2025年2月26日・第217回国会 衆議院 予算委員会 第16号（外部サイト、新しいタブで開きます） の 135 番目の発言（外部サイト、新しいタブで開きます）（全 382 発言）
賃上げ促進税制、確かに、賃上げに、こういった社会現象に、ある要素がどれだけ定量的に影響しているか、これはなかなか分析するのは難しいということはこれまで申し上げてまいりました。
しかし一方で、この現下の中でいかに賃上げを進めていくのか、これは大事な課題であり、そういった意味で賃上げ促進税制が導入され、そして、この間、見直しもなされてきたところであります。見直しに当たっては、これまでの分析として、大企業等において、より効果的に作用するために率を上げるとか、いろいろな対応もさせていただいたところでございます。
こうした賃上げ税制というのは、そもそも人件費というのは経費で、経費扱いされているものを更にという異例の措置であることは委員御指摘のとおりであります。したがって、今後とも、こうしたものがどう効果が出ているのか、こういったことも含めて、しっかり見直しをしていくことは重要だと思っています。
〔奥野委員長代理退席、委員長着席〕
132
井坂信彦(立憲)
来年は基金でと言っていますが、再来年以降は租税特別措置とか、私はいろいろ御提案を申し上げてまいりました。人の財源にいろいろと難癖をつけておられますが、では、我々の財源に対して早く対案を出してくださいよ。いつ政府・自民党の財源を出すんですか。
133
石破茂(自民)内閣総理大臣
その財源をどこから見つけるかということで、今真剣な議論を行っておるところでございます。ですから、私どもにやる気がないとか、そのようなことを申し上げているわけではございません。 それは、私どもとして、インフラの整備というものを是非やってくれというのは、地方の物すごい強い要望でございます。これにきちんと応えていかなければなりません。ほかに、国民の御負担を増やさないという形で、そして次の時代に先送りしないという形で財源を見つけるというのは、魔法でもなければ手品でもございませんので、そんなに簡単にはできませんが、三党の中でなるべく早急に結論を得たいというふうに…
134井坂信彦(立憲)
令和八年以降の安定財源として、大企業向け減税の見直しについて議論をしたいと思います。
一つ目は、七千二百億円もの減税が行われている賃上げ促進税制であります。
世の中が今五％賃上げをしているときに、三％以上賃上げしたら減税しますというのは、もはや政策としての意義を失っています。財務省の分析でも、賃上げ税制が実際に賃上げにつながったかは確認できなかったと報告をされています。
総理に端的に伺いますが、役割を終えた賃上げ促進税制は廃止をすべきではないですか。
135加藤勝信(自民)財務大臣・内閣府特命担当大臣（金融）
賃上げ促進税制、確かに、賃上げに、こういった社会現象に、ある要素がどれだけ定量的に影響しているか、これはなかなか分析するのは難しいということはこれまで申し上げてまいりました。
しかし一方で、この現下の中でいかに賃上げを進めていくのか、これは大事な課題であり、そういった意味で賃上げ促進税制が導入され、そして、この間、見直しもなされてきたところであります。見直しに当たっては、これまでの分析として、大企業等において、より効果的に作用するために率を上げるとか、いろいろな対応もさせていただいたところでございます。
こうした賃上げ税制というのは、そもそも人件費というのは経費で、経費扱いされているものを更にという異例の措置であることは委員御指摘のとおりであります。したがって、今後とも、こうしたものがどう効果が出ているのか、こういったことも含めて、しっかり見直しをしていくことは重要だと思っています。
〔奥野委員長代理退席、委員長着席〕
136井坂信彦(立憲)
財務大臣とは大分この議論をしてきて、最後に総理にお聞きをしておりますので、ちょっとお答えいただきたいんです。 東京商工リサーチが、二〇二五年度に賃上げを予定している企業にその理由を尋ねたアンケート。社員が辞めるのを防ぐためというのが七八％です。そして、物価高への対応、これが七二％。それから、新規採用をうまくやるためが五〇％。複数回答可です。肝腎の、税制優遇があるから賃上げしますというのは僅か四・六％であります。 要は、企業がなくても構わないと言っている減税を、総理は今後も毎年七千二百億円の巨額を投じて続けるんでしょうか。総理、お答えいただきたいと思い…
137石破茂(自民)内閣総理大臣
それは、これがあるから賃上げしますというふうにお答えになる企業はそんなに多いと私は思っておりません。むしろ、委員が御指摘になりましたように、東京商工リサーチの、これは防衛的賃上げというんですかね、それをしないと人が来てくれない、そういうものが多いということも承知はよくいたしております。 ですから、このような優遇税制がなくても賃上げが行われるようになるということは極めて大事なことでございますが、令和五年度におきましても、大企業、中小企業、幅広く、二十五万社を超える企業が適用を受けておるわけでございます。 これから先、コストカット型の経済から高付加価値創…
138井坂信彦(立憲)
企業に無意味な減税をする財源があったら、ガソリン減税など、国民に還元をしていただきたいというふうに思います。 見直すべき大企業向け減税の二つ目は、研究開発減税であります。 パネルの二番を御覧ください。左側は、研究開発減税が巨大企業に偏って適用されていることを示しています。約九千五百億円の減税のうち、トップ一社で八百二十八億円も減税を受けて、上位十社で二千三百七十四億円。一方で、中小企業の減税は僅か二百五十八億円と、全体の三％だけであります。その結果、右側の企業規模別の研究開発費、大企業が売上げの四・五％を研究開発に充てているのに対して、中小企業は僅か…