そうなんですよ。確かに手間はかかりますけれども、各マスコミも我々政党も、これはいつもやっています、アルバイトを頼んで。そして、なおかつ、これは長妻議員の質問で分かりましたけれども、政党支部に関しては、地方のものが入っていない、限られたものだけしか集計しない。しかし、今までは、各新聞社、マスコミは地方部分も含めてみんな集計していました、時間をかけて。ですから、この法案が通らなくても集計というのはできるし、なおかつ、総務省が税金をかけてやるよりもはるかに幅広い集計というのは今も可能なんですよ。
そう考えると、この公開強化法案というのはどれだけの価値があるのか。少なくとも、公開対象は全く広がりませんから、公開は強化されません。禁止より公開と言っていますが、中身は禁止より集計です。しかも、その集計は、法改正がされなくても、むしろ幅広く様々な私人、私的機関が行っている。その中で、よくよくこれで禁止より公開だと言ったものだなというのは、私も、ある意味、ぶったまげております。
そこで、総理、重要なことをお聞きします。
そもそも、これは自民党も同じ、我々野党も一緒、裏金事件を防止するために政治資金規正法の改正案を我々は昨年提出しました。我々は企業・団体献金の禁止です。これに対案として自民党が出してきたのは、先ほどから議論している公開強化法案です。自民党は、政治資金規正法の第一条を基に、これは公開なんだ、禁止より公開なんだと。
でも、これは、私からするとちょっとミスリードだと思います。第一条には二つの目的が書いてあるんですね。実は、公開も禁止もどっちも書いてあるんですよ。公開については、政治活動が国民の不断の監視と批判の下に行われるようにするため、これが一つの目的です。もう一つ、禁止ないしは制限については、政治活動の公明と公正を確保し、もって民主主義の健全な発達に寄与する。すなわち、政治資金規正法というのは、禁止も公開も、これを手段として、そして政治資金を適正化していく、これが法の趣旨なわけです。
そして、御党は、じゃ、公開しよう、その意図は分かります。しかし、今申し上げたとおり、公開強化法案とは、これは申し訳ないけれども、看板倒れで、何も公開は強化されていない。
そうなったら、必然的に、我々が言う企業・団体献金の禁止というこれを裏金防止の手段として、法改正として成立させるべきじゃありませんか。総理、いかがでしょうか。
65
石破茂(自民)内閣総理大臣
丁寧に答えると長いと言われると、これは答弁のしようがないのでございますが、もう一度申し上げます。
基準というよりも、基準があっても、それが分かりにくければ、政治資金規正法に言うがところの有権者の監視の目は行き届かないということでございます。有権者の監視、批判の目が行き届くようにするということで今回の改正というものは大きな意味を持つ、一言で言えば、そういうことです。
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66
黒岩宇洋(立憲)
総理、聞かれたことに答えていないですよ。
だから、総理が先ほど答えたのは、要は、昨年来の改正案で公開対象が広がりましたよね、広がりましたよ。公開基準も、パー券は、それまで二十万以下は公開しなかったのが、五万を超えるものについては公開すると対象が広がった。だから、結局、今回、公開強化法といっても、一切公開対象も公開基準も拡大されていないということは、私が要約しましたが、総理がそうお答えになりました。
そこで、総理、今言ったように、一つの政党に一千万円以上献金した企業の名前、それを、今回、総務省が全て集計して国民に知らせてくれる。私は、別にこれは悪いこと…
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67石破茂(自民)内閣総理大臣
可能です。何ら妨げる規定はございません。
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- （上の発言）
68黒岩宇洋(立憲)
そうなんですよ。確かに手間はかかりますけれども、各マスコミも我々政党も、これはいつもやっています、アルバイトを頼んで。そして、なおかつ、これは長妻議員の質問で分かりましたけれども、政党支部に関しては、地方のものが入っていない、限られたものだけしか集計しない。しかし、今までは、各新聞社、マスコミは地方部分も含めてみんな集計していました、時間をかけて。ですから、この法案が通らなくても集計というのはできるし、なおかつ、総務省が税金をかけてやるよりもはるかに幅広い集計というのは今も可能なんですよ。
そう考えると、この公開強化法案というのはどれだけの価値があるのか。少なくとも、公開対象は全く広がりませんから、公開は強化されません。禁止より公開と言っていますが、中身は禁止より集計です。しかも、その集計は、法改正がされなくても、むしろ幅広く様々な私人、私的機関が行っている。その中で、よくよくこれで禁止より公開だと言ったものだなというのは、私も、ある意味、ぶったまげております。
そこで、総理、重要なことをお聞きします。
そもそも、これは自民党も同じ、我々野党も一緒、裏金事件を防止するために政治資金規正法の改正案を我々は昨年提出しました。我々は企業・団体献金の禁止です。これに対案として自民党が出してきたのは、先ほどから議論している公開強化法案です。自民党は、政治資金規正法の第一条を基に、これは公開なんだ、禁止より公開なんだと。
でも、これは、私からするとちょっとミスリードだと思います。第一条には二つの目的が書いてあるんですね。実は、公開も禁止もどっちも書いてあるんですよ。公開については、政治活動が国民の不断の監視と批判の下に行われるようにするため、これが一つの目的です。もう一つ、禁止ないしは制限については、政治活動の公明と公正を確保し、もって民主主義の健全な発達に寄与する。すなわち、政治資金規正法というのは、禁止も公開も、これを手段として、そして政治資金を適正化していく、これが法の趣旨なわけです。
そして、御党は、じゃ、公開しよう、その意図は分かります。しかし、今申し上げたとおり、公開強化法案とは、これは申し訳ないけれども、看板倒れで、何も公開は強化されていない。
そうなったら、必然的に、我々が言う企業・団体献金の禁止というこれを裏金防止の手段として、法改正として成立させるべきじゃありませんか。総理、いかがでしょうか。
69石破茂(自民)内閣総理大臣
大変恐縮ながら、それは政治資金規正法第一条の読み方が私とは理解が違っているのだと思っています。これは、禁止ということはどこにも出てこない、この一条は。
済みません、また長いといって叱られても困るのですが、正確を期すために申し上げますと、政治団体に係る政治資金の収支の公開並びに政治団体及び公職の候補者に係る政治資金の授受の規正その他の措置を講ずることにより、政治活動の公明と公正を確保し、もって民主政治の健全な発展に寄与する、これが目的規定の中に書いてある。ここに禁止というものは出てこない。どこから禁止というふうにお読みになるのか、御教示賜れれば幸いでござ…
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70黒岩宇洋(立憲)
法の内容は、政治資金においては量的制限と質的制限があります。これは、制限といっても、事実上は禁止の部分も含まれています。そうですよ、この部分以上はやってはいけないというわけですから。しかも、質的制限は、これは禁止ですからね。それはそうですよ、質的制限は、これは間違いなく禁止ですよ。それをこの条文で言うところは、公明と公正を確保しの手段としては様々な制約もあり得る、こういう読み方です。
ただ、いずれにせよ、禁止より公開と言葉だけうたいますけれども、今申し上げた御党が提出している公開強化法案は、全く公開も対象が拡大されていないとともに、その集計が、総務省が…
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71石破茂(自民)内閣総理大臣
それは条文の読み方が違わないでしょうか。
質的、量的というふうにおっしゃっておられますが、それは禁止であれば、むしろ量的にゼロとなることが禁止になるのでしょう。質的にということが問われるのは、どれだけそれが公明性と公正性を持っているかという、やや主観的な要素も入りますが、それが質的という部分なのであって、そこに禁止という概念は、私はこの条文から読み取ることはできません。
それともう一つは、私人でもできます、確かに誰でもできます、総務省でもできますが、それは新聞社でもテレビ局でも何でもそうですが、膨大な作業を伴ってやっと分かるというものでございます。御…
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