浜地雅一 (公明党)

2025年2月26日・第217回国会 衆議院 予算委員会 第16号(外部サイト、新しいタブで開きます) の 332 番目の発言(外部サイト、新しいタブで開きます)(全 382 発言)

ありがとうございます。

しっかりと小規模事業者への配慮というところは公明党としても強く申し上げたところでございますので、そのような制度設計がなされるよう、また重ねてお願いをさせていただきたいと思います。

テーマを変えまして、今、ジェネリック品、後発品を中心とする医薬品の供給不安というのがニュースでも取り沙汰されております。ここ数年、鎮咳薬、せき止め、去たん薬、たん切り、これを始め、国民の皆様方にとって比較的身近な薬が医療機関や薬局にないという状況がしばらく続いております。

では、その要因は何かといいますと、様々ありますが、一つは業界の体質の問題がありまして、意外とこれは根深い問題であると私自身認識をしています。

これは、少量多品目生産体制にやはりジェネリックメーカーは多くあります。先発品の特許が切れる。そうなると、こぞって後発品メーカーはその後発品の開発に乗り出します。

しかし、生産のキャパがございますので、少ない量を、たくさんのジェネリック品を使いますと、一つのレーンで同じ薬を作ることができません。時にはほかの成分のある薬を作るために、一度レーンを止めて洗浄をして、もう一度成分を入れ替えるという作業が必要であります。

私も、実際現場で、その現場を見ました。中には、三百六十五日のうち、洗浄とかレーンを止めて整備する期間が百日以上という企業もあったところでございます。

ただ、やはりどうしても、違う成分の薬を作っているレーンから、洗浄をしたとしてもどうしても成分が残ったり、又は、様々な体制の入替えに不備があって、実は不良品が発生をし、行政処分を受ける。当該行政処分を受けた後発品メーカーはしばらく生産ができませんので、ほかのメーカーにその薬の発注が行って、ほかのメーカーはほかのメーカーでお客さんを持っていますので、それに対しては限定出荷という形で市場になかなか薬が出回らないという構造的な問題があるわけでございます。

ですので、今、厚生労働省では、この少量多品目体制を改善するために様々な取組を行っていただいておりますが、今回、この通常国会提出予定の薬機法の中にもこの対策が盛り込まれております。

今私が申し上げました根本的な業界の体質の問題も含め、ジェネリックを中心とする医薬品不足についてどのように対処をされていくのか。ここは福岡厚生労働大臣に御答弁を頂戴いたします。

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