時間になりましたので、また是非ともこの議論はさせてください。質疑を終わります。感謝いたします。ありがとうございました。
市村浩一郎 (日本維新の会)
2025年11月21日・第219回国会 衆議院 財務金融委員会 第2号(外部サイト、新しいタブで開きます) の 161 番目の発言(外部サイト、新しいタブで開きます)(全 317 発言)
前後のやりとり
決済のデジタル化ということはもう流れでございますし、世界全体で膨大なレベルの効率化が行われ得るということは明確でございまして、あとは、技術の流れに幾つかの太い木の幹が、違いがあるということを、ある意味、共通項が寄せ集まって、木と木が一緒になったり、そういう形になりつつあるのかなという印象なんですよ。 私も、ここに拝命を政府としてされる前は金融調査会長を四年やっておりまして、両方の道を行けばいいということで両方ともすごく後押しをしたんですけれども、どうも、米国における先ほど私が御紹介した忌避感は、一部、デジタルカレンシーの中央銀行による実証実験というか、…
まさに今大臣が最後おっしゃっていただいたように、乗り遅れることがないということもありますが、これを先導するというのも日本のやるべきことではないかというふうに私は思っています。 そして、この技術的なことがクリアされるのであれば、決済税が導入されると思います。決済税だけでも、試算によると、今の税収の二倍ぐらいは見込めるという試算もあるぐらいなんですが、そこまで決済税だけでやるという話でもなくて、例えば、消費税代替として決済税を用いることによって、今、消費税率で八%、一〇%ですけれども、それを〇・二%ぐらいに、消費税率を五十分の一とか四十分の一にしても、今の…
委員御指摘の決済税については、まさに未来技術ではあるんですけれども、そこに見えている未来技術の先進的な実用化を前提に、様々な決済に対して一定割合の課税を行うことで、確かに、仮定の仮定でいけば大変な税収が確保されるかもしれませんけれども、まず、この技術がどのぐらい本当に広く受け入れられて実用化されるかが見えない段階では、財政収入等の見積りをするのはちょっと現実的ではないので、その辺も見えてきた段階で恐らく検討がされるのなら検討がされるのかなということで、今我々が考えているその抜本的な中にはちょっと入ってこないんですけれども。 公平、中立、簡素という基本原…
- (上の発言)
時間になりましたので、また是非ともこの議論はさせてください。質疑を終わります。感謝いたします。ありがとうございました。
次に、田中健君。
国民民主党の田中健です。 片山大臣、御就任おめでとうございます。 私、選挙区は静岡でございまして、よく静岡では様々な会合でお見かけをしていました。まさに現場主義ということで、多くの皆さんの声を政策に生かしていただければと思っております。 それでは、今日は、名目GDP一千兆円計画から伺います。 図の表二を御覧ください。こちらは世界における日本のGDPシェアの一覧でございますが、一九九四年は一七・八%、世界第二位でありましたが、二〇二三年は僅か四%と低下をしてしまっております。これは、小さくなったのではなく、日本だけが御覧のように横線で成長ができなか…
私としては、日本国民が自信を取り戻し、もう一度高い経済成長を実現するために、そして、もはやデフレではないという状態になりつつあった二三年の暮れから二四年の初めの時点に、その意識をしっかりと永田町、霞が関にも持っていただきたいという意味であえて一千兆円の本を書いて出したんですが、そのときは非常にとっぴ感がありまして、その意味ですごく注目されたんですけれども、よく考えてみたら、政府の中期財政試算、まあ今度一月にも、年に二回出てきますが、あれで、幾つかのシナリオのうち一つで延ばしていくと、中間ペースぐらいで二〇四一年ぐらいには一千兆円になるんですよ。それは、中…
顔写真の出典(Wikimedia Commons、4件)
- 市村浩一郎: Kōichirō Ichimura.jpg(外部サイト、新しいタブで開きます)、Cpl Patricia D. Lockhart、Public domain
- 片山さつき: Satsuki Katayama, Minister of Finance.jpg(外部サイト、新しいタブで開きます)、Cabinet Public Relations Office of the Cabinet Secretariat、CC BY 4.0
- 阿久津幸彦: Yukihiko Akutsu cropped 1 Yukihiko Akutsu 201101.jpg(外部サイト、新しいタブで開きます)、内閣官房内閣広報室、CC BY 4.0
- 田中健: Ken Tanaka 20221020.jpg(外部サイト、新しいタブで開きます)、首相官邸、CC BY 4.0