片山さつき (自由民主党)財務大臣・内閣府特命担当大臣(金融)

2025年11月21日・第219回国会 衆議院 財務金融委員会 第2号(外部サイト、新しいタブで開きます) の 160 番目の発言(外部サイト、新しいタブで開きます)(全 317 発言)

委員御指摘の決済税については、まさに未来技術ではあるんですけれども、そこに見えている未来技術の先進的な実用化を前提に、様々な決済に対して一定割合の課税を行うことで、確かに、仮定の仮定でいけば大変な税収が確保されるかもしれませんけれども、まず、この技術がどのぐらい本当に広く受け入れられて実用化されるかが見えない段階では、財政収入等の見積りをするのはちょっと現実的ではないので、その辺も見えてきた段階で恐らく検討がされるのなら検討がされるのかなということで、今我々が考えているその抜本的な中にはちょっと入ってこないんですけれども。

公平、中立、簡素という基本原則からして、全ての経済活動に広く、ひとしくかかるんだったら、ある意味いいかもしれないし、余りにも包括的で、余りにも捕捉され過ぎるという問題もあるかもしれないし、その辺は多分、アメリカがCBDCではなくてブロックチェーン型の分散型を望んでいる理由というのはその辺なのかなと思いますけれども、そういったことも含めて、様々な観点を踏まえながら、当然、検討を未来社会においてしていく必要があるものとはしっかり考えております。

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