衆議院 財務金融委員会 第2号
2025年11月21日・317 発言・国会会議録で会議の全文を見る（外部サイト、新しいタブで開きます）
この会議で多く話された要求
- ガソリン税の暫定税率を廃止してほしい16人 / 35発言
- ガソリン代を下げてほしい14人 / 27発言
- 所得税の負担を減らしてほしい6人 / 13発言
- 消費税を下げてほしい6人 / 12発言
- 物価高に対する現金給付をしてほしい4人 / 6発言
- 円安を止めてほしい4人 / 5発言
- 食料品の値段を下げてほしい3人 / 5発言
- 中小企業への支援を増やしてほしい4人 / 4発言
- 児童手当を増やしてほしい2人 / 3発言
- 賃金を上げてほしい2人 / 2発言
- 防衛費を増やしてほしい1人 / 2発言
- 防衛費を増やさないでほしい1人 / 2発言
- 社会保険料の負担を減らしてほしい1人 / 1発言
- 地方の公共交通を維持してほしい1人 / 1発言
- 企業・団体献金を禁止してほしい1人 / 1発言
発言の全文
令和七年十一月二十一日（金曜日） 午前九時開議 出席委員 委員長 阿久津幸彦君 理事 高村 正大君 理事 中西 健治君 理事 牧島かれん君 理事 大串 博志君 理事 藤岡たかお君 理事 水沼 秀幸君 理事 萩原 佳君 理事 田中 健君 安藤たかお君 井上 貴博君 井林 辰憲君 大空 幸星君 加藤 勝信君 神田 潤一君 後藤 茂之君 坂井 学君 島田 智明君 高見 康裕君 橘 慶一郎君 田中 和徳君 土田 慎君 長島 昭久君 平沼正二郎君 福原 淳嗣君 藤丸 敏君 …
1
阿久津幸彦(立憲)これより会議を開きます。
財政及び金融に関する件について調査を進めます。
この際、お諮りいたします。
両件調査のため、本日、参考人として日本銀行総裁植田和男君、日本銀行理事中村康治君、日本銀行決済機構局長武田直己君の出席を求め、意見を聴取することとし、また、政府参考人として、お手元に配付いたしておりますとおり、金融庁監督局長石田晋也君外十名の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
2
阿久津幸彦(立憲)御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。
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3
阿久津幸彦(立憲)質疑の申出がありますので、順次これを許します。神田潤一君。
4
神田潤一(自民)皆さん、おはようございます。自由民主党・無所属の会の神田潤一です。 まずは、片山財務大臣、女性初の財務大臣に御就任いただいたこと、おめでとうございます。本日はよろしくお願いいたします。 片山大臣には、私が当選してから自民党の金融調査会などで大変お世話になっておりました。また、政界に入られる前は大蔵省で主計官まで務められた。こういう経歴で財務大臣になられた方は余り今までいらっしゃらないと思います。そういう中で、高市政権のまさに力強い経済を実現していく上で大変重要な責任ある積極財政を担われる、非常に大事なポストに就かれたということになります。まさに、高市…
5
片山さつき(自民)財務大臣・内閣府特命担当大臣（金融）御質問ありがとうございます。 委員におかれては、金融調査会長としても大変お世話になりまして、ありがとうございます。 大蔵大臣時代から財務大臣、今回私は金融担当大臣も兼ねておりますが、に至って、この国では女性はいなかったというのは事実でございます。それは大変、今回、任をいただいて身の引き締まる思いでございますが、今までも、女性だからこの仕事をしてきたわけではありませんから、そこで余り気張ることなく、いただいた担務が大変重いですし、責任ある積極財政というのは、本当に細き、間違ってはいけない道を行く、それが完遂しないと達成できないものでございますから、今委…
6
神田潤一(自民)今、大変重い責任感というお言葉がありました。我々も、その責任感を共有しながら、しっかりと進んでいきたいというふうに思います。 それでは、最初の質問に参ります。まず、今回の高市内閣の経済対策あるいは補正予算が現在まとめられようとしているところでありますが、その目玉政策の一つでありますガソリンの暫定税率の廃止についてであります。 高市政権が成立してから非常に迅速なスピードで与野党六党で協議が進められ、財源確保の諸課題を含めて十一月五日に合意に至ることができたということで、これについては、非常に、高市政権のスピード感、そして国民の皆さんが感じている物価高の…
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片山さつき(自民)財務大臣・内閣府特命担当大臣（金融）今年八月以降の与野党六党の実務者間で、財源確保、流通への影響、地方財政への配慮などの諸課題について本当に精力的に議論を続けてこられ、十一月五日に、安定財源確保の方針を含めて、六党で年内の暫定税率廃止の合意に至ったことは大変意義深いことと考えておりまして、関係者の皆様の御尽力に対し、改めて心から敬意を表させていただきます。 この合意におきましては、財源確保の具体的な内容を含め、合意の実現に必要な野党提出法案修正案、予算案及び税制改正法案などについて引き続き各党が御協力されて誠意を持って取り組むということにされておりまして、政府といたしましては、この合意を…
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神田潤一(自民)ありがとうございます。 ガソリンの暫定税率の廃止の合意と同時に、来年四月には軽油引取税の暫定税率についても廃止に合意が至っているところであります。 総務省さんからの資料を皆さんのお手元に配付しておりますが、ガソリンの暫定税率と軽油引取税の暫定税率の廃止を合わせまして、一番下のところにありますように、約五千億円の財源が都道府県や市町村などの地方の財源として減少するという試算も出ております。地方の首長さんたちからは、この減少分に対して非常に心配する声も上がっているところであります。 政府としてどのような方針で臨むのか、是非、この首長さんたちの心配を払拭…
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梶原大介(自民)総務大臣政務官お答え申し上げます。 まず、令和七年度の影響額についてでございますが、軽油引取税の暫定税率は維持をされますので減収は生じないこと、そして、地方揮発油譲与税は、十二月三十一日に暫定税率が廃止をされますが、今年度の影響額について影響はほぼないと承知をしているところであります。 そして、令和八年度以降については、今後精査が必要でございますが、軽油引取税について、先ほどおっしゃられましたように、約四千八百億円の減収、そして地方揮発油譲与税については約三百億円の減収を見込んでおり、約五千億円の減収に対する安定財源の確保が重要な課題となってまいります。 今般の…
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神田潤一(自民)ありがとうございます。 是非とも、地方の税収の減収に配慮をしっかりした上で進めていただきたいというふうに思います。 それでは、金融、経済の情勢について伺いたいと思います。 私は現在、この経済、金融情勢につきましては二つのリスクを感じております。一つ目は景気動向についてで、もう一つは為替レートなど市場の動きについてです。 一つ目の景気動向については、直近の七月から九月のＧＤＰ速報で実質成長率が年率換算で前年比マイナス一・八％と、六四半期ぶりにマイナスになりました。ただ、これにつきましては、今週、城内大臣の方から、これは一時的なものである、自動車など…
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片山さつき(自民)財務大臣・内閣府特命担当大臣（金融）この十九日に、植田日銀総裁それから城内経済財政政策担当大臣をお呼びして会合というか面会を行いまして、その場では、政府と日銀は緊密に連携し、賃金上昇を伴った持続的、安定的な物価上昇と持続的な経済成長の実現に向け、政策運営に万全を期すことで、三者で再確認を行ったということでございます。 この金融政策の運営につきましては、従来から植田総裁がおっしゃっているように、経済、物価情勢の改善に応じて金融緩和の度合いを徐々に調整していくことになる旨の説明がございまして、これ以上具体的な内容についてはコメントを差し控えますが、いずれにしても、金融政策の具体的な手法は日銀…
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神田潤一(自民)ありがとうございます。 財政の運営につきましては中長期的な持続性ということも非常に大事でありますが、一方で、英国のトラス・ショックなどもありましたので、短期的な動き、特に金利の上昇なども含めて非常に注視していかなければならない。まさに大臣のおっしゃるとおりだと思います。是非とも、毅然とした対応を取ることも含めて、政府としてしっかり御対応いただければと思います。 それでは、ここからは金融担当大臣として伺いたいと思います。 まず、資産運用立国についてです。 私は、自民党の資産運用立国議連の事務局などを務めておりますし、また、二〇二四年一月のＮＩＳＡの…
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片山さつき(自民)財務大臣・内閣府特命担当大臣（金融）委員におかれましては、ミスターＮＩＳＡと、五人ではなくてたくさんの方がおっしゃっていると思いますが、非常に御尽力をいただいて、資産所得倍増プランや資産運用立国実現プランの牽引に御貢献をいただき、ありがとうございます。 ＮＩＳＡは、本当に十八歳以上の国民の四人に一人が口座を保有する計算になっておりまして、累計の買い付け額の政府の目標が五十六兆円だったんですが、大分前倒しで達成できているというような一定の成果はございますが、今期、更なる拡張ということで、昨日始まりました党税調の方でももう検討が始まっておりますので、こういったことも通じまして、金融を通じて成…
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神田潤一(自民)質問の時間が終わりましたので、最後、暗号資産法制の見直しについても伺いたいと思っておりましたが、またの機会にいたします。是非とも投資家保護あるいはセキュリティーも含めてしっかりと御検討いただければということを申し添えたいと思います。
ありがとうございました。
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阿久津幸彦(立憲)次に、稲富修二君。
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稲富修二(立憲)どうもおはようございます。立憲民主党の稲富でございます。 片山大臣、御就任、まずはおめでとうございます。どうぞよろしくお願いいたします。 先ほど、神田先生からもガソリン暫定税率の廃止について御質問がありました。私も、この点について幾つか確認をさせていただければと思います。 まず、運輸事業振興助成交付金についてお伺いします。 与野党六党の合意では、運輸事業振興助成交付金の取扱い等の軽油引取税に特有の実務上の課題に適切に対応した上で、軽油引取税の暫定税率を廃止することとされております。 この運輸事業振興助成交付金は、アルコール検知器やドライブレコー…
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片山さつき(自民)財務大臣・内閣府特命担当大臣（金融）御指摘の運輸事業振興助成交付金につきましては、先日の暫定税率廃止に関する与野党六党の合意において、当該交付金の取扱い等の軽油引取税に特有の実務上の課題に適切に対応ということにされたと承知しております。
その取扱いにつきましては、この交付金を所管している総務省及び国土交通省において、与野党合意も踏まえて、この交付金を維持する上での課題を含めて適切な検討がなされ、しっかり必要な対応が取られるものと考えております。
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稲富修二(立憲)続きまして、沖縄県のガソリン税について伺います。 現在、沖縄県のガソリン税については、政令で、本土よりも七円、割合にして一三％の減額が行われております。暫定税率廃止後、この負担軽減措置について、七円という額を維持するのか、一三％という割合を維持して額にして三・八円引きとするか、議論があると承知しております。 ただし、多くの離島を抱えていること、県民所得が依然として全国最低水準にあることなどに鑑みれば、沖縄に対しては引き続き手厚い支援が必要であると考えます。 本件については、与野党六党協議の枠組みで結論を出すことになっていると承知しております。引き続…
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片山さつき(自民)財務大臣・内閣府特命担当大臣（金融）いわゆるガソリンの暫定税率廃止後の沖縄県の軽減措置の取扱いについては、今般の与野党六党の合意においては、沖縄県については、これまでの経緯や地域の実情を踏まえ、本則税率の軽減措置を講ずるとされているものと承知しております。
沖縄の軽減措置の具体的な内容については、今後、これまでの経緯や地域の実情を踏まえた検討が必要となりますが、政府としても、沖縄復帰特措法の趣旨を踏まえ、軽減措置を継続してまいりたいと考えております。
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稲富修二(立憲)軽減してまいるという言葉がありました。ありがとうございます。 続きまして、ガソリンスタンド現場の混乱について伺います。 先週十一月十三日にガソリン補助金が五円増額をされました。非常に短期間の中、関係者の御努力によって、石油製品価格調査の結果によれば、十一月十七日時点のレギュラーガソリン店頭小売価格は、その前の週と比べて一リットル当たり三・七円下がりました。十一月七日に通知し、十一月十三日からの補助金引上げという非常に短期間の措置となりましたが、関係者の皆様の御努力に心から感謝申し上げます。 そこで、お尋ねします。このような短期間の対応になることに伴…
お答え申し上げます。 十一月十三日より補助金の拡充を行っておりますけれども、その実施に当たっては、消費者による買い控え、反動増や、繁忙期である冬期での燃料の配送の逼迫といった流通の混乱を極力抑える観点から、元売に対しまして配送体制の確保等への協力要請を行うとともに、政府広報を始め様々な媒体を通じまして、消費者に対して十分な周知、広報を行っているところでございます。 石油元売やガソリンスタンドの業界団体に確認したところ、現時点におきましては、流通や販売の現場において品切れ等の大きな混乱は発生していないと聞いているところでございます。 今後も、段階的に…
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稲富修二(立憲)ありがとうございます。特段の混乱はないということで、引き続きお取組をよろしくお願いいたします。 続きまして、ガソリンスタンドへの財政支援についてお伺いします。 地方や離島地域のガソリンスタンドなどでは、在庫の回転に一か月以上あるいはそれ以上要するところも少なくありません。今回、自民党総裁選という党内事情によって補助金の拡充や暫定税率廃止への切替え期間を短くせざるを得なかったということについて、自民党側からは率直におわびもありました。その上で、与野党協議においては、政治側の事情でガソリンスタンドの皆様に御負担をおかけすることがないよう、必要な対応を行う…
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片山さつき(自民)財務大臣・内閣府特命担当大臣（金融）いわゆる暫定税率の廃止に当たりましては、流通の混乱を極力抑えるために、経済産業省におきましても、元売各社やガソリンスタンド業界とも連携し、配送体制の確保や消費者への広報などの対応を行っていると承知しております。 あわせて、いわゆる廃止によって影響を受ける、受けやすい、委員御指摘の地域あるいは中小・小規模ガソリンスタンドに対しては、様々な支援、これは資金繰り等の支援も含めて、これを経済対策の中でしっかり検討し、詳細におきましては、昼の閣議後に総理の方から大枠が発表された後、私どもの方でも御説明をしていくことになると思うので、現在は詳細には申し上げられない…
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稲富修二(立憲)しっかり対応するという御趣旨かと思います。ありがとうございます。どうぞよろしくお願いいたします。 続きまして、税制について、今後、これから年内に取りまとめに入られると思いますので、その点について幾つか御質問いたします。 まず、基礎控除の引上げについてであります。 大臣所信において、物価上昇局面での所得税の対応を検討する旨、大臣から御発言がありました。これは基礎控除のことを指しているのだろうと思います。基礎控除は、今年の税制改正によって、収入によって五段階という大変複雑な制度になってしまいました。 そこで、三つ続けてお尋ねしますので、お答えいただけ…
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片山さつき(自民)財務大臣・内閣府特命担当大臣（金融）三点の御質問につきまして、順次お答えを申し上げます。 まず、基礎控除の仕組みが複雑という最初のお話でございますが、御指摘の基礎控除の上乗せ特例は、議員修正により設けられたものですが、中低所得者に控除額の上乗せを行って課税最低限を百六十万円まで引き上げるとともに、高所得者への過度な優遇とならないよう上乗せ額を調整しつつ、給与収入八百五十万円まで税負担の軽減が及ぶように工夫されたものと承知しております。これにより、単身世帯の場合、対象となる全ての収入階層において、税負担の軽減は二万円から四万円の範囲で平準化されております。 次に、財源の考え方でございます…
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稲富修二(立憲)今のところなんですけれども、最後のブラケットのところも、物価で基礎控除を上げるということと、これから物価が上がっているということで、それもやはり上げるのが普通ではないかと思うんですよね。そうじゃなければ、さっきの理屈が合わないと思います。 あと、基礎控除の、まあこれはまたどこかで議論できればと思いますけれども、やはり、理屈は分かるんですけれども、あの五段階に分かれているというのは、いかにも分かりにくいと思います。納税者の理解が、あれだけ複雑になるとよく分からなくなるというのが現状かと思いますので、この点はまた議論させていただければと思います。 次に、…
質問にお答えいたします。 今月四日に開催された外国人の受入れ・秩序ある共生社会実現に関する関係閣僚会議において、総理から国土交通大臣に対し、国際観光旅客税の拡充やオーバーツーリズム対策強化等について検討を進めるように御指示がありました。 近年、旅行需要の増加や特定の都市、地域への集中に伴い、過度な混雑やマナー違反等が生じております。これらの課題に対処するため、空港を始め公共交通機関や観光地での混雑対策や地方誘客、需要分散の取組が必要であり、こうした施策の充実のため、国際観光旅客税の拡充による財源の確保が必要であるというふうに考えております。 また、…
28
稲富修二(立憲)しかるべきときとおっしゃいましたけれども、申し上げましたように、コロナ禍は理解できるんですよね、その後について報告していないというのは私は問題だと思います。これは、新税、新しくできた税金ですので、早く報告してもらいたいと思いますが、もう一回答弁いただけないでしょうか。是非、国会に早く報告ください。
繰り返しになりますけれども、委員の方からも今御指摘がありましたように、コロナ禍の状態においてはなかなか実態把握が困難であったということであります。
令和六年度の実績を把握するということが可能になりましたので、委員御指摘のように、早く、しかるべき時期に報告を行うべく、必要な準備を進めてまいりたいというふうに思います。
30
稲富修二(立憲)是非これは、次の国会中には少なくとも、やはり報告をいただきたいというふうに思います。
時間となりましたので、以上、質問を終わります。ありがとうございました。
31
阿久津幸彦(立憲)次に、大串博志君。
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大串博志(立憲)おはようございます。立憲民主党の大串でございます。どうぞよろしくお願いします。 片山大臣、御就任おめでとうございます。三役の皆さんも、どうぞよろしくお願いしたいと思います。 久々に財務金融委員会に戻ってまいりまして、本当に久しぶりでございます。私はホームグラウンドと思っているんですけれども、大変久しぶりになりました。 片山大臣とは財務省勤務時代に一緒に様々な仕事をさせていただきまして、本当にありがとうございました。国際金融の仕事などでも、海外出張も一緒にデリゲーションの一員として行かせていただいて、かなり各国とも激しい交渉を片山大先輩がやられている…
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片山さつき(自民)財務大臣・内閣府特命担当大臣（金融）大串委員におかれましては、本当にお互い若い頃から長きにわたって大変お世話になっております。今日は大変感慨深いものがございますが。 御質問の方は、大変的を得たというか鋭い御質問ですが、まず、既に各委員の先生方からお話が出ていますが、経済対策が行われるということは、経済の現状認識ということでございまして、先ほど、成長率が前期比でマイナス〇・四になったけれども、基調としては、反動、駆け込みなどがあったこともあり、個人消費はプラス〇・一だし設備投資も一なので、緩やかに回復はしているんだけれども、委員が御指摘になった、物価高に国民が、庶民が苦しんでいるという点も…
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大串博志(立憲)責任ある積極財政ということで、ワイズスペンディングで積み上げた、過度にエクスパンショナリーなことではなくて、積み上げた結果こうなったというふうにおっしゃっていますが、そこには一定のやはり思想があるべきだと思うんですね、現在の経済動向を踏まえての思想。マクロ経済政策というのはまさにそういうことだと思うんですね。 過度に財政出動を行うと、これは過度に景気を過熱させてしまうというおそれがあって、それが更にインフレ圧力につながっていくということは、経済のセオリーからするとあり得る。 特に、今、経済の現状をおっしゃいましたけれども、マイナス一・八という数字が先…
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片山さつき(自民)財務大臣・内閣府特命担当大臣（金融）現時点ではまだきちっと肝となる数字を御発表できないものですから、なかなか委員の御質問に精密にお答えすることは難しいんですけれども、先ほど申し上げましたように、まさに、物価高対策ですとか潜在成長率が依然として低い中で国際競争にさらされている日本の強い経済をつくるという意味も含めますと、そこに手を当てるべきだというところを積み重ねておりますし、また、今回の経済対策がどのぐらい財政悪化になるかということについても、今現在で概算決定がされていないので精密な数字が出ておりませんが、あらあら申し上げられるとすれば、補正後の国債残高ということについては、昨年に比べて悪…
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大串博志(立憲)潜在成長率を上げるために様々必要な政策を積み上げていった結果ということも言われていましたけれども、それにしても、先ほど申しましたように、仮に需給ギャップが、今回計算し直されて、マイナス〇・二ぐらいじゃないかというふうな声も結構エコノミストの間で多いんですけれども、それでも一兆円のマイナス。それと二十兆円は対を成すわけではないですけれども、正確な比較にはなりませんけれども、それでも、ざくっといった目線でいうと相当大きい。私は正直申し上げて、インフレ圧力になってしまうことを懸念します。このことは申し上げておきたいというふうに思います。 さらに、今、財政のこ…
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片山さつき(自民)財務大臣・内閣府特命担当大臣（金融）これは、補正予算についてはいつも申し上げておりますように、当然、税収の上振れが本年においても、まだ確定しておりませんが、一定ございますし、不用になったものもございますし、その他、合理化とかも合わせて、確保できるものを全て確保した上で、足りなければ国債を発行する。いつもそうなんですけれども、数字が今言えないものですから、何とも言えないところはあるんですが、このような原理原則でさせていただくということかと思います。
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大串博志(立憲)その際に、昨年が十三・六兆円という真水規模、財政支出規模だと言われていて、今回は十八兆円近くになるんですかね、相当な大きさを持つわけですね。増加分を持つわけです。だから、その分、財政にも相当な圧力がかかっていくんじゃないかなというふうな気がします。この点をマーケットも懸念しているのか、債券市場においては懸念が広がっているように私には見えます。 これまで超長期国債の金利が大分上がってきていました。ここに来て、いわゆる指標物国債、十年債の金利も上がってきています。超長期国債がなかなか売れないものだから、国債発行計画を途中で見直すという異例な動きにも財務省は…
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片山さつき(自民)財務大臣・内閣府特命担当大臣（金融）国債の金利というものは、今いろいろと御懸念をおっしゃっていただきましたけれども、こういった国内の経済、物価情勢や金融政策の動向に加えまして、財政の状況、国債の需給、海外も含めた金融市場の動向など、非常に多様な要因を背景としてマーケットにおいて決まるものでございますので、財務大臣はいつもその動向については具体的に申し上げることはしておりませんが、市場参加者との丁寧な対話を行って、国債管理政策に努めて、国債を消化してきているという状況は、現実、今でも同じでございますので、市場の信認が失われることのないように、更に丁寧な対話を行いながら、適切な国債管理政策に努…
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大串博志(立憲)大臣の発言をマーケットの皆さんは逐一お聞きになっていらっしゃいます。マーケットに関わる話をしておりますので、当然ですよね。 今、アルゼンチンやロシアのケースを引き出されて、そこと比較するのはどうか、三千分の一の為替減価のような状況と比較するのはどうかというふうに言われましたが、お気をつけいただいた方が私はいいんじゃないかと思うんですね、そういう発言は。というのは、逆にマーケットの人は読みますよ。ロシアやアルゼンチンの減価のレベルではないからいいんだというふうに思われているやにも私は今聞こえました、正直申し上げて。 最近の、いわゆる日本のような経済大国…
お答えいたします。 為替の動きと物価の関係ということでございますけれども、申し上げるまでもなく、為替の円安の進行は輸入物価を押し上げまして、それが国内物価に転嫁されていくということにより、消費者物価の押し上げ要因になります。過去と比べますと、最近、企業の賃金、価格設定行動が積極化するという動きが目立っておりますので、為替の変動が物価に及ぼす影響が大きくなる可能性がある点には留意が必要であると考えております。 更に申し上げれば、こうした経路を通じた物価上昇が、予想物価上昇率への影響を通じて、物価の基調、基調的な物価上昇率に影響する可能性についても私ども…
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大串博志(立憲)私、今、マクロ経済政策運営という観点からすると、相当慎重さを要する状況になっているんじゃないかと思うんですよね。金融をこれまで拡張してきた結果、それをしかも財政が受け付けてきた結果、相当なインバランスが日本の経済の中にあってしまっていると思っているんですよ。それが円の価値を下げてしまっていて円安になっている、物価高になってしまっている、物価高が更に経済を押し下げて、押し下げてはいるんだけれども、物価高が逆に税収を上げることによってインフレ税の状況になっていて、財政は改善してしまっているというような状況にあると思うんですね。 その中で財政政策はどうあるべ…
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片山さつき(自民)財務大臣・内閣府特命担当大臣（金融）御指摘のプライマリーバランス目標、ＰＢ目標につきましては、先般、高市総理は、中期的に債務残高対ＧＤＰ比の引下げを安定的に実現する中、必要に応じてプライマリーバランスの目標年度についても再確認を行う、今後の課題として、単年度ごとのＰＢ黒字化目標の達成状況を見ていく方針を、数年単位でバランスを確認する方向に見直すことを検討しているという旨を申し上げているわけでございます。 いずれにしても、プロセスがこれから必要でございますので、今後の予算編成、八年度のものも含めて、それから一月には毎年内閣府が中長期試算の状況を出しますので、この数字がある程度必要でございま…
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大串博志(立憲)これからＰＢの目標に関しては指示を出すということを予算委員会で言われていましたね、これからと。だから、今、かちっとした目標がない中で、しかも、二十一兆を超える大きな財政支出になるというのは、かなりしるべなき航海に出ているような感じが私はしていて、多分、マーケットもそこを心配しているんだと思うんですよ。一体責任ある積極財政というのはどこまで何が行っちゃうんだろうか、二十一兆円か、こういうふうな感じになっていると思うので、私は、マーケットとの対話は本当にセンシティブに行っていただきたいと思うし、かつ、ワイズスペンディングと言われましたけれども、本当にそこはし…
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片山さつき(自民)財務大臣・内閣府特命担当大臣（金融）高市内閣の経済成長戦略、成長力の強化ということの肝の一つが官民の投資でございまして、やはりアベノミクスの三本の矢では、三本目の規制改革だけでは民間の投資がはっきり言ってそんなに出てこなかったということはもう顕著でございまして、そのことについては既に国会で総理も何回か答弁をさせていただいておりまして、諸外国を見ても、ある程度国や公的分野が引っ張らないと、特に、こうやって最先端分野で、時間を置いたらもう負けるというようなことで競争する場合はそうだというのは信念でございますので、そういった分野の投資は確かに積んでおりますが。 非常に今回、予算委員会の質疑でも…
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大串博志(立憲)今日のでき上がりの姿を見ますが、くれぐれも、旧態依然とした産業政策関連補助金、業界縦割りの補助金で財政を浪費することがないようにお願い申し上げて、質疑を終わります。ありがとうございました。
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阿久津幸彦(立憲)次に、江田憲司君。
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江田憲司(立憲)おはようございます。
片山大臣、御就任おめでとうございます。
まず、通告していませんけれども、財務省といえば、昨年来からデモをかけられるとか。私の官邸時代の経験からいえば、当時は、過剰接待スキャンダル、大蔵改革なくして行革なしと言われて、財政と金融の分離をして金融庁を設立をし、名前も大蔵省から財務省に変えるということもございました。久々に古巣にお帰りになって、いかがですか。ちょっと感想めいたものもお伺いしたいと思いますけれども。
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片山さつき(自民)財務大臣・内閣府特命担当大臣（金融）今日は江田委員に御質問をいただいて大変光栄でございまして。私が大変尊敬する故橋本龍太郎総理の側近中の側近で、懐刀でいらっしゃって、橋本官邸政策をほとんどおつくりになった方ですから、今日もそういった観点から様々、大変鋭い御示唆、御意見を賜れると思っておるんですけれども。 私も、就任会見で申し上げさせていただいたのは、毎週金曜日にデモがある、これは本当に、職員にとってはどういう思いでその前を通って出勤するのかということは当然、思いを致すところでございまして、マインドをリセットしてほしいということを申し上げました。まだ、事務次官が私の五年下ですから、今の主要…
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江田憲司(立憲)そういう意味では、片山大臣には私も期待をしております。 私は、誤解なきように申し上げると、財務省は財政規律を訴えるのは当たり前のことだと思うんです、職責として。しかし、政府には、景気回復、経済成長の論理もあるし、社会保障の論理もあるし、教育の論理もある、外交、安全保障の論理もある。それぞれの部署がしっかり職責に基づく訴えをして、最終的にはトップリーダーたる総理大臣がその政策の優先順位を決めていくということだと思っているんですね。民間だってそうですよ。経理部の言うこと、営業部の言うこと、企画部の言うこと、技術開発部の言うこと、そういうものを総合的に勘案し…
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片山さつき(自民)財務大臣・内閣府特命担当大臣（金融）なかなか申し上げにくいんですけれども、分類上はきっとそうなんだと思いますが。ただ、党の政調会の様々な会長とか部会長とか特別委員長とかその立場と、内閣に入ってまさに設置法の下で様々業務を行っていくのとはやはり全く同じではございませんで、政府・与党の打合せを緊密にしても、そこはそういう関係がありますので、前よりは厳しいことを言うこともあるかとは思いますが、分類上はそうだと思います。
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江田憲司(立憲)財政一般を所管するのが財務省ですから、積極財政も財政規律も両方、職責だと思いますけれども。
そこで、ちょっと御確認を何点かしたいんですね。
昨年六月には、財政政策検討本部というところが骨太方針に向けた提言というのを出しておりまして、ちょっとこれについて何点か片山大臣に確認をしたいんですけれども、まず一つ、「国債発行は孫子の借金ではない。孫子への貯蓄である。」というふうにその提言には書いてあるんですが、この意味内容について、ちょっと教えていただけますか。
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片山さつき(自民)財務大臣・内閣府特命担当大臣（金融）意味内容はまさに読んだとおりだと思うんですけれども。 特に建設国債の発行はちゅうちょすべきではない等、いろいろ書いてございますが、公共事業について重要性が非常に今の状況で高いということは私もそのように思っておりますし、深く理解もそのようにしておりますが、やはり財政状況が財政状況でございますから、様々な指標から多角的に評価をする必要があるというふうには思っておりまして。この意味合いといっても、今、政府に来てからこれ以上のことを申し上げるのはなかなか難しいんですけれども、借金が身になるという意味は、別にどの社会でもそういった部分がなければお金を借りて未来へ…
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江田憲司(立憲)ちょっと今の答弁は、多少失望したというか。
普通は、財務省は、国債発行、借金は子や孫たちへのツケ回しと言っているんですよ、負担の先送りと言っているんですよ。真逆のことを言っているわけですよね。「国債発行は孫子の借金ではない。孫子への貯蓄である。」真逆のことを言っているので、それを片山大臣が所属する財政政策検討本部で提言をされているんだから、この点についてはお考えは変わっていないんじゃないですか。
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片山さつき(自民)財務大臣・内閣府特命担当大臣（金融）ちょっと、詳しく申し上げていなかったんですけれども、一般論として、国債は、国民の中でもこれを保有している方、そう多いわけじゃないですけれども、あるいはそれを包含する民間部門、これは金融セクターがたくさん持っていますから、というところにとって資産になるんですけれども、政府にとっては、元金償還し、利払いの必要があるからそれは負債というのは、これは平たく、四角四面に言うとそういうふうになってしまうので、財務省を預かる者としてはそういう部分がございまして。 将来、国債の償還や利払いを行う際には、国民の皆様に対して、国債の保有の有無に全くかかわらず、追加的に税金…
56
江田憲司(立憲)余り私に言い訳されなくていいですから。 私は、同じような、国債、借金はむしろ子や孫たちへの仕送りだと言っているんですよ。簡単なことですよ。ここでもやったんですね。財務当局も認めましたけれども。要は、例えば、百万円、私が国債を買いますよね。子が相続しますよね。それで国債が満期になりますよね。そうすると百万円が戻ってくるわけですよ、私の子供に。だから仕送りだと言っているんですよ。しかし、国から見れば、それは借金なんですよ、負債なんですよ、百万円は。しかし、国民の側から見れば資産なんですね、それが。差引きはゼロなんですよ。 ただ、ここで一つ例外があるのは、…
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片山さつき(自民)財務大臣・内閣府特命担当大臣（金融）六十年償還ルールが現行でございますので、そういうことになれば、全部、借り換えたものをそのまま返しているということはしていないわけですから、その意味では委員のおっしゃるとおりでございます。
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江田憲司(立憲)それから、「日銀保有の国債の利払い費は日銀法に基づき国庫納付される。」これはそうですよね。「従って、日銀保有の国債については、その利払いも償還も財政に全く負担を与えていない。事実上政府の借金ではない。」と書いてあるんですけれども、片山大臣の見解いかん。
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片山さつき(自民)財務大臣・内閣府特命担当大臣（金融）その部分を差し引くというような形で比べるという考え方は、私ども財務省は取っていないんですけれども。 確かにそれは、収入が立って、それが日銀の納付金の中に混じって入ってくる部分があるのは当然で、この場でもそういう議論を多分ずっと何回もされていたと思いますが、そちらに書いてあることが、先ほどからも申し上げているように、一面から見ればその仕組みは確かに存在するんですけれども、それとは別に、もちろん、先ほど大串委員から厳しい御指摘があったようなマーケット問題という部分がありますから、江田委員も御指摘されていらっしゃるように、左手ではそちらに記入をし、右手ではそ…
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江田憲司(立憲)それで、この本部の提言、最後にしますけれども、最後はしっかり、ちゃんと、国債発行も無制限ではないんだ、インフレ率が極端に高くならないように機動的に国債管理をしていかないかぬということで締めくくっているので、それなりにしっかりインフレや財政規律にも配慮したような報告書になっているので。 そういう意味で、今どんな状況だと思っていますか。ここに書いてあるように、「供給力を大幅に上回る需要が生ずれば物価は高騰する。」当たり前ですよね。「国債の発行はインフレ率が極端に高くならない様に機動的に管理をする必要がある。」これは私、賛成ですよ。国債発行に量的な制限はない…
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片山さつき(自民)財務大臣・内閣府特命担当大臣（金融）今現在の状況と申しますが、ちょうど私が橋本政権のときに官邸に通っていた頃に金融危機が起きまして、今に至るまでの三十年ぐらいに、本当に民間が、資金循環でいきますと、ずっと、投資をするよりも、どちらかというと、まずは、いざというときに備えてためてしまうという環境が続いている、その状況がある日本において、成長力、潜在成長力が本来の日本の実力を下回っている、日本はこんなものじゃないというのが我々の政権のベースラインの核心でございますから、それを出していくためには、供給力、特に実物資源の供給力に、はっきり言ってボトルネックが生じているのが今のこの国の状態なので、そ…
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江田憲司(立憲)よく言われるように、今の物価上昇というのはコストプッシュなんですよね。決してディマンドプルではない。それから、需給ギャップは二十一期連続マイナスだ。潜在成長率は〇・六とか、一％を超えることはないというような中で、要は、今、減税したり財政出動すればインフレになって逆に国民が困るんだという考え方が結構あることも事実なんですけれども、私は、今の時点で、それを心配するよりも、まさに減税、積極財政で需要を喚起し、しかも、おっしゃったような供給力強化もしていき、需給のバランスというのを慎重に見極めながらやっていくのが政府の責任だと思いますけれども、片山大臣、どうです…
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片山さつき(自民)財務大臣・内閣府特命担当大臣（金融）全くおっしゃるとおりでございまして、今の経済状況において、私どもが申し上げているような程度の責任ある積極財政をもって、これでインフレが加速して、まあ、今日、日銀総裁はもうお帰りになりましたけれども、まだ二％のインフレが安定的に定着した状況にないということをずっとおっしゃり続けておりまして、今日も聞かれたらそうおっしゃったと思いますが、という状況が、じゃ、これにおいてなるのかといったら、私はならないと思っておりますので、これは、まさに注意深く、機動的な財政出動ということを申し上げて、そこに注意を払い、きちっと配意をしているということを前提にすれば、まさに江…
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江田憲司(立憲)私もそれは、円を刷っていろいろ市場に出せば円安になっていくから、今、もう百六十円をうかがうような情勢になっていることには懸念をしていますよ。しかし、それはやはり財政政策というよりも金融政策で対応すべきなんですよ。 年内あるかどうか、アメリカも基本的には利下げの方向で、年明け早々にまたＦＲＢは利下げをする可能性も高いし、日銀は、これはセンシティブですけれども、十二月に最終的な会合があって、サプライズで上げる上げない、あるかもしれませんけれども、高市政権の方針にもあるんでしょうけれども、いずれにせよ、私は、今の円安、過度な円安は私も懸念を持っておりますので…
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片山さつき(自民)財務大臣・内閣府特命担当大臣（金融）責任あるの部分について、それが誰への責任なのかという問いを幾つかいただいております。そこにつきましては、まず、強い経済を構築すると同時に、財政の持続可能性を実現していく、日本の未来を切り開く責任ということから見ると、今の、今を生きている全ての日本国民と将来の日本国民、そのようにお答えをしているわけでございます。 また、必要な財源の確保ということは、私ども政府も申し上げておりますが、様々な各党間の調整で文書が作られるときに、全く財源の確保にお触れにならないものが、私が承知している限り、ほとんどないので、やはり、財源のめどについて全くその取っかかりがないと…
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江田憲司(立憲)そこで、高市政権の肝というか、財政管理というか、財政規律、財政の将来的な健全性の確保という意味からは、重要なものが、所信表明でも述べられた、成長率の範囲内に債務残高の伸び率を抑え、政府債務残高対ＧＤＰ比を引き下げていくと明確におっしゃられたわけですよね。この引き下げていくというのは、毎年毎年引き下げていくという意味ですか。
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片山さつき(自民)財務大臣・内閣府特命担当大臣（金融）債務残高の対ＧＤＰ比を引き下げていくということは総理がいつもおっしゃっていることですが、成長率の範囲内に債務残高の伸び率が抑えられる、こういうことが、発散が起きないということになりますから。 ただ、毎年毎年下げられていけるような状況になるかどうかは、まさにその年の経済状況を見据えた機動的な財政出動、この機動的な財政出動をやると言っている政権ですから、それにもよるんですけれども、まさに先ほど、中期的な管理をやっていくとか、こういった一つの目標について来年の一月に総理から更に具体的な方向の指示があるということになっていますので、そこにもかかってくると思いま…
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江田憲司(立憲)ちょっと、ＰＢはともかく、債務残高比率を下げていくというのは、基本的には横ばいかそれ以下に抑えていくということが私は必要だと思いますけれども、ただ、今年の場合は守らなきゃ駄目ですよ。いきなり、言って、今年は守れなかったというわけにはいかないから。今日お決めになるような新規国債発行額、どのくらいなのか知りませんけれども、それを加えたＧＤＰ比率、まあ昨年、ちなみに言うと、二三六・七ですね、債務残高対ＧＤＰ比が。だから、今年、補正後でやってみて、この二三六・七は当然、下回らない、いきなり初年度から破りましたじゃ面目丸潰れですからね。その点、大臣、いいんでしょう…
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片山さつき(自民)財務大臣・内閣府特命担当大臣（金融）責任ある積極財政をしっかりと路線として定着させていくという意味で、おっしゃったようなことは非常に理解するところでございまして。
何回か申し上げさせていただいておりますように、今回の補正のフレームの数字がこの時点では確実に決まっておりませんので、総理がこれから昼の会見で申し上げられる時点でも確定はしておりませんが、来週以降そういったものを見据えて考えていくわけですが、恐らくは、私が知る限りは、若干下がるのではないかということで我々は運営をしております。
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江田憲司(立憲)私もそう想定しています。 ドーマー条件ですよね、簡単に言うと。名目成長率が長期金利を上回っている限りは、将来的には借金は収束するわけですから。幸いなことにこの数年間は上回っていますからね、名目成長率が。だから、債務残高比率はどんどん、二〇年以降下がっているわけですよ。高市政権が発足する前から下がっているわけですよね。ですから、こういうトレンドを維持していけば批判はかわせるんですよ、ある程度の積極財政出動、新規国債の発行をしたって。それに対して、長期金利が上昇しているじゃないか、インフレになって逆に困るんじゃないかという批判をかわすためにも、私はこれは重…
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片山さつき(自民)財務大臣・内閣府特命担当大臣（金融）経済財政諮問会議の委員をしていらっしゃる方のお一人が、今、報道ベースで語られているベースで、全く江田委員と同じようなことをおっしゃっていて、その方が、その比率の計算をして、緩やかに下がるだろうということもおっしゃっているし、ＣＤＳが、微動だに動かないどころか、非常によい数字のところでとどまっておりますので、私も全くその江田委員と同じような認識をしておりますし。 それから、更にそれに加えて、財務省が載っけ始めたデータとしては、単年度の財政収支、これの名目ＧＤＰの比率が、今は、Ｇ７で比較すると日本は上から二番目なんですよ。下から二番目じゃなくて上から二番目…
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江田憲司(立憲)終わります。
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阿久津幸彦(立憲)次に、松尾明弘君。
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松尾明弘(立憲)立憲民主党の松尾明弘です。よろしくお願いします。 片山大臣とは様々な、地域のイベント等々で顔を合わせておりまして、こうやって質疑できることをうれしく思っております。特に、私、選挙区は港区と渋谷区なんですけれども、東京なんですけれども、今年の夏も麻布十番祭りのときとかもいらっしゃっておりまして、お話ししていて。片山大臣が、やはり、そういったイベント、イベント、町に出てきていろいろな方とお話をして耳を傾けている姿というのは私も非常に印象に残っておりますし、財務大臣として様々お仕事される中でも、そういった町の人の声、国民の声、こういったものに寄り添った政策を…
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片山さつき(自民)財務大臣・内閣府特命担当大臣（金融）麻布十番祭りは十五年ほど行っておりまして、御迷惑がかからなければまた行きたいなと思っておりますが、委員におかれても、商店街の声を大変大事にしていただいているということは、私は全国商店街政治連盟の顧問でございますので、非常に共感するところでございます。 令和四年からの物価上昇ということでちょっとお答えしたいんですが、コロナ禍を経た世界的な需要の回復ですとか、ロシアのウクライナ侵略による資源、食料価格の高騰に加えまして、円安の進行も相まって、輸入物価の上昇を起点としたということで、この令和四年からということにしているんですが、令和五年一月のピーク時には、消…
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松尾明弘(立憲)まだ道半ばだということで、それが、先ほどからお話に出ている積極財政、責任ある積極財政、そして大規模な経済政策といったものにつながっているんだろうなというふうに思っております。 ただ一方で、今お話もありましたけれども、やはり、エネルギーとか、あと食料品とか、あと人々の暮らしに直接影響がある、こういったものについて特に、物価高、価格の上昇といったものが続いております。こういった状況が続いていて、多くの方が物価高が大変だと感じている。様々な世論調査とか、例えば、選挙のときに、投票をするときに何を重視するかというときでも、物価高にどう対応するのかというものを多…
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片山さつき(自民)財務大臣・内閣府特命担当大臣（金融）いわゆる二十五年のアコードでございますが、「デフレ脱却と持続的な経済成長の実現のための政府・日本銀行の政策連携について」というのが、この共同声明というのが正式な名前なんですけれども、足下の消費者物価が米ですとか食料品価格の上昇などを要因として前年比で三％程度上昇を続けているというのは、確かに委員の御指摘のとおりでございまして、物価高の状況にあるとは認識しておりますが、繰り返しになりますが、賃金上昇を伴った持続的、安定的な物価上昇の実現ということにはいまだ道半ばであると考えておりまして、これは日銀総裁も繰り返し申し上げているとおりでございまして、その認識は…
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松尾明弘(立憲)この共同声明に基づいて様々な政策を行っているのだと思うんですよ。元々が、目標が、二年間で達成するというのが、もう十二年以上、十三年近くたっていて、先ほども、同じことを繰り返していても同じことが続くだけだという別の側面、おっしゃっていましたけれども、やはり、同じことを繰り返すのではなくて、当然次の、二〇一三年と二〇二五年の現在ではやはり大きく経済状況が違いますので、今の現状にふさわしいような、そういった目標というものをきちんと立てていただきますよう改めてお願いをいたします。 その上で、やはり、今の物価高の内訳を見てみると、何度も言及しております食料品とエ…
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片山さつき(自民)財務大臣・内閣府特命担当大臣（金融）委員とも認識が一致しております点は、国民の皆様が直面している問題の最大のものの一つが物価高でございますから、これは高市内閣の最優先事項でございまして、具体的なやり方は確かにあるんですけれども、今細かい内容まで全部申し上げられないですけれども、電力、ガスの非常に消費の多いときに、過去もやったような形の対策を今回も踏み込んでやるということを既に予算委員会で御党に対して総理から答弁をしておりますので、そういったものが含まれるということはもう申し上げていいと思いますし。 深掘りということの最終内容について、まだ数字が詰まる間は少しでも増やしていただきたいという…
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松尾明弘(立憲)ありがとうございます。 繰り返しになってしまいますけれども、対症療法で、高いからそれを補助するというわけじゃなくて、きちんと、やはり特にエネルギー、食料品のインフレ、物価の高騰そのものを抑えるというようなことも取り組んでいただきたいと思います。ただ、これは産業政策になってくる部分も大きくあると思いますので財務大臣と余り話してもあれですけれども、様々な食料の自給率を上げていくとか、エネルギーの自給率を上げていって為替の影響を受けにくくする、こういった施策も是非やっていただきたいというふうに思っております。 さらにあわせて、やはり、物価高に対応するために…
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片山さつき(自民)財務大臣・内閣府特命担当大臣（金融）申し上げます。 高市総理が再三発言をされておりますが、今回の給付つき税額控除につきましては早急に着手するということで、私も、組閣のときの十項目の項目の中の一つとして御指示をいただいております。これは財政マターだから、当然、私もその中に中心として入るわけですが。 総理のおっしゃっている目的としては、中低所得者の負担を集中的に軽減して、所得に応じて手取りが増えるようにする姿をつくるにはこの給付つき税額控除である、そういうお考えでありまして、税、社会保険料負担で苦しむ中低所得者の負担を、毎年毎年何かをするんじゃなくて、構造的に、かつ継続的に支援ができる仕組…
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松尾明弘(立憲)総理の就任のときなのでもうそろそろ一か月たとうとしていて、そこで早急にというお話だったんですけれども、具体的な制度は、少なくとも私は寡聞にして余り現時点では分からないんですけれども、一方で、実現までに時間が非常にかかるといったことも高市総理も述べているわけです。
多くの方が、給付つき税額控除はいいものだけれども時間がかかる、いいものだけれども時間がかかると繰り返しているんですが、一体何に時間がかかるのか、何をやっていくために時間がかかると思っているのか、それをまず教えてください。
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片山さつき(自民)財務大臣・内閣府特命担当大臣（金融）これも総理が予算委員会等でもお答えをしておりますが、制度設計に着手をするということはもう申し上げて、そのための国民会議の組織づくりから今始めているところなんですが、検討に当たって、まず、納税の有無や資産性の所得の多寡によって実質的な不公平が生じないようにという工夫をどこでもするわけですが、その制度の執行やシステムの整備ということが今現在我が国では全部できておりませんので、その実務面の課題が非常にあるということ。また、先ほどもお話が出た、財源の確保の中で安定財源の確保でございますね。それから、生活保護等ほかの社会的扶助や社会保障政策がありますから、どこから…
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松尾明弘(立憲)様々な乗り越えなければいけないハードルというか、決めなければいけないことがあるというのはもちろん承知はしておりますけれども、繰り返しになりますけれども、いい制度で、やはり早急に進めるべきだ、そこまでの認識の一致というものはあるのではないかなと思っておりますので、是非、総力を挙げてというか、全力を挙げてやっていただきたいというふうに思っております。 その中で、幾つか挙げられた中で所得の把握といったものが非常にキーになるのかなというふうには思っているんですけれども、今、当然多くの国民が所得税といったことで収入に応じて、所得に応じて納税をしているわけです。そ…
お答えいたします。 国税当局におきましては、個人の所得情報を把握する手段といたしまして、事業所得者でありますとか不動産所得者などから提出されます所得税の確定申告書でありますとか、給与の支払い者から国税当局に提出されます給与所得の源泉徴収票を始めといたしました法定調書、これらを活用しておりますが、全ての所得情報を把握できているわけではございません。 具体的に申しますと、個人が支払いを受ける利子で、源泉分離課税の対象となっているようなものにつきましては、確定申告をする必要もなく、また法定調書の提出も不要となってございます。 こうした国税当局に提出される…
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松尾明弘(立憲)今の答弁を整理すると、全ての所得について把握ができているわけではない、しかし、把握をしている、提出がされているものについては、全てマイナンバーとひもづいている、マイナンバーが記載がされているものであるという理解でよろしいでしょうか。念のため確認させてください。
お答えいたします。
先ほど申し上げましたように、提出されております申告書あるいは法定調書につきましては、法令上、提出に際してマイナンバーを記載することが求められているということでございます。
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松尾明弘(立憲)ありがとうございます。
そのマイナンバーが記載をされている様々な、国税庁が有している所得情報、課税情報について、マイナンバーをキーにして、それを一元的に管理をして、個々人の所得を総合して算出をする、算定をする、こういったことは今行うことができるのでしょうか。
お答えいたします。
国税当局におきましては、提出された申告書や法定調書等の税務関係書類に記載されましたマイナンバーを活用いたしまして、個人ごとに法定調書の名寄せでありますとか申告書との突合を行っておるところでございます。
ただし、法定調書がカバーする所得の範囲は網羅的ではございませんで、また、申告義務につきましても、課税所得が生じない方などにつきましては申告義務がないわけでございまして、こうした方々の所得につきましては、国税当局において把握を行っているわけではないということでございます。
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松尾明弘(立憲)状況については承知をしました。 その後、所得を把握をしました、それで、給付額、控除額を算出しましたとき、最後、給付をするというプロセスが必要だと思うんですけれども、それもこれから設計しますよというのは当然承知をしております。 一方で、これまで行われてきた、コロナのときの特別給付金とか、また昨年行われた定額減税、こういったときには、自治体を経由して広い国民に対して給付を行うということが行われております。それをサポートする、補助するために、デジタル庁の方で給付支援サービスといったシステムを提供していると思います。 このサービスをそのまま給付つき税額控除…
お答えいたします。 デジタル庁が提供している給付支援サービスは、自治体の給付事務における申請から振り込みまでのプロセスをデジタル化し、迅速かつ効率的な給付の実現に資するものでございます。 どういった給付を行うかによって異なりますことから一概には申し上げられませんが、例えば、非課税世帯向けの単発の給付金の支給などでは、一般に、給付事務を行う自治体は、まず、給付対象者リストを作成した上で、給付対象者へ給付申請受付の周知、案内を行う。その次に、給付対象者からの申請を受け付ける。そして、給付対象者からの申請状況の確認や審査を行う。さらに、登録された銀行口座へ…
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松尾明弘(立憲)ありがとうございます。
時間が来ましたので、そろそろ終わりたいと思います。今日は、触りだけお話しさせていただきました。これから国民会議等々の議論を踏まえて、またこの場でも意見交換をさせてもらえればというふうに思っております。先ほども申し上げましたけれども、やはり今の日本にとって必要な仕組みであって、早急に進めるべきだと思っておりますので、是非頑張って進めていただきますよう改めてお願い申し上げまして、私からの質問とさせていただきます。
ありがとうございました。
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阿久津幸彦(立憲)次に、矢崎堅太郎君。
おはようございます。立憲民主党、千葉県第五区、浦安市、市川市が選挙区の矢崎堅太郎です。 片山大臣、大臣就任おめでとうございます。 私も、昨年十月当選させていただいて、二年目を迎えました。この財務金融委員会、今年も党内で希望いたしまして、倍率がどのぐらいだったか分かりませんけれども、無事に所属をさせていただきました。本当に党の国対の皆さんには感謝申し上げたいというふうに思います。そして、片山大臣を始め副大臣、政務官、財務省、金融庁の皆さん、そして阿久津委員長始め委員の皆さんには、どうぞこの一年もよろしくお願いをいたします。 さて、今回、大臣と初めて議…
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片山さつき(自民)財務大臣・内閣府特命担当大臣（金融）立憲民主党が御提案されている緊急経済対策で、暮らし、命を守り賃上げを加速するということを掲げられていると承知をしておりますが、私ども政府の経済対策の策定に当たりましても、生活の安全保障、物価高への対応というのがまず正面に来まして、さらに、危機管理投資、成長投資による経済の実現、防衛力と外交力の強化、この三本柱でございまして、具体的な政策手段にはいろいろと異なる部分もあるのではないかと思いますが、目指す方向のナンバーワンのところでは非常に共通点が多いのではないかというふうに考えております。 政府といたしましては、国民の皆様が直面していらっしゃる物価高への…
ありがとうございます。御理解をいただいたというふうに認識をさせていただきました。 そこで、ちょっとこの物価高対策について質問させていただきたいんですけれども。 まず、今回の私どもの党の政策、物価高対策のやはり柱は、食料品の消費税をゼロということであります。このことについては、高市総理も以前前向きな発言をされていたときもありましたし、先日行われた予算委員会でも、たしか公明党の岡本委員の質問だったと思いますけれども、五億円自由に使えるお金があったら何に使いたいかという質問に対して、総理は、党には怒られるかもしれないけれども個人的には消費税をゼロにしたいと…
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片山さつき(自民)財務大臣・内閣府特命担当大臣（金融）私ども自民党と日本維新の会の連立合意書では、飲食料品については、二年間に限り消費税の対象としないことも視野に、法制化につき検討を行うと明記をされておりまして、総理も、消費税率の引下げについて、選択肢として排除するものではないと説明されております。 私も、予算委員会でお隣に毎回座っておりますので、私の隣で手を挙げて、今委員がおっしゃったような御発言も、仮定の問題で、こうであったらということで御発言されているのは聞いております。 ただ、そのときに並行して総理がおっしゃっていたのは、消費税率の引下げは、大手事業者の関連システム改修などに一年以上かかるとの課…
ありがとうございます。 消費税について、以前は私がこの場で質問しても全くゼロ回答だったんですけれども、今の大臣のお話ですと、協議する用意はあるということだというふうには思うんです。 ただ、時期が問題でして、今、これだけ物価高で国民の皆さんが困っている中でありますので、私どもとしては、何としても来年の十月一日から始めさせていただきたいというふうに思っております。是非その点を御考慮いただいて進めさせていただければなというふうに思います。 そして、もう一つは、私どもは最終的に、この消費税ゼロの後、先ほど松尾委員からもお話がありましたけれども、給付つき税額…
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片山さつき(自民)財務大臣・内閣府特命担当大臣（金融）この現金給付問題については大変議論になりまして、我々自民党が夏の参議院議員選挙で公約として掲げておりました、この掲げた給付金については、結果を見れば国民の皆様の御理解が得られなかったということであろうということから、維新の会と自民党との連立合意も経て、低所得者世帯向けの給付金も含め実施しないということとしておりました。 他方、高市総理が所信表明演説で述べられたとおり、経済対策の策定に当たっては、野党の皆様との真摯な対話と合意も積み重ねるということを申し上げてきたところでございまして、御党を含めまして各党の提言や政党間の意見交換などを踏まえて、先日、我が…
児童手当に二万円上乗せということですから、実質的には私どもが言っていることと同じだというふうには思います。 ですので、それプラス、即効性という意味でいうと、中低所得者に対して是非一人三万円を支給するということ、これをやると、四人家族ということで考えますと、子供手当とそれから一人三万円ということを合わせると、一世帯十六万円の給付ということになるというふうに思います。ですので、確かに、いろいろな交付金で、お米券とかそういうことも考えられるかもしれませんけれども、しかし、困っている方に早く出すということでいえば、この方が即効性があるのではないかなということを…
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片山さつき(自民)財務大臣・内閣府特命担当大臣（金融）三つまとめてでございますが。 まず、今回の柱でございますが、まず第一に、申し上げましたように、物価高から暮らしと職場を守ることでございまして、加えて、大胆な危機管理投資と成長投資で暮らしの安心、安全を確保し強い経済を実現すること、そして三つ目が防衛力と外交力の強化で日本の平和を守ることという三本柱で今ほぼつくり上げたという形でございます。 その中で、委員御関心の物価高対策の柱になりますのは、まず、地域のニーズに対応する重点支援地方交付金につきましては、これは大幅に増額をしておりまして、特に、生活者目線ということで、ある程度ミシン目を入れた形で食料品に…
大臣、まとめて答弁いただいてありがとうございました。 今お話ありましたけれども、やはり、規模について、この後明らかになると思うんですけれども、報道ベースによれば二十兆を超えるということ、それだけのことをやろうとすればそれぐらいかかると思うんです。 ただ、この財源、これから補正予算でということでありますけれども、そこの部分で考えたときに、やはり財源を考えたら、今回の補正予算というものは、責任ある財政運営そして的確な経済対策ということで、さっきお話しした規模でいうと、私たちは八・九兆円です、全部入れて。政府の方は約二十兆円を超えるんではないかと言われてお…
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片山さつき(自民)財務大臣・内閣府特命担当大臣（金融）お答えさせていただきます。 アベノミクスは、もはやデフレではないという状況をつくり出して、ＧＤＰを高め、雇用を拡大して、企業収益の増加傾向にもつながったという点では非常に効果があったものと認識をしておりますが、他方、その後、新型コロナウイルスの感染症の影響で雇用状況がやや悪化したこと、それから、いわゆる第三の矢としての民間投資を促す成長戦略の成果が十分でなかったことというのは感じられると思います。 私自身も、二〇一八年から二〇一九年まで内閣府特命担当大臣として拝命していた担務の中に、国家戦略特区関係それから規制改革関係がありまして、生前の安倍総理から…
やはり、成長戦略、うまくいっていなかったということですから、今回の経済対策、さらに今後の経済政策については、そこの成長戦略についてはしっかりやっていただきたい。我々も、やはりそこについても御提案をしていきたいなというふうに思っております。
済みません、ちょっともう時間もないので、三問目はこれぐらいにして、次なんですけれども。
日中関係、今非常に厳しくなってきて、そして経済にも影響が出始めておりますけれども、この日中関係の悪化について、日本経済に与える影響がどのようになるかということについて、大臣のお考えを教えていただければと思います。
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片山さつき(自民)財務大臣・内閣府特命担当大臣（金融）中国との間では、戦略的互恵関係の包括的な推進と建設的かつ安定的な関係の構築という大きな方向性は確認してきているわけで、こうした大きな方向性の下で、あらゆるレベルで幅広い分野において意思疎通をより一層強化し、課題や懸案を減らして理解と協力を増やしていくというこの方針自体には変わりはないということだと思うんですが、中国側が一連の措置を取ってきているということで、政府としては、日本経済への影響を含めて状況は注視しているところでございますが、引き続き、そういう状況でどのぐらいのマイナスが出るのかとかいうことについては、現状を、私どもも、総合的に数値的に把握してい…
是非、この中国との関係、経済、大変重要だと思いますので、その点についてはしっかり対応していただきたいということをお願いしたいというふうに思います。 もうちょっと時間がなくなってしまって、次の、金融庁の組織の在り方についてお聞きしたかったんですけれども、申し訳ありません、ちょっとそれは今回は飛ばさせていただいて、最後、スルガ銀行のことを一問お聞きしたいというふうに思います。 このスルガ銀行の不正融資の問題については、これまで多くの委員の皆さんが質問してきましたけれども、しかし、結果としてなかなか進んでいない。この問題について、この十二月十五日には調停が…
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阿久津幸彦(立憲)金融庁石田監督局長、簡潔におまとめください。
お答え申し上げます。 個別の行政対応につきましては、予断を持ってお答えすることは差し控えさせていただきたいと思いますけれども、当庁といたしましては、二〇一八年に業務改善命令を発出しまして、三か月ごとにフォローアップしてきまして、本年五月にも、問題の早期解決に向けた対応を強く促していくために、報告徴求命令も発出しているところでございます。これを受けましてスルガ銀行から提出された報告書には、これまでの取組が長期化している理由、新たな支援策等が上げられているところでございます。 こうした支援策は、調停外においても個別対応を通じた解決へ加速すべく実施するもの…
今までの対応が非常に甘いということで、この質問をさせていただいています。またこれからも引き続き質問していきたいと思いますので、どうぞよろしくお願いいたします。
ありがとうございました。
110
阿久津幸彦(立憲)次に、三角創太君。
立憲民主党の三角創太です。 まずは、片山大臣、就任、誠におめでとうございます。さいたま市浦和出身ということで、私も、埼玉十六区ということで、隣の春日部、岩槻から国会に送り出していただいております。財務省の御出身ということで、是非、深い知見と専門的な経験を踏まえて、前向きな答弁をいただければ幸いです。 と申し上げたんですけれども、ちょっと順番的に最初に日銀の方からお伺いをさせていただきたいと思います。まずは、日銀の利上げの対応についてお伺いをさせていただきます。 高市総理の就任以来、円安が更に進行しておりまして、物価高が今後更に加速をする懸念がござい…
お答えいたします。 私どもの金融政策運営については、現在実質金利が極めて低い水準にあるということを踏まえますと、経済、物価の中心的な見通しが実現していくとすれば、私どもの見通しですが、経済、物価情勢の改善に応じて、引き続き政策金利を引き上げ、金融緩和の度合いを調整していくというのが基本的な考え方でございます。 この点、最近の米国経済や関税政策をめぐる不確実性の低下などを踏まえますと、中心的な見通しが実現する確度は少しずつ高まっていると判断しております。 その上で、十月の私どもの会合で政策金利の据置きを決定いたしましたのは、関税政策による収益の下押し…
日米関税交渉についての不確実性ということも御指摘がありましたけれども、既に日米関税交渉については御案内のとおり妥結しておりますので、その後の賃上げ等の不確実性というのは確かに一定あるかもしれませんけれども、この間も、例えば自動車メーカー、大手などの中間の決算の発表などもあったというふうに思いますので、ある程度はもうこれは見えてきているんじゃないかなというふうに個人的には考えております。 また、賃上げの動向についてということですけれども、必ずしも来年の春闘まで待たなきゃいけないということでもなくて、例えば冬のボーナスとかということで一定の情報は得られると…
為替相場の水準や評価について、私どもから具体的にコメントすることは差し控えさせていただきます。
為替レートは、経済、金融のファンダメンタルズに沿って安定的に推移することが重要と考えております。
その上で、日本銀行としましては、引き続き、二％の物価安定の目標を持続的、安定的に実現するという観点から、適切に金融政策を運営してまいります。
金融・為替市場の動向については、今後ともしっかりと注視してまいりたいと思っております。
115
片山さつき(自民)財務大臣・内閣府特命担当大臣（金融）申し上げます。 御承知のように、為替相場は非常に多様な要因を背景に市場において決まるものでありますので、何か特定の理由のみにおいてどうこうということがあるというのではないと。そして、為替相場に与える影響がどうだということを一概に申し上げることも非常に困難でございまして、また、そのコメントによっては更にそれが市場に不測の影響を及ぼすので、控えさせていただきますが、足下の動きとしては一方向な、また急激な動きが見られることを憂慮しております。 為替相場は、ファンダメンタルズを反映して安定的に推移することが重要でありまして、政府としては、投機的な動向も含め、…
多様な要因があるということだと御回答ありましたけれども、やはり直近は、いろいろ、当然アメリカの金融政策とかそういった要因もあるとは思いますけれども、明らかに今回の円安というのはこの高市政権が発足をしてからというのが一つ大きな要因であるというふうに市場からも見られているというふうに思いますけれども。
逆の聞き方をしますけれども、高市政権の誕生は為替にどういう影響を及ぼしたというふうにお考えになっているか。これは、財務大臣、御答弁願います。
117
片山さつき(自民)財務大臣・内閣府特命担当大臣（金融）まさに市場にいろいろな材料をもたらすような形で情報が出てまいりますが、私が財務大臣、金融担当大臣という立場でこれに言及すること自体がその新たな動きを複雑化させてしまいますから、最初に申し上げましたように、この影響を一概に申し上げるということもしておりませんし、水準にコメントすることもしておりませんが、以前から、一方向な、急激な動きが見られることを憂慮しておりまして、政府としては、投機的な動向も含めて、過度な変動や無秩序な動きについては、九月に発出した具体策を含んでいる日米財務大臣共同声明の考え方を踏まえて、必要に応じて適切な対応を取るということを今朝から…
分かりました。
たしか今朝の閣議後の会見で、片山大臣から為替介入の可能性についても触れられたということで、先ほどニュースも拝見をいたしました。是非、高市政権による政策運営が今のこの円安にも大きな影響を与えている、また物価高にも大きな影響を与えているという自覚を持って、相場の状況にも一段と留意をしていただきたいというふうに思います。
もう一点だけ、これは日銀総裁の方にお伺いをさせていただきたいと思いますけれども、物価安定の目標の達成時期の見通し、これをいつというふうに認識をされていらっしゃるのか。総裁の認識を答弁願います。
私ども、物価の先行きを展望してみますと、生鮮食品を除く消費者物価の前年比は、米などの食料品価格上昇の影響がだんだん減衰していくと考えておりますので、来年度前半にかけて、一旦二％を下回る水準までプラス幅を縮小していくというふうに考えております。 もっとも、その後は、成長率が高まる下で人手不足感が強まり、中長期的な予想物価上昇率が上昇していくことから、基調的な物価上昇率と生鮮食品を除く消費者物価の上昇率は共に徐々に高まっていき、私どもの展望レポートの見通し期間後半、すなわち来年度後半から二〇二七年度にかけて、二％物価安定の目標とおおむね整合的な水準で推移す…
分かりました。 来年度後半以降は二％というところになってくるという御答弁だと思いますけれども、以前、この財務金融委員会で、たしか米山議員の質問で指摘をされていたんですが、直近の物価安定の目標というのが、基調的なという言葉がついているということで、展望レポートで私も拝見しておりますが、直接的な消費者物価指数の見通しの数字じゃなくて基調的な物価上昇率が二％に達しているかどうか、これがゴールの判断だという御答弁が以前あったのかなというふうに思います。 基調的な物価上昇率が二％を超えるかどうかということですが、基調的な物価上昇率というのは今現在は何％というふ…
お答えいたします。
基調的な物価上昇率の評価に当たりましては、各種の物価指標や人々の物価観を示します中長期的な予想物価上昇率、さらには物価変動の背後にあるマクロ的な需給ギャップや労働需給、賃金上昇率など、経済、物価に関する様々な情報を見た上で総合的に判断していく必要があると考えております。
最近におけるこれらの指標の動きを踏まえますと、基調的な物価上昇率は全体として緩やかな上昇傾向をたどっておりまして、二％に向けて緩やかに上昇していると判断をしております。
数値は幾つですか、今。
これはという数値で示すことは難しく、これは展望レポートでも様々な指標をお示ししているところでございます。
数値が分からないと、いつ二％というゴールが達成されるのか全く分からないわけですね。そうなりますと、いつまでたっても金融緩和、やり続けることもできるし、主観的に二％を上回ったなと言い始めれば金融緩和をやめるとか、こういうことになるので、これはやはり明確化をするべきだということは申し上げておきたいと思います。そして、そうじゃなければ、去年の八月の市場の混乱のようなことが起きかねないということもありますので、是非明確な数値でお示しをいただいて、市場参加者の方の予見可能性を高めていただきたいなということを申し上げたいと思います。 それでは、日銀総裁と理事の皆様…
お答え申し上げます。
二〇二五年一月から十月の十か月間で、不正売買金額は累計約七千億円、ピークは本年四月の約三千億円、十月は約百九十億円でございました。
また、不正取引件数は累計約九千三百件、ピークは本年四月の約三千件、十月は約三百件となっておりまして、不正売買金額、不正取引件数とも減少傾向にはございますけれども、被害の終息には至っていない状況でございます。
分かりました。
売買金額で七千億円ということで、非常に大きな金額だというふうに思いますが、私も手元に資料があるんですけれども、これは売買金額しか書いていないんですよね。金融庁の方にお伺いしたら、被害額は分からないということだったので、是非これは証券会社に問い合わせて、被害金額もきちんと算出をされないと私はまずいんじゃないかなというふうに思いますというのは、これはただの御意見です。
その上で、証券会社ごとの補償割合というのは把握をされているのか、現状の実態を説明をお願いいたします。
お答え申し上げます。
今般の不正アクセス事案で生じました顧客被害の補償につきましては、本年五月、日本証券業協会及び各証券会社が、各社の約款等の定めにかかわらず一定の被害補償を行う方針を公表しておりまして、これに基づきまして、各証券会社において補償の対応が進められていると承知しております。
各証券会社の補償の割合についてでございますけれども、大手対面証券会社は原則として原状回復、大手ネット証券会社は原則として二分の一の金銭補償としている社が多いと承知しているところでございます。
分かりました。大手の会社は全額、ネット証券は二分の一が一般的であるという御答弁でした。
そうすると、証券会社によって補償の姿勢に非常に大きな違いがあるということでありますけれども、こうした半額しか補償しないよという会社があることは、金融庁としてはこれを認めているのか、是認をするというか、よしとしているのか、御答弁願います。
お答え申し上げます。 今般の不正アクセス事案の被害急増を受けまして、金融庁といたしましては、各証券会社に対しまして、顧客被害の回復に向けまして、従来の立場にとらわれない誠実な対応を行うよう求めてきたところでございます。そして、本年五月に、今申し上げました、証券業協会及び各証券会社が、約款の定めにかかわらず一定の補償割合を行う方針を公表しておりまして、これに基づきまして、各証券会社において補償方針を決定したものと承知しております。 この補償の割合やその方法につきましては、各証券会社が、自社における顧客のログイン情報の管理状況や顧客に提供していたセキュリ…
各社の判断、あるいは顧客のログインの設定状況次第で個別に判断するというようなお話でありましたけれども、まさにスルガ銀行の個別判断の話と似ていて、非常にちょっと不安を覚えるところでありますけれども。 証券会社の方は、確かに二段階認証の、ワンタイムパスワードとか、こういった登録の要請を始めておりますけれども、私が調べた限りにおいては、多くの証券会社は今年に入ってからこの二段階認証をやっているんですよね。私も口座を持っていますけれども、二段階認証が始まったのは今年からでした。被害が増えてきてから二段階認証をやってくれということを言い出しても、周知期間も短過ぎ…
お答え申し上げます。
恐縮でございますけれども、この被害の補償の割合につきましては、先ほど申し上げたとおり、各社の経営判断により決定されたものと承知しておりますが、私どもといたしましては、各証券会社が、補償の実施のみならず、補償内容の公表やセキュリティー強化策の早期の実施等顧客の不安解消につながる取組を積極的に行い、顧客の立場に立った丁寧な対応を取りながら、顧客の理解を更に深めていただけるよう、私どもとしてもしっかりと確認、指導していかなければいけないというふうに考えておるところでございます。
丁寧な対応、お願いいたします。
質問を終わります。
133
阿久津幸彦(立憲)次に、川内博史君。
134
川内博史(立憲)川内でございます。 委員長、理事の先生方の御高配を賜り、発言の時間をいただきましたことに心から感謝を申し上げたいというふうに思います。ありがとうございます。 片山大臣、よろしくお願いを申し上げます。 スルガ銀行の問題を取り上げさせていただきます。 昨日の参議院の財政金融委員会でも、スルガ銀行の問題を取り上げる先生方が多くいらっしゃいました。業務改善命令が出て七年が経過をし、まだなかなか解決の道筋が見えておらないということで、決着を早くつけなければならない、早期解決をしなければならないということで、報告徴求命令も金融庁は発出をしているわけでございま…
お答え申し上げます。
二〇一八年の九月の第三者委員会の報告書、それから私どもの立入検査の結果、スルガ銀行におきまして、法令等遵守態勢や業務運営態勢などにおける組織的な問題を背景に、いわゆるこのアパマン問題向け融資を含む投資用不動産向け融資について多数の不正行為が行われていたということを確認いたしまして、私どもが二〇一八年十月に業務改善命令を発出しているということでございます。
136
川内博史(立憲)大臣、この第三者委員会報告書に書いてあることをちょっと聞いていただきたいんですけれども、書類の偽装が収益不動産ローンの全般に蔓延していた事実が認められる、こう第三者委員会報告書に書いてございます。 ごく一部に偽装に気づかなかったと証言する行員がいるが、それらの者については、フォレンジック調査において、業者に対する偽装の指示や取扱停止となった業者のダミー会社の設立に関与するメールが検出されており、偽装を了知していたと認められるから、その証言の信用性は乏しい、以上のように、当委員会が直接インタビューをした行員の中で、偽装に何らかの形で関与したことがある証拠…
お答え申し上げます。
業務改善命令を発出した際に、顧客保護、顧客本位の業務運営態勢の確立ということをうたっておりますけれども、ただいま議員から御指摘のように、被害者の方、債務者の方、融資先であった方がこの顧客という中に入っていることは当然のことだというふうに承知しております。
138
川内博史(立憲)そこで、片山大臣、御答弁をいただきたいんですけれども。 昨日、参議院の財政金融委員会での御答弁では、片山大臣から、銀行が債務者に寄り添った対応をするよう、銀行を指導するようにするからねという御答弁がありました。 債務者という言葉を大臣お使いになられたんですけれども、銀行が組織として不正を働き、その不正融資によって苦しんでいらっしゃる債務者ですから、被害者たる債務者というふうにおっしゃっていただきたいということと、それから、業務改善命令の中にある顧客保護、顧客本位、本位という言葉を使うとするならば、スルガ銀行が被害者たる債務者本位の解決に向かうよう金融…
139
片山さつき(自民)財務大臣・内閣府特命担当大臣（金融）本件につきましては、業務改善命令から七年以上経過しているにもかかわらず、いまだに最終的な解決に至っていない債務者の方々が存在することが大変遺憾だということは私も強く感じておりまして、今委員から呼び方につきまして御指導がいろいろあったわけですが、今、まだ、ＡＤＲというか、話合いというか協議が行われているところなので、私どもとしては、金融サービス、金融業にとってはいずれにしてもお客様ですから、顧客でございますから、顧客本位の寄り添いが必要なのは当然でございまして、いかなる呼び方をするかは別として、とにかく、こちらの案件について、非常に深刻な課題でございますか…
140
川内博史(立憲)まだもうちょっと、二分ぐらいあるので。 大臣、スルガ銀行は債務者と言うわけですよね。なぜなら、判こを押しているじゃねえかと。債務者と呼ぶ限り、銀行は取立てのプロですから、取立てのプロですからね、それは何でもやる。無理な支払い督促も、まあ銀行は無理だとは言わないけれども、それを受ける側からしたら、こんな支払い督促が来た、法的手続に入るぞと言われたと、もうびびり上がるわけですね。 だから、少なくとも金融庁として、業務改善命令を、銀行として不正があった、組織として不正をしていた、第三者委員会の報告書も踏まえるというふうにおっしゃっていらっしゃるわけですから…
141
片山さつき(自民)財務大臣・内閣府特命担当大臣（金融）川内委員のこういった問題に対するあらゆる分野での大変真摯な姿勢を、私、もう私も国会に二十年目ですから、よく存じ上げておりますが、ＡＤＲとか協議とか様々な状況の場になってくると、今、私の立場が政府でございますし、省庁、監督省庁でございますから、そのスタンスを取るということがなかなか難しゅうございます。 いずれにしても、結果にコミットというか、きちっとした対応を、まさかよもや過酷な状況に置かれている方に対して督促をかけるということはしていないだろうねということを今きちっと確認をしておりますので、その辺も含めてきっちりと寄り添ってまいりたいと思います。申し訳…
142
川内博史(立憲)時間が来たので。
大臣は、政府見解としては被害者たる債務者とは呼べない。政府見解、大臣としては言えない。だけれども、事務方としては、被害者たる債務者という意識で臨むということぐらいは、最後、では、事務方でいいですから言ってくださいよ。
143
阿久津幸彦(立憲)金融庁石田監督局長、明確にお答えください。
お答え申し上げます。
一連のこれまでの経緯、この問題の本質、こういったことを踏まえまして、ただいまの先生の御指摘も踏まえまして、そういった言い方も含めまして、よく留意して対応していきたいというふうに思っております。
145
川内博史(立憲)大臣が発言すると政府見解になっちゃうので、それはなかなか大変ですよ。でも、事務方は説明員だから、事務方として被害者たる債務者という言葉を使うよというふうに、委員長、ちょっと指示してくださいよ、使いなさいと。
146
阿久津幸彦(立憲)金融庁石田監督局長、いかがでございますか。明確にお答えください。
私どもといたしまして、どうしても事務的ないろいろなものがございますので、文書とかのあれではいろいろ考えなきゃいけないところがありますけれども、そういった、ただいまの御指摘の御趣旨ということを踏まえて、我々としては仕事をしっかりやっていきたいというふうに思っております。
148
川内博史(立憲)終わります。
ありがとうございました。
149
阿久津幸彦(立憲)午後一時から委員会を再開することとし、この際、休憩いたします。
午前十一時五十七分休憩
――――◇―――――
午後一時開議
150
阿久津幸彦(立憲)休憩前に引き続き会議を開きます。
質疑を続行いたします。市村浩一郎君。
151
市村浩一郎(維新)日本維新の会、市村浩一郎でございます。 この度、私にとりまして松下政経塾の先輩であります高市早苗総理の下で私も与党の一員としてこうした質疑ができること、そして今日は片山大臣と質疑ができること、本当によろしくお願いいたします。感謝申し上げます。私にとっても十三年ぶりの与党なんですが、そのときはこうして与党議員として質問することは一回もなかったと思います。初めての与党議員としての質問で、よろしくお願いいたします。 それで、今日は、私ども日本維新の会は今回与党ということになっておりますが、私たちの政党は、改革を志す政党、改革を志向する政党でございます。そし…
152
片山さつき(自民)財務大臣・内閣府特命担当大臣（金融）ＣＢＤＣ、セントラル・バンク・デジタル・カレンシーにつきましては、骨太の方針二〇二五におきまして、制度設計の大枠の整理として、主要論点の基本的な考え方や選択肢などを明らかにするとされております。 財務省といたしましては、二〇二三年四月にＣＢＤＣに関する有識者会議を既に立ち上げ、主要論点に関する議論を行い、取りまとめも行いました。また、二〇二四年一月以降、政府、日本銀行として制度設計の大枠の整理を行うため、関係府省庁・日本銀行連絡会議で議論を進め、これまでに中間整理及び第二次中間整理を公表してきたところです。 唯一、少し留意点があるといたしましたら、今…
153
市村浩一郎(維新)今、大臣の方から秘匿性という言葉がありまして、技術面では日銀ということでありましたが、今、日銀、今日いらっしゃっていると思いますが、その技術面の議論というのはどこまで進んでいるんでしょうか。
お答えいたします。 中央銀行デジタル通貨における匿名性の在り方につきましては、日本銀行としましても、プライバシーの保護とマネーロンダリング対策等への適切な対応が両立されることを踏まえつつ、関係当局や民間事業者など、幅広い関係者と協力しながら検討をしております。 技術面につきましては、暗号技術に関して、政府におけるＣＲＹＰＴＲＥＣの検討動向の確認などをしておりますほか、プライバシー保護を支える技術について、最新動向を含め、様々な技術の調査研究を続けているところであります。 日本銀行といたしましては、引き続き、幅広い観点から、こうした調査研究も行いなが…
155
市村浩一郎(維新)今、そこで、暗号ということに関しまして、ＣＲＹＰＴＲＥＣさんの、またお名前が出ましたが、ＣＲＹＰＴＲＥＣさん、今、ＣＢＤＣという観点での議論というのはどうなっていますでしょうか。
お答え申し上げます。
ＣＲＹＰＴＲＥＣは、国民が安心して利用できる電子政府の構築を目指し、国民が広くアクセス可能なシステムとして今後活用が推奨され得る暗号技術の安全性や実装性を確認した上で、暗号技術を選定するものです。
ＣＢＤＣなど特定の用途についてどのような暗号技術が適用されるべきかを個別に検討する立場にはないと考えております。
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市村浩一郎(維新)今お聞きいただいたように、結局、ＣＢＤＣの技術的なところで、みんな何となくたらい回しになっているような気がしてならないんですね。うちはそこは見ていません、日銀さんは、いや、ＣＲＹＰＴＲＥＣさんでというような話でですね。これはしかし、大変、この暗号技術というものをしっかりと見ていかなくちゃいけない。 大分ＣＲＹＰＴＲＥＣさんとも議論をしていますけれども、その個別具体的なところでは動きませんというところでありまして。しかし、これは、政策目的で、ＣＢＤＣのために、耐量子の時代にも耐え得る暗号をとにかく日本は用いる、しかもそれは、日本人の手によって完成されて実…
158
片山さつき(自民)財務大臣・内閣府特命担当大臣（金融）決済のデジタル化ということはもう流れでございますし、世界全体で膨大なレベルの効率化が行われ得るということは明確でございまして、あとは、技術の流れに幾つかの太い木の幹が、違いがあるということを、ある意味、共通項が寄せ集まって、木と木が一緒になったり、そういう形になりつつあるのかなという印象なんですよ。 私も、ここに拝命を政府としてされる前は金融調査会長を四年やっておりまして、両方の道を行けばいいということで両方ともすごく後押しをしたんですけれども、どうも、米国における先ほど私が御紹介した忌避感は、一部、デジタルカレンシーの中央銀行による実証実験というか、…
159
市村浩一郎(維新)まさに今大臣が最後おっしゃっていただいたように、乗り遅れることがないということもありますが、これを先導するというのも日本のやるべきことではないかというふうに私は思っています。 そして、この技術的なことがクリアされるのであれば、決済税が導入されると思います。決済税だけでも、試算によると、今の税収の二倍ぐらいは見込めるという試算もあるぐらいなんですが、そこまで決済税だけでやるという話でもなくて、例えば、消費税代替として決済税を用いることによって、今、消費税率で八％、一〇％ですけれども、それを〇・二％ぐらいに、消費税率を五十分の一とか四十分の一にしても、今の…
160
片山さつき(自民)財務大臣・内閣府特命担当大臣（金融）委員御指摘の決済税については、まさに未来技術ではあるんですけれども、そこに見えている未来技術の先進的な実用化を前提に、様々な決済に対して一定割合の課税を行うことで、確かに、仮定の仮定でいけば大変な税収が確保されるかもしれませんけれども、まず、この技術がどのぐらい本当に広く受け入れられて実用化されるかが見えない段階では、財政収入等の見積りをするのはちょっと現実的ではないので、その辺も見えてきた段階で恐らく検討がされるのなら検討がされるのかなということで、今我々が考えているその抜本的な中にはちょっと入ってこないんですけれども。 公平、中立、簡素という基本原…
161
市村浩一郎(維新)時間になりましたので、また是非ともこの議論はさせてください。質疑を終わります。感謝いたします。ありがとうございました。
162
阿久津幸彦(立憲)次に、田中健君。
163
田中健(国民)国民民主党の田中健です。 片山大臣、御就任おめでとうございます。 私、選挙区は静岡でございまして、よく静岡では様々な会合でお見かけをしていました。まさに現場主義ということで、多くの皆さんの声を政策に生かしていただければと思っております。 それでは、今日は、名目ＧＤＰ一千兆円計画から伺います。 図の表二を御覧ください。こちらは世界における日本のＧＤＰシェアの一覧でございますが、一九九四年は一七・八％、世界第二位でありましたが、二〇二三年は僅か四％と低下をしてしまっております。これは、小さくなったのではなく、日本だけが御覧のように横線で成長ができなか…
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片山さつき(自民)財務大臣・内閣府特命担当大臣（金融）私としては、日本国民が自信を取り戻し、もう一度高い経済成長を実現するために、そして、もはやデフレではないという状態になりつつあった二三年の暮れから二四年の初めの時点に、その意識をしっかりと永田町、霞が関にも持っていただきたいという意味であえて一千兆円の本を書いて出したんですが、そのときは非常にとっぴ感がありまして、その意味ですごく注目されたんですけれども、よく考えてみたら、政府の中期財政試算、まあ今度一月にも、年に二回出てきますが、あれで、幾つかのシナリオのうち一つで延ばしていくと、中間ペースぐらいで二〇四一年ぐらいには一千兆円になるんですよ。それは、中…
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田中健(国民)大変心強く聞かせていただきました。内閣府の試算、成長率三％よりも、更に四パー、五パーと行けば、確実に一千兆円に行きますし、何よりも、今大臣に言ってもらいましたように、やはり目標が必要だと思っています。私たちはやはり、ＧＤＰ一千兆円をジャパン・ビジョンとして掲げて、そこに向けて何ができるかということを是非一緒に考えていきたいと思いますし、成長を成し遂げていきたいと思っています。 そんな中で、先日発表のあった二五年の七―九月期のＧＤＰ六百三十五・八兆円、大変に想定以上に大きかったとも言われています。この中身は、しかしながら、インフレや円安の要因も大きいとも…
166
片山さつき(自民)財務大臣・内閣府特命担当大臣（金融）田中委員におかれましては、元々、中小企業、それもきらりと光る中小企業の大変多い大田区で御活動で、そちらでもよく本当にお話を伺うんですが、また、選挙区で今出られている静岡、そちらの地域も中小の非常に質のいい工場が多いので、私もそういうところを両方ともよく歩いておりまして、日本商工会議所の調査でこうなっているというふうにあるように、そういう声があるので三月にはそういう発言はしたわけですが、この立場になったら突然、一切申し上げないので大変申し訳ないと思っておりますが。 今朝申し上げましたように、足下の一方的な、また急激な動きを憂慮している上に、政府としては、…
167
田中健(国民)ありがとうございます。 この著書の中でも、自国通貨が下がって喜んでいるわけではないということも書かれておりました。日本経済は長年にわたり為替によって振り回されてきたという感がありますけれども、何といっても、資源、また市場ですね、海外に依存している日本経済にとっては、為替レートの安定というのは、私が言うまでもなく、極めて重要であると思っています。長期的には為替の動きに一喜一憂しない強い日本経済をつくることが大事だと思っておりますので、是非こちらも注視をしていきたいと思っています。 そして、更に話を進めます。 名目ＧＤＰ、これが伸びるのは、先ほど、二三…
168
片山さつき(自民)財務大臣・内閣府特命担当大臣（金融）ありがとうございます。 御指摘の想定金利というのは、令和八年度の方の概算要求における要求金利でございまして、実際の国債金利は、委員も御指摘のように、様々な動向で、国内の経済、物価情勢ですとか、金融政策の動向、あるいはそれに対する読みですね、それから財政の状況、国債の需給、海外も含めた金融市場自体の動向など、これらが複雑に絡み合って、これを背景にしているマーケットで決まるものでございまして、その動向の予測が非常に困難なのは御承知のとおりでございまして、概算要求時点ではその後の金利変動に十分に対応できるように要求金利を設定しておりまして、具体的には、要求時…
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田中健(国民)今年の想定金利は二％でしたから、一・八まで上がってちょっと大丈夫かなという懸念があって、来年度のお話をさせていただきました。私たちも、積極財政ということで訴えてはおりますが、やはり、長期金利の上昇は利払い費が大幅に膨らむということにもつながりますし、これについては私たちもしっかり見ていかなくてはならないと思っておりますので、来年度の動きもしっかりウォッチをしていきたいと思っております。 そして、やっと三本の矢に入れるわけでございますが、百三万の壁について伺いたいと思います。 手取りを増やすということでありますが、この間、自民党さん、公明党さんにも協力…
170
片山さつき(自民)財務大臣・内閣府特命担当大臣（金融）所得税のいわゆる百三万円の壁につきましては、令和七年度税制改正で百六十万円まで引き上げられたということで、今年の十二月の年末調整から引上げ後の控除額が適用され、今後、納税者の皆様にその効果が具体的に及んでいく、そういう状況でございますが。 当時、今年の一月なんですけれども、私の、自民党の方の役員でございますが、まだこの立場にはなっておりませんが、その発言の趣旨についてちょっと補足させていただきますと、その末のですね、三党合意というのがありまして、いわゆる年収の壁を引き上げていくという基本的な方向性は、御党、国民民主党の考え方と同じでございまして、ただ、…
171
田中健(国民)是非、与党の税制の会議が始まったということで、ここにいらっしゃる与党の皆さんにも、百七十八万円に向けて引き上げる努力をするという三党合意をしておりますので、お力添えをいただければと思いますし、やはりこの百七十八万円、手取りが増えるだけではなくて、これも何度も議論してきましたけれども、人手不足、人材不足に対しても大きな役目を果たすと思っております。働き控えをなくし、働きたい人が働ける環境をつくっていくというのも私たちの役目だと思いますので、よろしくお願いしたいと思います。 最後に一問、教育国債についてお伺いします。 国民民主党は、教育、科学技術など人的…
172
片山さつき(自民)財務大臣・内閣府特命担当大臣（金融）まさに、先日、五日ですね、本会議におきまして、御党の玉木代表から総理に対して、教育国債というふうに具体的な言葉をお使いになって質疑を行ったわけでございますけれども、高市総裁からは、教育国債とするか否かは未定とした上で、リスクを最小化し、未来を創造するための投資に係る新しい財源調達の在り方については前向きに検討しているという答弁がございました。 政府といたしましては、これまでも、例えば防衛、それから子供、ＧＸ、ＡＩ、半導体などといった重要施策の推進に当たっては、歳入歳出両面の取組を通じて必要な財源の確保に努めてきたところであります。 現時点でまだこのリ…
173
田中健(国民)ありがとうございます。前向きな答弁として捉えさせていただきます。
ありがとうございました。
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阿久津幸彦(立憲)次に、岸田光広君。
国民民主党の岸田光広です。 片山大臣、大臣就任、誠におめでとうございます。 片山大臣には、私が大変お世話になった故泉原保二先生のところで何回かお目にかからせていただきました。両手でしっかりと、がっちりと握手をしていただいたことを今でも覚えております。泉原先生は昨年十一月十五日に御逝去され、ちょうど一周期を迎えるこの時期にこのように大臣に質疑をさせていただくことになり、大変感慨深いものがございます。 それでは質問に入らせていただきたいと思います。よろしくお願いいたします。 まず、午前中、稲富委員からもありましたけれども、基礎控除の考え方についてお伺…
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片山さつき(自民)財務大臣・内閣府特命担当大臣（金融）御指摘の所得税の基礎控除の特例につきましては、一律の控除額引上げでは限界税率が高い高所得者ほど減税額が大きくなるということが生じますので、給与収入八百五十万円相当までの方々を対象に、所得に応じた控除額の設定を行うことで、中所得者層までのそれぞれの階層で減税額を平準化するということができる形のスキームでございます。 これは、公平、中立、簡素という税制の基本原則が時にお互い相反する関係にあるということが起きるわけですが、その中で、高所得者への過度な優遇とならないよう税負担の軽減効果を平準化するという観点から、国会での法案修正を経て取りまとめられたものと承知…
現場からは、現行制度の複雑さについての声も多くお聞きしております。分かりやすく公平な税制の実現のため、是非とも一本化による百七十八万円への引上げを御検討いただきますようお願いいたします。 次に、単身赴任者の帰省費用の課税の問題について伺ってまいります。 これまでも委員会で何回も取り上げさせていただいているんですけれども、単身赴任者が家族の元へ帰省する際、会社から費用弁償として支給される交通費は、本来、生活維持に必要な実費だと考えています。しかし、現行制度では、こうした費用弁償まで所得とみなされ課税されるため、手取りが全く増えないにもかかわらず課税負担…
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片山さつき(自民)財務大臣・内閣府特命担当大臣（金融）御指摘のように、出張のための旅費が非課税ではございますが、帰省旅費が通勤手当等と同じく実費精算の場合が確かにあるかもしれませんが、いろいろと調べをいたしますと、単身赴任者の帰省旅費については実費弁償の場合がなくはないんですが、特別な配慮の手当として給与に一定額を上乗せする方式を取っている企業の方がかなりあるということと、仮に帰省旅費が実費弁済されていたとしても、出張のための旅費等とは異なり、必ずしも職務の遂行に直接必要な経費にそれがそのまま充てられるということまでは言えないということ、それから、あくまでも単身赴任者に支払われるものですから、通勤手当は幅広…
これまでも、通勤手当はあまねく皆さんが受けるけれども単身赴任は一部の方だけだという点で、公平性の面からというお答えをいただいているんですけれども、サラリーマンである以上、単身赴任の可能性は常にありますし、この実費弁償については、やはりこういう不都合が起きているわけですから、是非ともその点についてお考えいただきたいことと、やはり、生活費、住居費の二重負担、これに加えて、家庭内の心理的不安とか夫婦間のコミュニケーション不足とか、多岐にわたる精神的な負担も生じています。こうした実態に是非とも寄り添った法改正を、是非片山大臣にお願いいたしたいと思います。 次に…
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片山さつき(自民)財務大臣・内閣府特命担当大臣（金融）おかげさまで、貯蓄から投資への流れがようやく緒について、ＮＩＳＡの登録者、登録数は二千五百万ということになったわけで、これは、従来を思えば、おかげさまで大変大きな進展でございますが、まだその中で株式投資が十分に行われていない口座も率直に言ってございます。 この在り方については、今も税制改正についての要望が出てきておりますように、幅広い御意見をいただいて、どんどんどんどん進化させていただきたいという思いは非常に強く持っておりますが、抜本的な拡充、恒久化が行われてからまだ余り時間がたっていないので、その活用状況がどうなのかという今申し上げたような点があるの…
ありがとうございます。 制度導入時の思想も十分分かりますし、今の大臣のおっしゃられた本質的な問題もあろうかと思います。ただ、国内成長産業へ資金循環を強化するためにこういった制度も有効ではないかと思いますので、是非とも御検討の方、よろしくお願いいたします。 次に、これも午前中、三角委員より指摘がありましたけれども、証券口座不正取得による被害補償の格差についてお伺いしてまいりたいと思います。 この問題につきましては、さきの国会で、私、複数回取り上げさせていただいていまして、私も証券界出身ですので、金融インフラをしっかりしたものにするために、不正取得は本…
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片山さつき(自民)財務大臣・内閣府特命担当大臣（金融）委員御指摘の、今般の不正アクセス事案に関する顧客被害の補償割合やその方法は、各証券会社における顧客のログイン情報の管理状況や顧客に提供していたセキュリティー環境などの事情が異なりますため、一律の補償基準を設定するのではなくて、これらの事情を踏まえながら各社の経営判断により決定するもの、そういうような考えで対応をしているとのことです。 その上で、金融庁で、各証券会社が決定した補償方針について、被害をお受けになった顧客様への丁寧なコミュニケーションを取るよう指示するとともに、投資家が各証券会社の補償方針を知ることができるよう補償内容の公表をするように促して…
丁寧な対応をしていただけるとのこと、是非ともよろしくお願いいたします。
時間となりましたので終わりたいと思いますが、本日伺ったテーマについては引き続き本委員会で議論を深めさせていただきたいと考えております。是非ともよろしくお願いいたします。ありがとうございました。
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阿久津幸彦(立憲)次に、中川宏昌君。
公明党の中川宏昌でございます。よろしくお願いいたします。 大臣、御就任おめでとうございます。今日、私は、所信質疑ということで、主に地方の金融機関のことについてお伺いをしてまいりたいと思っております。 まず、地方金融機関の課題についてお伺いしたいと思います。 御承知のとおり、地方におきましては、人口減少、企業数の減少、さらには事業承継の難しさなどもあり、地域の経済基盤そのものが細ってきており、地方銀行また信用金庫、信用組合といった地域金融機関は、伝統的な貸出業務だけでは十分な収益を確保しにくい構造的に厳しい状況に置かれていると認識をしております。今、…
お答え申し上げます。 まず、現状でございますが、地域金融機関の足下の状況につきましては、国内金利の上昇を受けた貸出利息の増加等によりまして収益は改善傾向にあるほか、総じて充実した資本基盤を有しておりまして、金融システム全体として見ますと安定しているというふうに認識しておりますが、しかしながら、ただいま御指摘のあったとおり、人口減少、少子高齢化や事業者の趨勢的な減少といった構造的な課題がございまして、特に地方に所在する地域金融機関を取り巻く経営環境は厳しさを増していることは事実だと思っております。また、個人預金も減少している地域金融機関も徐々に増加してい…
今、金利正常化の中で収益改善の傾向も見られる、こういった御説明だったというふうに思っております。しかし、地方の現場では、収益悪化の懸念が高まっているという声が結構多くあるところであります。 重要なのは、平均値ではなくて、地域の脆弱性が高い金融機関ほどリスクが集中しやすい、こういう構造だと思っております。貸出需要の縮小、また手数料収益への依存、不動産偏重の融資姿勢、こうした動きは、不祥事また審査の形骸化につながってきた典型的な兆候であるというふうに思っております。 こうした視点を踏まえますと、金融庁におきましては、今後、財務指標だけではなくて、手数料依…
お答え申し上げます。
ただいま御指摘ございましたとおり、金融機関の収益環境、収益の見通しというのは厳しいものがございまして、今お話のありましたようなそういった行動様式、あるいは、それを管理する体制、チェックする体制、牽制する体制、さらにはそのビジネスモデル、ガバナンスの体制、こういったものを総合的に、私どもといたしましては、いろいろな角度からモニタリングをして、健全性の確保ということを図っていかなければいけないというふうに思っております。
是非よろしくお願いいたします。 収益環境が厳しいときこそ、経営トップが現場に対しまして、無理な営業はするなとか、また、ルールから外れることは絶対に許さないというメッセージを明確に発して、内部監査またコンプライアンス機能が実効的に機能することが私は重要ではないかと思っております。 そこで、もう一つお伺いをさせていただきますが、金融庁といたしまして、地方金融機関のガバナンスや内部管理体制について、近年、どのような点を評価して、またどのような点に引き続き課題があると見ておられるのか、監督上の対話を通じましてどのような改善を実際に促しているのか、この点につい…
地域金融機関が質の高い金融仲介機能等を継続的に発揮するためには、財務の健全性と業務の適切性はもちろんのこと、今お話ございましたガバナンス機能の適切な発揮、構築、こういったことが重要であると考えてございます。 こうした観点から、金融庁では、地域金融機関に対しますヒアリング、立入検査等を通じまして、例えば、取締役会の牽制機能が有効に機能しているのか、経営陣等の役割が適切に果たされているのか等、こういった観点からガバナンスが適切なものになっているかといった点を確認するようにしております。加えて、このガバナンスを支える内部監査体制の適切性についてもモニタリング…
現場では、書類上はガバナンスが整っているように見えましても、実際には不正や審査の形骸化が生じる事例があります。 これまでの不正事案を振り返ってみますと、経営層のメッセージの曖昧さですとか内部監査の独立性の不足、また、問題を指摘しづらい組織風土、これらが重なったときに不正が顕在化するという傾向が出ているというふうに思っております。こうした組織文化の実態に踏み込んだ評価が不可欠だと思っておりますので、お願いしたいというふうに思っております。 地方金融機関の現場におきましては、こうした収益環境の厳しさの中で、特に不動産融資やスキーム型の案件をめぐって審査の…
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片山さつき(自民)財務大臣・内閣府特命担当大臣（金融）このスルガ銀行の不正融資問題につきましては、二〇一八年一月頃に社会問題化したことを踏まえまして、金融庁は、同行に対する立入検査等を実施したところでございます。その結果、スルガ銀行におきましては、法令等遵守態勢や業務運営態勢等における組織的な問題を背景に、今御指摘のありました、いわゆるシェアハウス向け融資やアパマン向け融資を含む投資用不動産向け融資につきまして多数の不正行為が行われていたことが確認され、また、同年九月に公表された第三者委員会報告書も踏まえて、金融庁が二〇一八年十月に業務改善命令を発出しております。 金融庁として、債務者にとって可能な限り早…
そこで、監督行政の初動体制について伺いたいと思います。 スルガ銀行では、二〇一五年から複数の通報や苦情が金融庁の窓口に寄せられたと報じられております。しかし、実効的な行政介入が行われたのは、二〇一八年のシェアハウス問題以降でありました。二〇一五年の段階で金融庁が検査に入れば被害は半減していたかもしれない。また、明確な兆候があったにもかかわらず行政が迅速に動けなかったのは問題ではないか。こうしたことを行政にも検証すべき点があるかと思っております。 そこで、お聞きさせていただきますが、二つお聞きします。 まず、金融庁は二〇一五年前後の通報件数、内容をど…
まず、二〇一五年頃から通報、苦情が寄せられていたということで、その通報件数、内容をどのように把握していたのかという点につきましてですが、当庁の相談室というところがございますが、そこにスルガ銀行に関する苦情が入り始めたのは、アパマン問題の関係につきましては遅くとも二〇一一年頃から、また、シェアハウスの問題に関しましては二〇一五年くらいからということが確認されているところでございます。 このシェアハウスを販売していた不動産業者の経営不安や賃料の支払い停止等が大きく報道されましたのが二〇一八年の一月でございまして、当庁といたしましては、このシェアハウス問題が…
今、反省しているという答弁もありましたけれども、結果的に、振り返りますと、二〇一五年から通報が寄せられているにもかかわらず、実質的な対応は二〇一八年からだった。当時、情報分析、情報の連携、異常検知の仕組みの課題、これがあったことは否めないというふうに思っております。
その上で、こうした状況の中から、現在の通報検知体制、これはこの反省を踏まえて今強化されていると言えるかどうか、この点につきましてお伺いをさせていただきます。
スルガ銀行の問題の反省を踏まえました改善につきましてですが、二〇一八年の十月に私どもの方でコンプライアンス・リスク管理基本方針というものを作りまして、そこには、金融庁に寄せられた苦情、相談等の情報を分析する際に、個別の内容にとどまらず、類似の情報と合わせた傾向をしっかりと考慮すること、また、事業の急速な拡大、変化等を察知しまして情報収集、リスク分析を行う体制を整備すること、検査周期が長い先を相対的にリスクが高い先と捉え、検査の実施を優先的に検査することなどを盛り込んで、これに沿ったモニタリングを強化してきているところでございます。
では、次の質問に移りたいと思います。 シェアハウス問題では、元本カットや包括的救済の枠組み、これが構築をされました。ところが、アパマン問題におきましては、構造がほぼ同じであるにもかかわらず、包括的な救済対策、これはいまだ示されていないと思っております。不正の構造は同じで被害の深刻さも同じであるにもかかわらず、救済の水準だけが大きく異なるのは、これは法の下の公平性の観点から見ても私は疑問に思っております。 そこで、なぜシェアハウスとアパマンで救済水準にこれほどの格差が生じているのかという点、また、アパマン被害者の生活破綻また破産件数を金融庁は掌握してい…
お答えいたします。 まず最初の点でございますが、シェアハウスとアパマンでの救済水準の違いについての点でございますけれども、シェアハウス向けの融資につきましては、こちらは民事調停で行われてきたわけでございますけれども、その当時、裁判所から、シェアハウス特有のリスクについて十分に検討しないまま融資が実行され、債務者に対して高値づかみの損害を与えたことなどを理由に、スルガ銀行に、これはいわば案件の個別性ということを問わないで、定型的な不法行為に基づく損害賠償債務が生じるというふうに認定が行われまして、この認定を踏まえた追加的な解決が行われたという経緯と承知し…
今、シェアハウス、アパマンも、多分、構造が異なるというふうに言っているかというふうに思っておりますけれども、実際のデータとか事案の内容から見れば、両者の構造に本質的な違いはほとんどありません。具体的には、どの案件も、収支が成り立たない物件への過剰融資であったり、レントロールの虚偽記載、物件価値の過大評価、申込者の所得、資産の偽装、銀行と販売業者の一体的な関与、審査書類の改ざんといった要素が驚くほど一致しているわけですね。 つまり、被害の発生メカニズム、これは私は同じだというふうに思っております。融資判断がゆがめられた仕組みも同じでありまして、被害者の負…
お答え申し上げます。 まず最初の点でございますけれども、調停不成立の上申を金融庁で事前に把握していたのか、このお話でございますけれども、スルガ銀行からは、今年の九月までに裁判所から示された調停成立に向けた和解案や見解といったものを尊重した結果、裁判所によってスルガ銀行の不法行為が認められる可能性が低く、調停が成立する見通しが極めて乏しいと考えざるを得ない案件のうち、一部については裁判所に調停不成立の上申書を提出する意向があるという話は、私ども事前に聞いていたところでございます。 二点目の、調停不成立を申し立てたことが報告徴求命令の趣旨に反するという認…
時間が来ておりますので、次に進めさせていただきます。最後の質問になるかと思いますけれども。 ここからが本質だとは思いますけれども、調停が進まない最大の理由、これは二つの実質的要件だというふうに思っております。 まず一つは、銀行と業者の共謀を被害者自身が証拠で立証しなければなりませんけれども、証拠の多くは銀行にありまして、被害者はアクセスできません。そしてもう一つが、不正融資の客観資料を被害者側が提示しなければ損害が認定されないということでありまして、レントロール偽装等の核心資料は銀行側にあります。この二つにつきましては、調停委員会が明文化した基準では…
お答え申し上げます。 調停の実務、進め方、やり方、そもそものそういったことにつきましては、ただいま御質問いただいたところでございますけれども、そういった全体のそもそもの在り方につきましては、私どもとしてちょっとこの場でコメントすることは差し控えさせていただきたいと思いますけれども、本件に関しましては、私どもといたしましては、当行に対しまして調停の中で裁判所から示された判断等に対しましては、当行が、アパマン問題の早期解決の観点から、調停への協力、誠実な対応が取られているかについて確認の上、必要な対応を行ってきているところでございます。 一方で、裁判所の…
これで終わりにしますが、いまだ多くの被害者がいらっしゃいます。金融行政といたしまして銀行に一定の姿勢や取組をしっかり促して、金融庁としてしっかり関与していただきたい、このことを最後に申し上げまして、以上とさせていただきます。ありがとうございました。
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阿久津幸彦(立憲)次に、高井崇志君。
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高井崇志(れいわ)れいわ新選組の高井崇志でございます。 片山大臣とはテレビの番組「朝まで生テレビ！」などで何度か御一緒していますが、質問は初めてでございますので。私は、片山大臣あるいは高市総理の積極財政という考えは党としても大変賛同するものですので、是非前向きな答弁をお願いしたいと思います。 十一月五日の衆議院本会議で私は同じようなことを聞いたんですが、この質問には実は、自民党の組織からの提案とれいわは同じ考えなんだけれども、総理、どう考えますかと言ったら、党の提言の個々の内容には触れませんがみたいな答弁をされたんですが、別に、これから聞く質問は、自民党さんが言ってい…
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片山さつき(自民)財務大臣・内閣府特命担当大臣（金融）まさに本日、先ほどの閣議で、「強い経済」を実現する総合経済対策ということで決定させていただいたわけでございまして、責任ある積極財政の要素としては、いろいろな分野があるんですけれども、この財政政策検討本部の中で触れられてきたような部分もございます。それは、ですから、一面の真理として賛同するということは賛同しますし。 ただ、時々誤解というかすれ違いが出るとすると、まさに今委員がおっしゃったように、御党におかれましても、無制限に国債、建設国債でも赤字国債でもですね、が発行できるとは一言も言っていないと。我々も、この検討本部でも多分一言も言っていないと思います…
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高井崇志(れいわ)ありがとうございます。 ただ、ちょっと具体的に今幾つか挙げましたけれども、それについてのコメントはなかったわけですが、一個一個通告すれば、恐らく財務省が自分の考え方を書いてきて、もちろん片山大臣なりには答えてくれるでしょうけれども、やはり私は片山大臣がどう考えているかということをお聞きしたいので、少し具体的なことを、この提言、自民党の提言の中からピックアップして聞かせていただきます。 まず、先ほど、国債償還六十年ルールを撤廃すべきと。 これは今、私、何度も言っていますけれども、日本だけなんですよ、国債償還費というものを計上しているのは。国債費は今、…
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片山さつき(自民)財務大臣・内閣府特命担当大臣（金融）この話をすると長くなるんですけれども、六十年償還ルールを設定したときの経緯とか、私も一九八二年に旧大蔵省に入っておりますから、もっと赤字国債について非常に厳しい見方がされていた時代もございます。建設国債については財政法上根拠がございますが、ただ、その後、様々な財政規律のルールを設定するにおいて、その過程で六十年償還というルールができてきたわけですが、今現在、私どもが、ある程度、「強い経済」を実現する総合経済対策をもって責任ある積極財政に転換しているわけです。 委員の御賛同も一部においては得られるかなと今お話を聞いていて非常に心強く思ったんですが、転換し…
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高井崇志(れいわ)今すぐ前向きなというか答弁をもらおうとは思いませんでした。しかし、本当に世界で日本だけなんです。私が何度も質疑して確認しても、最初、財務省は言わなかった。先進国ではやっていませんと。だけれども、しつこくしつこく聞いたら、明らかに世界で日本だけですよ。もしないのなら、財務省、早く調べて私に言ってください。ないんですよ。世界で一個もやっていないルールをやるというのは、やはりおかしいですよ。経緯があるとおっしゃいましたけれども、経緯があっても変えればいいんですから、大臣は、この点、在任中に是非やっていただきたいと思います。 それから、もう一つ重要なのがクレジ…
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片山さつき(自民)財務大臣・内閣府特命担当大臣（金融）委員おっしゃるとおり、ＣＤＳ、これは、今回の様々な日本の財政をめぐる議論、これは内外ですね、そういったものを受けてもぴくりとも動いておりませんので、悪化もしておりませんから、ドイツに次いで二位でございますので、そういう意味も含めてＣＤＳについては、私は信頼を寄せられる一つの要素だと思っておりますし、それは過去の各歴代の財務大臣も、別にそういった意味を否定しておられるということは全くないと思っておりますので。 これからまさに、昨日、今日ですか、経済財政諮問会議議員にこの度なられた永浜先生ほか何人の方々が、恐らく、まだ概算の決定がないから正確な数字は分から…
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高井崇志(れいわ)加藤前財務大臣がちょっとうつむいておられますけれども。まあ、いいです、もうそれは今問いませんが、次の観点から行きます。 十一月十三日に参議院予算委員会で、国民民主党の浜野委員から非常に重要な質問の答弁がありました。我々もずっと言ってきた、財務省は二〇〇二年に外国の格付会社に対して意見書を出しています、日米など先進国の自国通貨建て国債のデフォルト、債務不履行は考えられないと。これを何度聞いても財務省は、加藤財務大臣も、いや、当時はそうだったけれども今は違うというような、大枠で言えばそういう答弁。ですが、片山大臣は、理論的には正しいというふうに認めていただ…
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片山さつき(自民)財務大臣・内閣府特命担当大臣（金融）委員の御指摘どおり、二〇〇二年にＩＭＦと国際機関が当時の日本の債務残高というか、財政状況について非常に危機感を持って御指摘をされてきて、我々もコンサルテーションを受けておりますので、そういった意味もあって格付機関からも、極めて厳しい、しかもせっぱ詰まった御指摘をいただいておりましたので、私どもみんなで、二〇〇二年にホームページで発表いたしましたような要旨や説明を持って要路を回っていたというのは、これは全く別に何ら恥ずべきことではない、端的に事実でございます。 格付の理由についてより客観的な説明を、下げたいというんだったら求めなきゃいけないという中で、そ…
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高井崇志(れいわ)おっしゃるとおりだと思いますよ。極端な、別に私は、合っているか間違っているかとか、一かゼロかという話をしているのではなくて、やはり今の、大臣もよくおっしゃるように、生産能力、供給力が日本はそんなに毀損しているんですかと、戦争中のように。そんな状況じゃないのに、ハイパーインフレとか起こらないでしょうということなんですよ。それはマーケットも分かっているからだし。それを、やはり、よく勉強していない人たちは、単に債務残高をＧＤＰで割って、その比率が世界で一番高いからみたいな、そういう単純化して。これは財務省に私は責任があると思いますよ。あえて単純化した議論をして…
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片山さつき(自民)財務大臣・内閣府特命担当大臣（金融）何点か重要な論点がございましたので、ちょっと長くなりますが。 金融庁では、一八年の一月頃にスルガ銀行の不正融資が社会問題化したことを踏まえ、立入検査等を実施して、組織的な問題を背景とした投資用不動産向け融資に係る多数の不正行為を確認し、十月には業務改善命令を発出いたしました。 一方、スルガ銀行によれば、委員が御指摘の先月の静岡地裁の判決は、シェアハウスに係る融資問題に関し、旧取締役の職務執行について善管注意義務違反等により同行に対して旧取締役が損害賠償責任を負うとの司法判断が下されたものであり、新たにスルガ銀行の組織的な不正を認定したものではないとい…
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阿久津幸彦(立憲)高井崇志君、簡潔にまとめてください。
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高井崇志(れいわ)大臣、本当にこれは大臣のときに解決してください。あと、監督局長のときにやってください。
終わります。
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阿久津幸彦(立憲)次に、田村智子君。
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田村智子(共産)日本共産党の田村智子です。 本日昼に政府の総合経済対策が閣議決定されましたが、給付金を取り下げたかと思ったら、子供を対象に復活させるなど、一体何がやりたいんだろうかとちょっと首をかしげざるを得ないような、あるいはこれまでの施策を寄せ集めたような、そんな経済対策になっています。その中で、今までと全く異なるのは、経済対策として防衛予算、軍事費を盛り込んだということなんですね。こんなこと、過去に例がありません。これは、予算委員会はもちろんなんですけれども、是非、本委員会でも時間を取って質疑することをまず求めておきたいと思います。 今日は、まず消費税の減税に…
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片山さつき(自民)財務大臣・内閣府特命担当大臣（金融）高市総理よりお答えしたとおり、自民党と日本維新の会の連立合意書では、飲食料品については、二年間に限り消費税の対象としないことも視野に、法制化につき検討を行うとされておりまして、高市総理は、消費税率の引下げについて、選択肢として排除するものではないと御説明をされております。 ただ、同時に、消費税率の引下げは、大手事業者の関連システム改修などに一年以上かかるとの課題があり、物価高対策として迅速性を欠く面があるということも御説明されており、この点にも留意が必要でございます。 また、消費税は、税収が景気や人口構成の変化に左右されにくく、安定している、現役世代…
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田村智子(共産)それでは従来と全く変わらなくて、参議院選挙で出された審判は何なのかということが問われると思います。これはちょっと、自民党と維新の与党協議というのに任せるわけにはいきませんので、本当に、与野党協議ということで、ガソリン減税の問題と同じように前に進めていかなければならないということを表明しておきたいと思います。 消費税減税とともに喫緊の課題がインボイス制度の廃止です。 インボイスに反対するフリーランスの会の一万人アンケート、これは通常国会で取り上げまして、当時の加藤財務大臣にこの声を是非読んでくれと言って、読むとお約束いただいて、その後質問する機会がなか…
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片山さつき(自民)財務大臣・内閣府特命担当大臣（金融）インボイスについて議論がされている前夜、私がまだ政府の方に入っていなかった頃に、私の議員会館にも様々なフリーランスの団体の方がたくさんお見えになりまして、その後、導入後にも、御指摘のような報道があるということは承知をしております。 他方、例えば、免税事業者のままでいる事業者との取引については、日本商工会議所が直近二年で会員企業に実施したアンケート調査によれば、発注側の四分の三が取引自体をほぼ全て継続していることや、取引価格についても発注側の九割近くが維持していることが示されており、全体としては、非常に大きな混乱が生じているということではなくて、制度は次…
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田村智子(共産)片山大臣、これまでの答弁、結構自由にしゃべっておられたのに、何だか官僚答弁になっちゃっているんですよね。ちょっともう少し御自分の言葉で答弁していただきたいなと思うんですが。 免税業者から課税業者になった百万の事業者、今、経過措置の二割特例があっても消費税納入に苦しんで、二割特例がなくなれば廃業するしかないという切実な声が上がっています。インボイス登録しなかった免税業者にも大打撃が襲いかかります。 資料を御覧ください。商工会議所が九月に公表したアンケート結果です。免税業者との取引がある本則課税業者の四二・三％が、今後、免税業者との取引の見直し、つまりは…
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片山さつき(自民)財務大臣・内閣府特命担当大臣（金融）まさに、私どもの自民党の方でも、昨日、党税調の総会がキックオフとして始まったわけでございまして、委員御指摘の問題が大きな課題の一つとなるのは当然のことでございますが、その中で、委員御指摘の日本商工会議所、東京商工会議所の実態調査を踏まえた要望というのは、まさに委員がおっしゃっているのと同じように、絶対に八割控除、二割特例を維持してほしいというものでございまして、私どももそれをしっかり受け取っております。 売上げ時に受け取った消費税分の二割を納税すればよい、これがいわゆる二割特例で、仕入れについて支払った税額の八割が控除できるのが八割控除ですが、それがい…
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田村智子(共産)私、片山さつきチャンネルを拝見いたしました。ユーチューブの御自身のチャンネルの中で、二割特例を恒久化すべきというふうに発言されていましたよ。それを多くのフリーランスは見ていますよ。見守っているじゃ駄目ですよ。財務大臣として、二割特例、八割控除、これはやはり続けなければならないという立場で臨んでいただきたい。 そして、やはり、埼玉県議会や佐賀県議会など各地の自治体で、地元中小企業に甚大な影響がある、インボイス制度の廃止等の意見書、これは自民党の地方議員も賛成して採択されているわけです。今配った商工会議所の声のところも、技術も信頼関係もある免税事業者を守る…
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片山さつき(自民)財務大臣・内閣府特命担当大臣（金融）田村委員にお答えいたします。 委員とは、国会の場だけではなくていろいろな場で大変光栄なことに御議論をさせていただいて、非常にいい意見をいただいているんですが、今般閣議決定をされました「強い経済」を実現する総合経済対策につきまして、防衛力という言葉はございますが、軍事費という言葉はありませんで、その辺りはやはり根本的に違う部分があるかもしれませんが。 まず、私がＮＨＫの討論で申し上げたこと、ちょっと言葉足らずだったことはございますが、いわゆる最近の国家安全保障戦略、三文書等によって、対ＧＤＰ比二％までに積み上げていく、台形ですね、台形の図になる、四十三…
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田村智子(共産)これは否定をされないということなんですよね。この間、本当に、歴代自民党政権ができないとされてきたことがどんどん乗り越えられていて、非常に恐ろしいものを感じるんですね。今日付の東京新聞は、防衛国債、財源に浮上と報じています。 ＧＤＰ比二％の達成は元々、二七年度とされてきました。二七年度までの五年間で四十三兆円、これを前提として財源確保法が制定されて、たばこ税、法人税、所得税の増税も財源とすることになりました。しかし、所得税の増税は先送りされている。その上、二％達成の前倒しによって、二七年度に十一兆円規模となると見込まれていた軍事費が、今年度の補正予算で十…
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片山さつき(自民)財務大臣・内閣府特命担当大臣（金融）まず、本日閣議決定をされました「強い経済」を実現する総合経済対策におきまして、三本柱の三本目が防衛力と外交力の強化でございまして、これにつきましては、厳しさを増す国際情勢を踏まえて防衛力の抜本的強化を進める趣旨でございまして、こういったことについて必要なものをしっかりと積み上げて今から概算閣議に向けてつくっていく、経済対策を実行するための補正予算にきちっと当てはめていくということになりますが、先ほど、教育国債のところでも総理が同じ言葉をおっしゃっていますけれども、新しいスキームについて、現時点で、先ほどもお答えいたしましたが、確定的などういう仕組みの幾ら…
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田村智子(共産)財務金融委員会でなぜ質問しているかといえば、やはりこれは、財務省として、歯止めなき、まあ防衛予算でもいいですよ、私たちは軍事費と考えますが、そこに突き進んではいけないと思うんですよ。 一九六五年度、戦後初の赤字国債を発行したとき、当時の福田赳夫大蔵大臣は、「公債を軍事目的に活用するということは絶対にいたしません。公債を財源として行なう事業は、軍事費を除いた」、軍事費というのは私たちが使っているだけじゃないんですよ、当時使っているんですよ。「軍事費を除いた公共的投資だけにこれを使う。」とはっきり答弁しています。その後の政権も、軍事費、防衛予算、この財源に…
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片山さつき(自民)財務大臣・内閣府特命担当大臣（金融）今御指摘になったような答弁もございましたし、法理として、これが防衛の分野に特定財源として何々を充てるとか充てないとか、そういう部分を決めたものではないというふうに、私はこういう解釈を書く課の管理職をやっておりまして、主計局の法規課というんですが、それには、そうではないという今私が申し上げたような答弁というか過去からの解釈もあれば、今委員が御指摘になったような、橋本元総理あるいは竹下元総理、当時蔵相ですかね、蔵相としてかもしれませんが、そういう過去の戒めに対する反省、そういうお言葉もありました。それは両方私は了知しておりますが、私自身が防衛予算と防衛中期防…
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田村智子(共産)そうなんですよ。もう二兆円充てているんですよ、建設国債で。 私が先ほど紹介した政治家の皆さんの発言というのは、例えば、ベトナム戦争のただ中、あるいはソ連のアフガン侵略、アメリカの中南米への軍事介入、米ソ対決の下での核軍拡競争、九〇年代も湾岸戦争で日本が初めて自衛隊を海外に送る、こういう情勢の下でも、自民党政権であっても、越えてはならないのりがあったんですよ。 今、ＧＤＰ比三・五％という、年間二十一兆円という、こういう要望がトランプ政権からも出されている下で、本当に軍事のための国債発行なのかと、あるいは大増税なのかと、こういうことが問われる局面なんです…
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阿久津幸彦(立憲)次に、第二百十八回国会、重徳和彦君外十名提出、租税特別措置法及び東日本大震災の被災者等に係る国税関係法律の臨時特例に関する法律の一部を改正する法律案を議題といたします。
趣旨の説明を聴取いたします。提出者重徳和彦君。
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租税特別措置法及び東日本大震災の被災者等に係る国税関係法律の臨時特例に関する法律の一部を改正する法律案
〔本号末尾に掲載〕
―――――――――――――
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重徳和彦(立憲)立憲民主党の重徳和彦です。 ただいま議題となりました、立憲民主党、日本維新の会、国民民主党、日本共産党、参政党、日本保守党、社会民主党の七党で共同提出をいたしました租税特別措置法及び東日本大震災の被災者等に係る国税関係法律の臨時特例に関する法律の一部を改正する法律案、いわゆるガソリン暫定税率廃止法案につきまして、提出者を代表し、その趣旨及び概要を御説明申し上げます。 そもそも、ガソリンの暫定税率というのは、一九七四年、道路財源を確保するため、まさに暫定的に上乗せをされたものであります。その後、二〇〇九年には一般財源化され、課税根拠を喪失したにもかかわ…
233
阿久津幸彦(立憲)これにて趣旨の説明は終わりました。
―――――――――――――
234
阿久津幸彦(立憲)この際、本案に対し、後藤茂之君外五名から、自由民主党・無所属の会、立憲民主党・無所属、日本維新の会、国民民主党・無所属クラブ、公明党及び日本共産党の共同提案による修正案が提出されております。
提出者から趣旨の説明を求めます。田中健君。
―――――――――――――
租税特別措置法及び東日本大震災の被災者等に係る国税関係法律の臨時特例に関する法律の一部を改正する法律案に対する修正案
〔本号末尾に掲載〕
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田中健(国民)国民民主党の田中健です。 ただいま議題となりました租税特別措置法及び東日本大震災の被災者等に係る国税関係法律の臨時特例に関する法律の一部を改正する法律案、いわゆるガソリン暫定税率廃止法案に対する修正案につきまして、提出者を代表し、その趣旨及び概要を御説明申し上げます。 ガソリンの暫定税率廃止につきましては、七月三十日に交わされた与野党六党の国対委員長合意に基づき、この間、与野党各会派で協議を重ねてまいりました。今般、その協議が調いましたので、その結果に基づき、法案の施行期日を修正するとともに、暫定税率廃止の際のガソリンの円滑な流通の確保等を図るため、…
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阿久津幸彦(立憲)これにて修正案の趣旨の説明は終わりました。
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237
阿久津幸彦(立憲)この際、お諮りいたします。
本案審査のため、本日、政府参考人として総務省大臣官房審議官福田毅君、財務省主税局長青木孝徳君、資源エネルギー庁資源・燃料部長和久田肇君、国土交通省大臣官房審議官木村大君の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
238
阿久津幸彦(立憲)御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。
―――――――――――――
239
阿久津幸彦(立憲)これより原案及び修正案を一括して質疑に入ります。
質疑の申出がありますので、順次これを許します。高村正大君。
240
高村正大(自民)自由民主党の高村正大です。
短い時間ですので、早速質問に入らせていただきたいと思います。
今回、ガソリンの暫定税率の廃止により国民負担を大きく軽減することができたことは、足下の物価高対策として大きな意味があると思います。
一方で、日本の財政状況を踏まえれば、安定財源の確保を抜きに減税を行う余裕はありません。与野党で様々な意見もある中、安定財源確保の方針について今回の合意に盛り込まれたこと、また、その合意の実現のため、引き続き各党が協力し、誠意を持って取り組むとされていることの意義をどのように考えているのか、簡潔に伺いたいと思います。
241
後藤茂之(自民)委員御指摘のとおり、この合意におきましては、安定財源の確保に向けて歳出改革や各種の税制措置について検討し、結論を得ることになっております。これは簡単なことではございませんけれども、今後始まる税制調査会においても、様々な税制等につきまして議論を行いながら、その中で生まれてきた安定財源を活用していくこととしたいと考えております。 その上で、今回の合意において、引き続き各党が協力し、誠意を持って取り組むと確認できたことには大きな意義があると考えております。暫定税率廃止のための財源確保については、どうしても受益と負担の議論から逃げることはできないわけでございま…
242
高村正大(自民)ありがとうございます。 軽油引取税に関しても、令和八年四月一日に廃止されるとしています。そこで、運輸事業振興助成交付金制度について伺います。 公共性の高い営業用のトラック、バス等による輸送力の確保、輸送コストの上昇の抑制等を図るため、制度ができてから約五十年にわたり、トラック等の運輸業界の安全対策、緊急輸送対策、適正化事業などに有効に活用され、トラック等輸送が安全で安定的なサービスを提供するためには欠かせない制度であります。もし交付金がなくなるようであれば、トラック等のドライバーの労働環境は悪化し、国民生活と産業活動、地方創生を支える社会インフラであ…
243
後藤茂之(自民)運輸事業振興助成交付金制度は、今、高村議員から御指摘のあったとおりで、創設以来約五十年にわたりまして、トラック、バス業界が、安全な輸送の確保、運送事業の適正化、労働環境の改善等に取り組むために不可欠な制度でございまして、極めて重要なものでございます。
今回の六党合意において、運輸事業振興助成金の取扱いを軽油引取税に特有の実務上の課題の一つとして特に例示で記載した趣旨は、御指摘のとおり、暫定税率廃止後もこの交付金を維持する上での課題に適切に対応することが必要という認識に立って書かれたものでございます。
244
高村正大(自民)重ねて伺います。
交付金制度を維持するというだけでなく、交付金制度が実効性を持つには、財源の確保も極めて重要な課題であります。附則新第六条関係の安定財源の確保の方針について、この中に運輸事業振興助成交付金の財源の確保も含まれているという認識で間違いないでしょうか。お願いします。
245
後藤茂之(自民)現行の運輸事業振興助成交付金は、運輸事業の振興の助成に関する法律第一条の趣旨規定にあるとおり、軽油引取税の税率について特例が設けられていることを根拠に、各都道府県が軽油引取税の暫定税率に関わる税収を財源にトラック協会等に交付しているものでございます。
軽油引取税の暫定税率廃止に係る地方の安定財源の方針については御指摘の法案の附則第六条に規定されておりますけれども、軽油引取税の暫定税率廃止に係る財源措置が確実に講じられれば、現行の運輸事業振興助成交付金も含めた水準で措置が講じられることになるというふうに理解しております。おっしゃるとおりでございます。
246
高村正大(自民)御答弁を聞いて安心いたしました。今の答弁を受けて、政府としてもしっかりと対応していくことをお願いしたいと思います。
次に、沖縄について伺いたいと思います。
沖縄においては、揮発油税及び地方揮発油税において本土の税率よりも軽減された税率が適用されており、合意においては、暫定税率廃止後の沖縄の軽減措置について、沖縄については、これまでの経緯や地域の実情を踏まえ、本則税率の軽減措置を講ずるとされています。
沖縄県の現行の軽減措置の内容やこれまでの経緯について、政府から説明をお願いいたします。
お答えいたします。 沖縄県は、復帰特措法に基づきまして、本土の税率から現在一三％軽減された税率が適用をされております。 これまで、本土の税率が改定された際に、沖縄県の軽減措置は、本土の税率からの軽減割合を維持しつつ軽減額が定められてきたという経緯がございます。例えば平成二十二年にトリガー条項が導入された際も、そのときの軽減率を勘案してトリガー条項の発動時の沖縄県の税率が定められております。 いずれにいたしましても、沖縄県の軽減措置の取扱いにつきましては、先般与野党六党で取りまとめていただいた合意におきまして、沖縄県については、これまでの経緯や地域の…
248
高村正大(自民)ありがとうございます。しっかりと対応していただきたいと思います。 今回のガソリン暫定税率の廃止、国民負担を大きく軽減するというすばらしい点もございますが、一方において、環境についても目くばせをしないわけにはならない、このように思っております。 ガソリン暫定税率がなくなり、ガソリン価格が下がることにより、燃費の悪い車から燃費のよい車への買換えが遅れたり、あるいは、無駄なアイドリングが増えたりする等ガソリンの無駄遣いへの抵抗感が減り、結果としてＣＯ2の排出が増え、地球温暖化や環境への悪影響が出るのではとの懸念の声もあります。ガソリン価格が安くなることは、…
249
阿久津幸彦(立憲)次に、松尾明弘君。
250
松尾明弘(立憲)立憲民主党の松尾明弘です。 私の方からも、ガソリンの暫定税率廃止法について質問させていただきます。時間がないので、早速質問の方に移らせていただきます。 この間のガソリン暫定税率の廃止をめぐる取組を振り返りますと、物価高対策の実行が急がれる中で、なかなか状況が進まない状況が続いておりました。そんな中、六月と八月に当時の野党七党が法案を提出し、政府・与党に対応を求めたことが、事態を動かすきっかけになったと考えられます。これは、少数与党の下で国会で政策を実現していく一つのモデルケースになったとも言えます。 そこで、野党第一党として中心的な役割を担った重徳…
251
重徳和彦(立憲)国会は少数与党というふうに言われてまいりましたけれども、一方で、野党ばらばらのままでは多数野党ではないんですね。野党がそれぞれの違いを乗り越えて一致結束すれば、多数野党を形成すれば、本当に政治が動いて大きな政策が実現するんだということを実際の結果として証明することができたモデルケース、委員のおっしゃるとおりであります。非常に意義のあることだと考えております。 特に、ガソリンの暫定税率は、暫定といいながら半世紀以上にわたって維持されてきたものであり、これを廃止に持ち込むことができた。この大きな政策転換は、野党主導でなければ、野党七党が法案を共同提出しなけ…
252
松尾明弘(立憲)ありがとうございます。 修正案についてもお伺いさせてください。 修正案の中では、運輸事業振興助成交付金の取扱いなど軽油引取税に特有の実務上の課題に適切に対応した上で、軽油引取税の暫定税率を廃止することとされています。この点について、まず、軽油引取税の暫定税率が来年の四月一日から確実に廃止されるという理解でよいのか、改めて確認をいたします。 その上で、運輸事業振興助成交付金については、今回、暫定税率の負担はなくなるものの、運輸業界を取り巻く環境が厳しさを増していること等々に鑑み、安全運行のために使われている運輸事業振興助成交付金制度については引き続き…
253
稲富修二(立憲)先ほど御指摘あったように、本修正案においては、運輸事業振興助成交付金の取扱い等の軽油引取税に特有の実務上の課題に適切に対応した上で、軽油引取税の暫定税率を廃止することとしております。 まず、軽油引取税の暫定税率廃止については、来年四月一日という具体的な日付まで確認しており、補助金の拡充など廃止に至るまでの具体的なスケジュールを含めて合意をしております。したがって、確実に廃止されるものと御理解いただいて問題ないと存じます。 また、この修正案の条文は、運輸事業振興助成交付金の継続を前提としたものであると理解しております。したがって、軽油引取税の暫定税率が…
254
松尾明弘(立憲)ありがとうございます。
この運輸事業振興助成交付金は議員立法による制度がそもそもの根拠となっておりますが、この財源の確保について、国の税制を所管する立場として、片山財務大臣にもお話を伺いたいと思っております。
先ほどの稲富議員とのやり取りの中で、この交付金を所管している総務省や国土交通省において様々な検討がなされるものと考えておりますというふうな答弁をされておりましたけれども、是非、財務省としても、この安定財源の確保という方針に従って、交付金の維持に向けた財源の確保に取り組んでいただきたいというふうに考えておりますが、大臣の考えを聞かせてください。
255
片山さつき(自民)財務大臣・内閣府特命担当大臣（金融）御指摘の運輸事業振興助成交付金につきましては、先日の暫定税率廃止に関する与野党六党の合意において、当該交付金の取扱い等の軽油引取税に特有の実務上の課題に適切に対応することとされたと承知をしております。
この取扱いにつきましては、この交付金を所管している総務省及び国土交通省において、与野党合意も踏まえ、この交付金を維持する上での課題を含めて適切に検討がなされ、必要な対応が取られるものと考えております。
256
松尾明弘(立憲)是非、財務大臣の立場からも、維持に向けてよろしくお願いいたします。 少し話は変わりまして、今回のこの暫定税率の廃止によって、地方では、地方揮発油税でおよそ三百億円、軽油引取税でおよそ四千八百億円、合わせて約五千百億円の大きな減収が見込まれております。この点につきましては、地方六団体を始め様々な地方公共団体から強い懸念が示されております。 与野党間の合意文書におきましては地方の安定した財源の確保についても触れられておりますが、この地方の皆さんの不安を払拭するためにも、与野党合意の当事者である重徳議員の方から、地方の財政に悪影響を及ぼすことはないんだとい…
257
重徳和彦(立憲)今回の暫定税率廃止によって、地方の行政サービス、財政運営に悪影響が生じないようにする必要があるという点については、協議の当初から与野党の共通認識でございました。 ですから、例えば、軽油引取税の暫定税率廃止の時期についても、ガソリン税と違って、地方税財源確保に関する検討とか地方との調整に期間を要することも想定しまして、来年四月一日から暫定税率を廃止するという施行日を定めたところでございます。 委員おっしゃるとおり、地方への財源の影響、ございます、五千億円余りございます。そして、地方六団体からも、繰り返し財源確保についての御要望もございました。このため、…
258
松尾明弘(立憲)ありがとうございます。
先ほどの重徳議員のお話にもあったとおり、これは物価高対策として非常に大きな意義を有しているというのと併せまして、これからの国会運営についても重要なモデルケースになるというふうに考えております。この間、この法案の提出に向けて御尽力いただきました各議員に対して敬意を表しまして、私からの質問を終わりたいと思います。
ありがとうございます。
259
阿久津幸彦(立憲)次に、萩原佳君。
日本維新の会の萩原佳でございます。 今回のガソリン暫定税率の廃止に関しては、日本維新の会と自民党さんとの連立政権合意書の一番最初に書かれている合意事項、ガソリン税の暫定税率廃止法案を令和七年臨時国会中に成立させると書かれているとおり、まず最初に手をつけ、成立させるべき法案であり、また、高市政権のスタートは、ちょうど一か月前の十月二十一日です。維新が政権に入り、政権の意思決定のスピード、政策実現のスピードが上がったことを国民の皆様に実感していただく意味でも、非常に大きな意味のある法案であると考えております。 修正法案提出者の梅村議員に質問させていただき…
261
梅村聡(維新)今般の合意では、ガソリン、軽油共に十一月十三日から二週間ごとに五円ずつ補助金を拡大していきまして、ガソリンは十二月十一日に、軽油は十一月二十七日に、暫定税率廃止と同等の水準まで価格を抑制することができることになっております。補助金によって、年内にガソリン、軽油とも価格を引き下げることができ、加えて、本法案が成立すれば、ガソリンについては暫定税率廃止も年内に実施することができることとなります。
物価高は国民の皆様が直面する喫緊の課題であり、こうした成果を年内に国民の皆様にお届けすることに大きな意義があると考えております。
確かに大きな意義があると思っておりますが、ガソリンの暫定税率の廃止、早期に行われることが望ましいとしても、早急な廃止は、事業所に大きな負担、これをかけることになります。システムを変更しなければならない事業所、大きな在庫を抱えることになる油槽所にとっては負担が大きいと言えます。当初は、そうした懸念があったからこそ、年明けの廃止、これを検討していたことだと認識しております。
事業所の理解を得ることは年内廃止にとって非常に欠かせないことであり、この年内廃止に向けての負担をかける事業所の理解、これをどのように得たのでしょうか。これも梅村議員にお伺いいたします。
263
梅村聡(維新)ただいま御指摘ありましたように、与野党協議におきましては、全国石油商業組合連合会より、現場の流通の混乱を回避するためには補助金の引上げに十分な間隔を確保することが必要だという御要望をいただいておりました。 一方で、国民の皆様からの物価高に早期に対応してほしいという切実な声があることを踏まえまして、年内にガソリンの暫定税率廃止の実現をするために、この間隔を二週間ごとにと若干縮めまして補助金を引き上げた上で、暫定税率を年内に廃止すると合意したところでございます。 御質問にありますように、この調整に当たりましては、資源エネルギー庁より業界団体に御相談いただ…
そうですよね。業者の方、本当に、在庫を抱えている中、また、一つの在庫、少しずつ入れるということはなかなか実務上難しいというところで、一定在庫を持たないといけない中で、二週間への短縮をお願いして、そしてそれを引き受けていただいたということに対しては、しっかりと事業所に対してケアしていく必要があると考えておりますので、これはエネルギー庁に対してもしっかりと対応を整えていただくことをお願いしたいと思っております。 三つ目、質問をさせていただきます。 ガソリンの暫定税率廃止法案、修正、これによって約一・五兆円の税収減が見込まれています。また、教育の無償化の財…
265
梅村聡(維新)歳出増又は歳入減を伴う施策の新たな導入、拡充を行う際は、原則として恒久的な歳出削減又は恒久的な歳入確保措置によりそれに見合う安定的な財源を確保するものという、いわゆるペイ・アズ・ユー・ゴー原則は、財政の持続可能性を実現するに当たっての一つの重要な考え方である、そのように認識しております。日本におきましても、例えば、防衛、子供、ＧＸ、ＡＩ、半導体といった重要施策の推進に当たっては、歳入歳出両面の取組を通じて必要な財源の確保に努めてきたと認識をしております。 今御指摘いただきましたように、日本社会全体では、高い成長を実現することで税収増を目指すことは重要な…
今おっしゃった、両にらみでしっかりと税収を確保していった上で対応を取っていくということでございます。当然、この国の財政を継続させていくためには、理想を語るだけではなく、しっかりとそういう対応を取っていくということが必要だと考えております。 日本維新の会、次世代のために何ができるのか、こういう視点で目の前の課題を一つずつ着実に解決していくプラクティカルな政党ですし、今、物価高に苦しみ、閉塞感が漂うこの日本の現状を変えていくことを重視している政党です。 今回の五十一年間にもわたる暫定税率の廃止、これを廃止できること、これに関しては非常に大きな意義があると…
267
阿久津幸彦(立憲)次に、岸田光広君。
国民民主党の岸田光広でございます。 本日は、ガソリン暫定税率廃止法案修正案に対する質疑をさせていただきます。 これまで非常に長い時間がかかりましたが、ようやくここまで来ることができました。これまで粘り強く協議を積み重ねてくださった全ての皆様の御尽力に敬意を表しまして、質問をさせていただきたいと思います。 私からは、三点質問させていただきます。 まず、沖縄県における特別措置について伺ってまいります。 沖縄県では、昭和四十七年の本土復帰に際して、沖縄復帰特別措置法に基づく軽減措置が講じられ、県内で流通するガソリンに課税する揮発油税等について、リッタ…
269
田中健(国民)お答えします。 御指摘のとおり、沖縄県におけるガソリン税の軽減措置は、昭和四十七年の本土復帰に際して、沖縄の復帰に伴う特別措置に関する法律に基づいて実施されてきたものであります。この軽減措置は時限的な措置ではありましたけれども、累次の改正を経て、五十年以上にわたって継続がされてまいりました。 今般の与野党合意文書においては、揮発油税、地方揮発油税の暫定税率を令和七年十二月三十一日に廃止する、その際、沖縄県については、これまでの経緯や地域の実情を踏まえ、本則の税率の軽減措置を講ずるということとされたところであります。 こうした沖縄の特有の事情また経緯…
次に、運輸事業振興助成交付金制度の取扱いについて伺ってまいります。 この制度は、創設以来約五十年にわたり運用され、トラック事業者、バス事業者にとって欠かすことのできない制度となっております。トラック事業では、緊急物資の輸送対応、交通安全対策に資する安全装置の導入のほか、ドライバーの皆さんの健康管理、労働環境の適正化事業に活用され、バス事業におきましても、健康診断、二種免許の取得促進等にも活用されていると承知しております。安全性に直結するのみならず、ドライバーの処遇改善を通じた人材確保にも有効であります。経営基盤の弱いトラック、バス事業者にとって、交付金…
271
田中健(国民)お答えします。 運輸事業の振興助成交付金制度は、昭和五十一年に軽油引取税の税率が引き上げられた際に、お話がありましたように、営業用のトラックやバスの輸送力の確保、また輸送コストの上昇の抑制などを図ることを目的として、通達により創設をされました。その後、平成二十三年に議員立法となりまして、運輸事業の振興の助成に関する法律が制定をされて法制化となりました。 本修正案においては、附則第五条において、運輸事業振興助成交付金の取扱い等の軽油引取税に特有の実務上の課題に適切に対応した上で、軽油引取税の暫定税率を廃止することとしております。この条文は、運輸事業の振…
ありがとうございます。 それでは、三点目、燃料油価格定額引下げ措置について聞いてまいります。灯油、重油、航空機燃料に適用されている軽減措置、こちらを政府に伺ってまいります。 激変緩和措置として、重油、灯油については五円、航空機燃料については四円の引下げ措置がございます。重油や航空機燃料は産業、地域交通の基盤を支えておりますし、灯油は特に寒冷地の生活に直結し、灯油価格の高騰は高齢者世帯や生活困窮者に直接的な影響を与えます。これらの燃料は、生活、産業、交通のそれぞれに大きな影響を及ぼすため、激変緩和措置、対策としての意義は大きいと考えております。 二点…
お答えを申し上げます。 まず、燃料油の価格高騰対策としての定額引下げ措置でございますけれども、委員からも御指摘ございましたように、重油、灯油についてはリッターで五円、航空機燃料についてはリッター当たり四円の支援を行っているところでございます。これらの支援につきましては、いわゆる暫定税率について結論を得て実施するまでの間、行うこととしております。 いわゆる暫定税率につきましては、与野党六党の合意におきまして、ガソリンは令和七年十二月三十一日、軽油は令和八年四月一日に廃止することとされておりまして、それに従えば、灯油、重油、航空機燃料の定額引下げ措置につ…
ありがとうございます。
十一月十三日より段階的に補助金が積み増しされ、ガソリン価格が下がったことを肌で感じることができるようになってまいりました。私の地元埼玉県でも、車は地域住民の足でもありますので、歓迎のお声をいただいております。
これまで協議を積み重ねてくださった皆様に改めて感謝を申し上げて、私の質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。
275
阿久津幸彦(立憲)次に、竹内譲君。
276
竹内譲(公明)公明党の竹内譲です。 この度、様々な議論を経まして、ようやく本法案で、揮発油税が本年の十二月三十一日に、また軽油引取税が明年の四月一日に廃止が明記されたわけでございます。これは、国民負担を減らして、物価高騰対策にも資するものであると思います。大変意義のあることだと改めて申し上げておきたいと思います。 その上で、私からは、軽油引取税廃止と運輸事業振興助成交付金について伺いたいと思います。 修正案の第五条では、国は、運輸事業振興助成交付金の取扱い等の軽油引取税に特有の実務上の課題に適切に対応した上で、このために必要な措置を講ずるものとすると規定をしてお…
277
加藤竜祥(自民)国土交通大臣政務官お答え申し上げます。
運輸事業振興助成交付金制度は、創設以来約五十年にわたり、トラック、バス業界が輸送の安全確保、運送事業の適正化、労働環境の改善等に取り組むために必要不可欠な制度であり、極めて重要なものであると考えております。
今後の本制度の在り方については、暫定税率との関係のみならず、これまで長年にわたってトラック、バス業界が本制度を活用して自ら安全対策や法令遵守に取り組んできた経緯や、持続可能な物流や公共交通を将来にわたって維持していく観点も踏まえた議論が必要と考えております。
278
竹内譲(公明)そこで、軽油引取税が廃止された後でも、これまでと同水準の交付金が確実に維持され、運送事業者に新たな負担が生じないようにする仕組みが必要であると私どもも考えております。
今回の法案で、財源を確保した上で本交付金を維持、継続していくことが読み取れるのか、この点につきまして、法案提出者赤羽委員に確認をしたいと思います。
279
赤羽一嘉(公明)まず、質問にお答えする前に、公明党の税制調査会の一人として発言をさせていただきたいと思いますが、今回の廃止の、今日に至りますまでに、旧七野党の皆さん方が本法案を提出していただいたこと、また、廃止に至るまでの激変緩和措置を具体的に提案をしていただいたことに、大変心から感謝を申し上げたいと思います。他方で、私たち公明党も、昨年十二月の自民党、公明党、国民民主党の三党合意で本年年内に暫定税率を廃止するという約束の下に、我々も粛々とこれまで取り組んできたということもまず申し添えたいと思っております。 そして、御質問ですが、運輸事業振興助成交付金につきましては、…
280
竹内譲(公明)ただいまの答弁を踏まえて、現在の運輸事業振興助成交付金については、今お話がありましたように、安全運行や地球温暖化など社会の要請に応える使途に充当されているわけでございまして、こういったことを踏まえて、私どもも、軽油引取税の当分の間税率廃止後も維持されるよう必要な措置を講ずるべきだと考えているところであります。
最後に、政府としては今後どのような措置を講ずる必要があると考えているか、総務副大臣と国土交通大臣政務官にお伺いしたいと思います。
281
高橋克法(自民)総務副大臣竹内委員にお答え申し上げます。 御指摘の運輸事業振興助成交付金につきましては、与野党六党間の合意におきまして、運輸事業振興助成交付金の取扱い等の軽油引取税に特有の実務上の課題に適切に対応とされていることを踏まえまして、この交付金を維持する上での課題等につきまして、トラック協会、バス協会の所管省庁であります国土交通省の対応方針等もお聞きしつつ、適切に対応してまいりたいと思っております。 総務省といたしましては、与野党六党間の合意を踏まえつつ、今後の税制改正及び地方財政対策におきましても、地方の安定財源の確保に向けて努力をしてまいりますので、竹内先生の御…
282
加藤竜祥(自民)国土交通大臣政務官お答え申し上げます。 繰り返しになりますが、運輸事業振興助成交付金制度は、創設以来約五十年にわたり、バス、トラック業界が輸送の安全確保、輸送事業の適正化、労働環境の改善に取り組むために欠かせない制度となっております。 今後の本制度の在り方については、暫定税率との関係のみならず、これまで長年にわたってトラック、バス業界が本制度を活用して自ら安全対策や法令遵守に取り組んできた経緯や、持続可能な物流や公共交通を将来にわたって維持していく観点も踏まえた議論が必要と考えております。 国土交通省としては、本委員会を始めとする国会での議論を踏まえ、この交付金を維…
283
竹内譲(公明)これで終わりますけれども、両省連携していただいて、法改正も含めて、また財政対応も含めてしっかりとお願いしたいと思います。我々も協力してまいりたいと思います。どうぞよろしくお願いします。
以上で終わります。
284
阿久津幸彦(立憲)次に、高井崇志君。
285
高井崇志(れいわ)れいわ新選組の高井崇志でございます。 この委員会でガソリン暫定税率廃止法案が一票差で成立してから、ちょうど五か月がたちました。随分すったもんだあったなという気がします。 誤解なきように申し上げたいのは、我々は、一日も早くこのガソリン暫定税率を廃止したいという立場でこの質疑も行ってまいりました。そういう観点から、私が非常に腹立たしいのは、今年の八月一日に今の法案が出たのに、なぜ国会を五日間で閉じてしまったのかということです。すぐ閉じずにやっていれば十一月一日にも施行できたわけだし、もっと言えば、そのとき、衆参共に野党多数だったわけですから、できたわけで…
286
重徳和彦(立憲)高井委員と全く同じ思いを我々も持っているつもりでございます。 それで、もとより、様々な政策は、法案の提出、そして法の成立ということはもちろん重要なことなんですけれども、その執行段階はもちろんですけれども、企画立案、準備、そういう段階から政府が担う役割も割と多いと思っております。ですから、そういう意味で、私どもは、政府・与党との協議というものをしっかり踏まえて、その上で立法する、つまり法案を成立させる必要があるという考えに立っておりました。現に今、ガソリン、軽油に補助金が執行され、少しずつ段階的に増額されております。今日の法案の審議の前から、政府が執行し…
287
高井崇志(れいわ)物価高対策は関係ないですよね。ガソリン暫定税率だけで、私は一週間も延長すれば通せたと思いますからね。 前段の経緯がなければ今ので納得したかもしれませんけれども、御承知のとおり、六月に、六月十一日に一回出して、七月一日にできると皆さんは豪語していたんですよ。当時は、自民党の皆さんは、本当にできるかといって随分質問していましたけれども、できると言っていたわけですから。それを証明するかのごとく、七月二十六日の読売テレビのインタビューで国民民主党の玉木代表は、通っちゃうんで、本当にと。つまり、次に出した法案は本当に通っちゃうから、だからやはり期間を空けなきゃい…
288
重徳和彦(立憲)玉木代表の御発言についてコメントする立場にはありませんが、私どもは、やはり、法案を提出する以上は、当然、成立をさせ実現するということを前提に提出をいたしておりますし、現に、衆議院は少なくとも六月の時点で可決することができておりますので、そのような考え方、すなわち、十分成立させる可能性はあった、実現する可能性も十分にあって、そうせねばならないという思いで当時からこのように提案をさせていただいているという次第でございます。
289
青柳仁士(維新)原案の提出者なので、私の方からお答えさせていただきます。 六月の時点で、衆議院と同じ日程で参議院で採決を行えば技術的に可決可能であったということを考えれば、通らない前提という御指摘は当たらないというふうに思っております。 提出者としては、衆議院を通過した後は、当時の与党に対して、ガソリン暫定税率廃止という民意を受け止めて翻意をするか、又は、その後の選挙で審判を受けるかということを問うたわけでありまして、結果として、当時の与党として後者を選び、過半数割れという形で民意が確認された後に今般の与野党合意に至ったというふうに理解しております。 当時提出した…
290
田中健(国民)私も、通らない前提だったと言われると、まず大変に残念ですし、悲しいですけれども、そんなことはあり得ないと思っています。 そもそも、私たち国民民主党も、このガソリンの暫定税率に関しては、四年間、当初はトリガー条項の凍結解除でありましたけれども、訴え続けてきました。一日でも早く実現したいというのは高井委員とも同じ考えでありますし、今回の通常国会では、他の野党とも協力をして、連携して法案を出しましたし、残念ながら成立には至りませんでしたが、共同提案できなかった皆様にも協力を仰ぎましたし、また、私自身も答弁に立たせていただいて、全力でこの成立に向けて取り組んで…
291
高井崇志(れいわ)あのときの、参議院で何か半日だけ土曜日やったどたばたを思い出せば、本気だったとはとても思えませんが、もうこれ以上、時間がないので言いません。
もう一つ、修正案について伺いますが、これは暫定といいながら五十一年間も取り続けてきた税ですよね。何で、これをやめるのに安定財源を求めなきゃいけないんですか。しかも、走行距離課税みたいな話まで何か聞こえてきますけれども、安定財源と附則第六条に入れた、それぞれ、ここは、では、自民、立憲、国民、簡潔にお答えください。
292
後藤茂之(自民)ガソリンの暫定税率でございますけれども、昭和四十九年に道路財源の充実等の観点と、それから資源の節約といった観点も踏まえて設けられたものであります。 平成二十一年度に一般財源化された後も、民主党政権下の二十二年度税制改正において、地球温暖化対策の観点、厳しい財政事情等を踏まえて、期限のない当分の間税率として税率水準を維持することが決定されまして、その後、現在に至っております。 道路インフラの維持管理と国民生活のために必要な政策を実施するために今後も費用が必要になっていくことを踏まえれば、暫定税率の廃止によりまして税収が減収することに対しては、代替となる…
293
稲富修二(立憲)安定財源について、本法案では、徹底した歳出の見直しを前提とした上で各種税制の見直しなどによって確保することとしており、それでも不十分な場合は具体的な方策をおおむね一年を目途に結論を得ることとしております。
国政の円滑な運営、将来世代の負担の軽減などを踏まえ、また、地方からは安定的な財源確保に強い要請があることを踏まえれば、適切な措置が講じられていると考えております。
以上です。
294
田中健(国民)七月の六党の国対委員長会議の中で年内の暫定税率廃止の合意が交わされてからも、予算また安定財源という議論が続いてきたということを承知をしております。その中で皆さんでまとめたものが修正案に盛り込まれていた方針のとおりだと思っておりますので、先ほどお話がありましたが、徹底した歳出の見直しの努力をする中で財源の確保を前提として、法人税の見直しや、高い所得税に対してですね、負担の見直し等の税制措置を検討する、これは令和七年末までに結論を得るということですから速やかな対応が必要だと思いますし、さらに、具体的な方策については一年をめどに検討していくということであります…
295
高井崇志(れいわ)納得いきませんが、時間なので、終わります。ありがとうございます。
296
阿久津幸彦(立憲)次に、田村智子君。
297
田村智子(共産)与野党協議で法案を取りまとめた皆様に本当に心から敬意を表します。
協議の中では、ガソリン、軽油の減税に当たり、その財源をどうするのか、各党に考え方の違いがある下で、野党は財源の方向性を提案してきたと聞いています。私は、財源というのはやはり大切だと思います。税収をどうしていくかということを考えていく上でも大切な論点だと思います。
どのような提案があったのか、原案提出者にお聞きします。
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辰巳孝太郎(共産)御質問ありがとうございます。 財源案については、野党から、早期から具体的に提案を行ってまいりました。 与野党六党の実務者協議において、私は、安易な国債発行に頼らずに歳出歳入の総合的な改革により恒久的な財源を確保することが必要だと主張をしてまいりました。それは、多額の国債増発は、金利の急上昇をもたらしたり激しいインフレを引き起こしたりする危険があり、放漫財政によって住宅ローンなどの金利急騰や過酷な物価高騰で暮らしが破壊されるような事態を引き起こしてはならないからです。 具体的な財源としては、大企業優遇税制の見直し、一億円の壁と言われる金融所得課税の見…
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田村智子(共産)ありがとうございました。
次に、今議論になっています沖縄への特例に関わって、一点、財務大臣に確認いたします。
現在、沖縄では一リットル当たり七円の減税措置が取られていますが、この措置による減収額というのはどの程度でしょうか。
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片山さつき(自民)財務大臣・内閣府特命担当大臣（金融）お答えいたします。
御指摘の沖縄県の揮発油税等の軽減措置については、沖縄の復帰に伴う特別措置に関する法律に基づいて、沖縄県の本土復帰に伴い、その税負担を調整する激変緩和措置として設けられたものと承知しておりますが、これによる減収額は、令和七年度予算を基に機械的に試算いたしますと約四十億円程度であると承知をしております。
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田村智子(共産)沖縄県は全国でも物価高騰の影響が大きく、県民所得は低い水準です。経済や県民の暮らしの困難には歴史的な経緯もあります。緊急の物価高騰対策として法案が取りまとめられたことを踏まえれば、今回の減税では、全国と同じ額の引下げを実現すべきと考えますし、今、年間四十億程度ということでしたから、これはできると思います。法案提出者の見解をお聞きします。
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辰巳孝太郎(共産)ありがとうございます。 沖縄におけるガソリン税については、現在、沖縄復帰特別措置法に基づく政令において、二〇二七年五月十四日まで、他県より七円低い、一リットル当たり四十六・八円と軽減する措置が定められております。この措置は、一人当たり県民所得が依然として全国一低いことや、沖縄戦による県営鉄道の壊滅や広大な米軍基地の存在等により公共交通機関が不十分な状態となり、そのため、県民の移動手段は専ら自動車に依存せざるを得ない状況となっていることなどの沖縄の現状に鑑みた措置であるものと理解をしております。 また、先ほど田村委員からも御指摘のとおり、今回の暫定税率…
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田村智子(共産)午前中にも、これは片山大臣への質問があって、これはちゃんと国が措置を取るものというふうに私も理解をしたいと思います。 最後になんですけれども、今回のこの法案は、地方の移動手段、物流コストに大きく影響するガソリンと軽油の小売価格を引き下げるために暫定税率の廃止をするというものです。一方で、先ほど自民党の議員から意見としても表明がありましたけれども、気候変動対策としてカーボンニュートラルの追求ということは、これはやはり必要なことだと思います。 今後のガソリン税の水準を考える上で考慮すべきことについて与野党協議ではどのような議論があったのか、お聞きをしたい…
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辰巳孝太郎(共産)ありがとうございます。 今回の暫定税率廃止は、委員御指摘のとおり、地方の移動手段の負担感や物流コストへの影響など、現下の物価高騰への対応として行うものでございます。他方、気候危機への対策としてガソリン等の化石燃料の使用量を減らしていくことは重要なことと考えております。 御指摘の与野党六党の実務者協議においては、合意文書に、物価動向等やＣＯ2削減目標との関係にも留意しつつと盛り込まれました。将来的なガソリン税の水準については、この点も踏まえて決められるべきものと認識をしております。 ガソリンの使用量削減について付言をすれば、鉄道、路線バスなどの公共交…
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田村智子(共産)どうもありがとうございました。
今回、ガソリンの暫定税率の廃止ということで与野党が精力的な協議を行ってまとめられたこと、とても大切だったと思います。同時に、参議院選挙への審判というのは、物価高騰対策での消費税の減税を求めるというのが国民多数の意思としても示されました。与野党協議で奮闘された皆様には、ここで終わりではなく、是非とも、消費税の減税の取りまとめに向かっても協議を引き続き行っていただきますことを心からお願いをいたしまして、私の質問を終わります。
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阿久津幸彦(立憲)これにて原案及び修正案に対する質疑は終局いたしました。
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阿久津幸彦(立憲)この際、第二百十八回国会、重徳和彦君外十名提出、租税特別措置法及び東日本大震災の被災者等に係る国税関係法律の臨時特例に関する法律の一部を改正する法律案について、国会法第五十七条の三の規定により、内閣において御意見があればお述べいただきたいと存じます。財務大臣片山さつき君。
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片山さつき(自民)財務大臣・内閣府特命担当大臣（金融）ただいまの法律案につきましては、複数会派共同の修正案が提出されていることに鑑み、政府といたしましては意見を申し述べることは差し控えたく存じます。
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阿久津幸彦(立憲)これより原案及び修正案を一括して討論に入ります。
討論の申出がありますので、これを許します。高井崇志君。
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高井崇志(れいわ)れいわ新選組はかつてよりガソリン税ゼロを公約に掲げ、消費税廃止とともにポスターに明記してきた看板政策です。暫定税率廃止は、不十分ながらも大きな一歩であり、賛成するものでありますが、我々が六月十一日及び八月一日の野党七党による法案提出に加わらなかったのは、野党七党が本気だと思えなかったからです。 六月十一日提出の法案は、どう考えても国会会期を延長しなければ通らない時期の提出であり、かつ、野党は、衆議院で多数を占めていたにもかかわらず、国会の会期延長を行いませんでした。翌月に行われる参議院選対策のパフォーマンスにすぎず、本気で通す気がなかったことは、国民民…
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阿久津幸彦(立憲)これにて討論は終局いたしました。
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阿久津幸彦(立憲)これより採決に入ります。
第二百十八回国会、重徳和彦君外十名提出、租税特別措置法及び東日本大震災の被災者等に係る国税関係法律の臨時特例に関する法律の一部を改正する法律案及びこれに対する修正案について採決いたします。
まず、後藤茂之君外五名提出の修正案について採決いたします。
本修正案に賛成の諸君の起立を求めます。
〔賛成者起立〕
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阿久津幸彦(立憲)起立総員。よって、本修正案は可決いたしました。（拍手）
次に、ただいま可決いたしました修正部分を除く原案について採決いたします。
これに賛成の諸君の起立を求めます。
〔賛成者起立〕
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阿久津幸彦(立憲)起立総員。よって、本案は修正議決すべきものと決しました。（拍手）
お諮りいたします。
ただいま議決いたしました本法律案に関する委員会報告書の作成につきましては、委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
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阿久津幸彦(立憲)御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。
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〔報告書は附録に掲載〕
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阿久津幸彦(立憲)次回は、公報をもってお知らせすることとし、本日は、これにて散会いたします。
午後四時二十五分散会
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