コンテンツ産業で少し気になるのがｅスポーツなんです。この図を見てもお分かりのように、特に伸び率が高いのがゲームなんですけれども、ｅスポーツは世界的に著しい伸びを見せています。
しかしながら、これは一月二十七日の日経新聞からの抜粋でございますが、この記事では、「ｅスポーツ後進国ニッポン、市場規模は米国の六分の一」ということで、世界中で市場規模の急拡大が続くｅスポーツで日本が後れを取っている、古いスポーツ観や過去の規制が足かせとなり、高いゲーム人気を生かし切れないまま欧米や中韓に大きく水を空けられている、先行する国々はスポーツ界との急接近で更に成長を見込んでおり、日本の対策が遅れれば国際競争から取り残される可能性があるというふうになっています。
国内のｅスポーツ愛好者が増えておりまして、日本ｅスポーツ連合によりますと、二二年の日本のｅスポーツファン数は、これはＪリーグやＢリーグに匹敵する八百万人近くに達しているということであります。そして、ＩＯＣ、国際オリンピック委員会もｅスポーツ人気に注目して、二年前にシンガポールでオリンピックｅスポーツウィークをやり、その成果を踏まえてｅスポーツ委員会を立ち上げ、正式にオリンピックの下でｅスポーツゲームズの立ち上げを決定いたしました。そしてまた、先ほど丹羽委員がおっしゃった、アジアオリンピック委員会も来年の愛知・名古屋アジア競技大会の正式競技にｅスポーツを追加することを決定しております。
このように、ＩＯＣを始め各国とも、大会の開催を始め振興に取り組んでおります。ｅスポーツというのは、トップアスリートの育成のみならず、リアルスポーツとの相乗効果もある。ｅスポーツのファンの観客動員や地域イベント、あるいは、ｅスポーツは自分の力よりも大きな力でゲームができますから、障害者や高齢者の介護での活用など、様々な活用が考えられます。
日本は、最先端のコンテンツを図りながら、ｅスポーツ振興では後れを取っているということでございます。実はこれは文科大臣に伺いたかったんですけれども、ちょっと時間の関係で要望のみにしておきますが、文科省を挙げてこれは是非取り組んでいただきたいというふうに思っております。
それでは、続いて、本日は社会保障ということではございますが、社会保障の基盤というのは、これは家族、世帯でもあります。その関連で、家族の氏の問題、夫婦の氏の問題について少しお話をさせていただきたいと思います。
これは、夫婦の名字に関する全国世論調査であります。最も多いのは、家族同姓を維持しながら旧姓を使える機会を拡大するという選択肢で、これは実は野党の支持層でも最も多い回答になっています。最近の世論調査では、こういった夫婦別姓について賛成か反対かという二択だけで世論調査をやるメディアもありますけれども、それではこうした最も多い層の思いというのが伝わらないのではないかと思っております。
自民党も、結婚前後を問わず自分らしく活躍したいという思いを全力で応援してまいりましたし、旧姓の継続使用ができないことへの法律上の不便、不都合を解消すべき実態にはしっかり取り組んでまいります。
しかし、そのための方策が、野党が主張する選択的夫婦別姓案一択かというと、そうではないと考えています。
現在手に入る野党案が令和四年に公表されているものなので、それを資料として指摘をさせていただきます。（発言する者あり）
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石破茂(自民)内閣総理大臣
御指摘ありがとうございます。委員の御指摘を踏まえて、これは最大限加速をいたしてまいります。
ただ、学校がお休みのときでないと工事できないよねということがありまして、いや、それでもやるんだということになりますと、その間、使えない体育館をどのように近隣の学校でローテーションするか、あるいは公立の体育館を使っていくか等々、いろいろな課題がございますが、できない理由をわあわあ言っていても仕方がございませんので、これは文科省として、政府として最大限加速をいたしてまいります。
委員の御示唆を受けて、私も調べてみたんですが、確かに東京の整備率八八・三、大阪四二・一…
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山下貴司(自民)
よろしくお願いいたします。
それでは、コンテンツ戦略について。
総理が唱える楽しい日本の実現のためには、世界に冠たる日本のコンテンツを利活用、そして、海外発信が必要であります。ここで、日本にとってのコンテンツ産業の規模を確認したいと思います。
コンテンツ産業の規模、ちょっと縮尺が違って申し訳ないんですが、実は半導体産業の倍、石油化学産業を超えるんです。そしてまた、輸出あるいは海外売上げでは、鉄鋼、半導体、石油化学のいずれも超えています。下段を見ていただければお分かりのように、ゲーム、アニメを筆頭に、海外売上げの成長も著しいものがあります。
このよ…
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42石破茂(自民)内閣総理大臣
足らざるところは政府参考人からお答え申し上げますが、委員御指摘のように、我が国のエンタメ、コンテンツ産業の海外売上げ、二〇二三年には五・八兆円でございますから、今いろいろ議論がなされております半導体が五・五兆円、鉄鋼が四・八兆円ですから、それを超える、まさしく基幹産業になっているということでございます。
そういうようなエンタメ、コンテンツ産業の発展に向けまして司令塔機能というものが必要なので、昨年九月にコンテンツ産業官民協議会及び映画戦略企画委員会を立ち上げて推進体制を整えたところでございますし、本年度の補正予算では、文化庁、経産省の施策を統合して、ク…
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- （上の発言）
43山下貴司(自民)
コンテンツ産業で少し気になるのがｅスポーツなんです。この図を見てもお分かりのように、特に伸び率が高いのがゲームなんですけれども、ｅスポーツは世界的に著しい伸びを見せています。
しかしながら、これは一月二十七日の日経新聞からの抜粋でございますが、この記事では、「ｅスポーツ後進国ニッポン、市場規模は米国の六分の一」ということで、世界中で市場規模の急拡大が続くｅスポーツで日本が後れを取っている、古いスポーツ観や過去の規制が足かせとなり、高いゲーム人気を生かし切れないまま欧米や中韓に大きく水を空けられている、先行する国々はスポーツ界との急接近で更に成長を見込んでおり、日本の対策が遅れれば国際競争から取り残される可能性があるというふうになっています。
国内のｅスポーツ愛好者が増えておりまして、日本ｅスポーツ連合によりますと、二二年の日本のｅスポーツファン数は、これはＪリーグやＢリーグに匹敵する八百万人近くに達しているということであります。そして、ＩＯＣ、国際オリンピック委員会もｅスポーツ人気に注目して、二年前にシンガポールでオリンピックｅスポーツウィークをやり、その成果を踏まえてｅスポーツ委員会を立ち上げ、正式にオリンピックの下でｅスポーツゲームズの立ち上げを決定いたしました。そしてまた、先ほど丹羽委員がおっしゃった、アジアオリンピック委員会も来年の愛知・名古屋アジア競技大会の正式競技にｅスポーツを追加することを決定しております。
このように、ＩＯＣを始め各国とも、大会の開催を始め振興に取り組んでおります。ｅスポーツというのは、トップアスリートの育成のみならず、リアルスポーツとの相乗効果もある。ｅスポーツのファンの観客動員や地域イベント、あるいは、ｅスポーツは自分の力よりも大きな力でゲームができますから、障害者や高齢者の介護での活用など、様々な活用が考えられます。
日本は、最先端のコンテンツを図りながら、ｅスポーツ振興では後れを取っているということでございます。実はこれは文科大臣に伺いたかったんですけれども、ちょっと時間の関係で要望のみにしておきますが、文科省を挙げてこれは是非取り組んでいただきたいというふうに思っております。
それでは、続いて、本日は社会保障ということではございますが、社会保障の基盤というのは、これは家族、世帯でもあります。その関連で、家族の氏の問題、夫婦の氏の問題について少しお話をさせていただきたいと思います。
これは、夫婦の名字に関する全国世論調査であります。最も多いのは、家族同姓を維持しながら旧姓を使える機会を拡大するという選択肢で、これは実は野党の支持層でも最も多い回答になっています。最近の世論調査では、こういった夫婦別姓について賛成か反対かという二択だけで世論調査をやるメディアもありますけれども、それではこうした最も多い層の思いというのが伝わらないのではないかと思っております。
自民党も、結婚前後を問わず自分らしく活躍したいという思いを全力で応援してまいりましたし、旧姓の継続使用ができないことへの法律上の不便、不都合を解消すべき実態にはしっかり取り組んでまいります。
しかし、そのための方策が、野党が主張する選択的夫婦別姓案一択かというと、そうではないと考えています。
現在手に入る野党案が令和四年に公表されているものなので、それを資料として指摘をさせていただきます。（発言する者あり）
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安住淳(立憲)
静粛に。
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45山下貴司(自民)
まず、選択的夫婦別姓というのは、これは実は事実上の家族別姓であります。なぜかというと、親の一方は必ず子と別姓になるからです。そして、この野党案では、子も別々の姓が使えるということですから、親子なのに、兄弟、姉妹で姓がばらばらという事態が発生します。
そして、別姓を選択すれば家族姓は使えません。というのは、家族姓がないからです。旧姓も家族姓も使いたいというニーズには対応していないんです。選択しない夫婦について、野党案では、特段の法的手当てはありません。別姓を選択しなければ、従来どおりの対応にとどまるということであります。
そして、子の姓は出生ごとに決定…
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46安住淳(立憲)
静粛に。
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