めていただきたいと思います。
次に、日米間の貿易についてお伺いをいたします。
先般行われました日米の首脳会談、総理は、日本の国益を第一に、最善を尽くされたものだと敬意を表したいと思います。
しかし、その会談の後、アメリカ政府は関税に関する様々な政策を打ち出してきました。特に、今回指示された相互関税導入に関しては、関税だけではなく非関税障壁を対象として調査するとされており、万全の体制で対応しなければならないと考えます。これは恐らく自動車関連のことを指していると思われますが、日本の安全や環境…
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岩屋毅(自民)外務大臣
御指摘の、米国による相互関税の導入に関する発表については承知をしております。
米国政府には我が国が対象になるべきではないということを伝えておりまして、今意思疎通を行っているところでございます。最終的にどういう形になってくるのかということを見極めませんとなかなか評価ができないわけですけれども、我が国への影響を十分に精査しながら、適切に対応していきたいというふうに考えております。
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