加藤勝信 (自由民主党)財務大臣・内閣府特命担当大臣(金融)

2025年2月26日・第217回国会 衆議院 予算委員会 第16号(外部サイト、新しいタブで開きます) の 129 番目の発言(外部サイト、新しいタブで開きます)(全 382 発言)

全部議論してしまうとちょっと時間を費やしてしまうのでありますが、まず一つは、ガソリン暫定税率の廃止については、自公国の三党間で協議が行われているものと承知をしております。

その上で、私ども従前から、揮発油税を含めて全てのいわゆる暫定税率が廃止された場合には、国、地方合わせて毎年一・五兆円の税収が恒久的に失われる、そして、それに対して、こうした恒久的な減収にどう対応するかが大事な論点であると考えているということを申し上げてきたところでございます。

一方で、御党から出していただいております八年以降の安定財源の関係でありますけれども、例えば外国為替特別会計については、これは何度もいろいろな御質問をいただいておりますが、そもそも、そうした外国為替、持っている方はドルで、借り入れた、いわゆる短期の国債を発行しておりますが、それは円で調達しておりますから、そうした為替リスク、そうしたものの対応として一定程度の内部留保を持たなきゃいけない等の説明もさせていただいておるところでありますし、また租税特別措置については、それぞれ必要性を持って対応させていただいている。

日銀のETFについては、まず基本は、日銀が持っておられるわけでありますから、日銀においてそうした管理をどうするか。これもこれまで総裁から説明があったものと承知しています。

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