2025年2月26日・第217回国会 衆議院 予算委員会 第16号（外部サイト、新しいタブで開きます） の 259 番目の発言（外部サイト、新しいタブで開きます）（全 382 発言）
ありがとうございます。
こちらも念のため確認をさせていただきますが、今御答弁いただいたとおり、日本維新の会としての方針として、国民医療費の総額を年間で最低四兆円削減することによって、現役世代一人当たりの社会保険料負担を年間六万円引き下げるとされていることを念頭に置くと書いてありますが、念頭に置くだけで何もしないのかというような御批判も聞こえてくるところなんですが。
我々、この現場で、政調会長間で協議をしてきたときは、そういった意図は一切ありませんで、こうしたことを念頭に置いた上で、この協議体で議論を行い、そして、ここの合意文書に明確に書かれているとおり、そこから出てきた具体策については、つまり、現役世代の増加する保険料負担を含む国民負担を軽減するための具体策については、令和七年末までの予算編成過程（診療報酬改定を含む）で論点の十分な検討を行い、早期に実現が可能なものについては、令和八年度から実行に移すというふうに明言しているわけですが、こちらも政府の方針ということでよろしいでしょうか。
256
石破茂(自民)内閣総理大臣
その御理解で結構でございます。政府としても、その方針で対応をいたしてまいります。
257青柳仁士(維新)
どうもありがとうございます。
続いて、もう一つの柱であります社会保険料を下げる改革に関する合意事項についてです。
こちらは、最終的な合意文に含まれた文章としましては、もう少し正式な形で、現役世代の社会保険料負担を含む国民負担の軽減、これを行うということになっておりますが、この部分について、政府として、自民党総裁及び総理としてどのように実現をしていくのか、また、この協議体での議論の結果を政府としてどう扱っていくかについてお伺いできればと思います。
258石破茂(自民)内閣総理大臣
済みません、これも読み上げになりますが、御容赦ください。 昨日、御党、公明党、自民党の合意が締結されたわけでございますが、そこにおきましては、社会保障改革による国民負担の軽減を実現するため、三党でハイレベルの協議体を設置すると。 この協議体におきましては、ＯＴＣ類似薬の保険給付の在り方の見直し、現役世代に負担が偏りがちな構造の見直しによる応能負担の徹底、医療ＤＸを通じた効率的で質の高い医療の実現、医療介護産業の成長産業化を含めまして、現役世代の増加する保険料負担を含む国民負担を軽減するための具体策について検討を行うということになっておるわけでございま…
259青柳仁士(維新)
ありがとうございます。
こちらも念のため確認をさせていただきますが、今御答弁いただいたとおり、日本維新の会としての方針として、国民医療費の総額を年間で最低四兆円削減することによって、現役世代一人当たりの社会保険料負担を年間六万円引き下げるとされていることを念頭に置くと書いてありますが、念頭に置くだけで何もしないのかというような御批判も聞こえてくるところなんですが。
我々、この現場で、政調会長間で協議をしてきたときは、そういった意図は一切ありませんで、こうしたことを念頭に置いた上で、この協議体で議論を行い、そして、ここの合意文書に明確に書かれているとおり、そこから出てきた具体策については、つまり、現役世代の増加する保険料負担を含む国民負担を軽減するための具体策については、令和七年末までの予算編成過程（診療報酬改定を含む）で論点の十分な検討を行い、早期に実現が可能なものについては、令和八年度から実行に移すというふうに明言しているわけですが、こちらも政府の方針ということでよろしいでしょうか。
260石破茂(自民)内閣総理大臣
さようでございます。
261青柳仁士(維新)
それでは、もう一点、合意文書の中に含まれているものとしまして、今、様々な場所で議論になっている年収の壁による働き控えというものがあります。 百三万円の壁というのがまず最初にありましたが、これは税控除の壁でして、実際には、百三万円が百四万円になっても、百三万円から百四万円の一万円分の課税が変わるだけですから、所得そのものが下がるわけではないという意味では壁というほどのものではないんですが、実際には、百六万円、百三十万円の壁は、そこから社会保険料がかかりますので手取りが減るということで、こちらの方がより重要である、こういうことを日本維新の会としてずっと訴え…
262石破茂(自民)内閣総理大臣
正確を期すために、これも読み上げで恐縮です。 いわゆる年収百三十万円の壁につきましては、三党合意におきまして、手取りの減による働き控えの解消を図るため、被用者保険への移行を促し、壁を意識せず働くことができるように、賃上げや就業時間の延長などを通じて労働者の収入を増加させる事業主を支援する措置を令和七年度中から実施をいたします。従来、年収百六万円の壁への対応として実施しておりますキャリアアップ助成金による措置を拡充することとし、その際、中小・小規模事業者への支援強化、使い勝手の更なる向上などを行います。この措置は、労働保険特別会計において臨時に行う時限的…