委員おっしゃるとおり、ＣＤＳ、これは、今回の様々な日本の財政をめぐる議論、これは内外ですね、そういったものを受けてもぴくりとも動いておりませんので、悪化もしておりませんから、ドイツに次いで二位でございますので、そういう意味も含めてＣＤＳについては、私は信頼を寄せられる一つの要素だと思っておりますし、それは過去の各歴代の財務大臣も、別にそういった意味を否定しておられるということは全くないと思っておりますので。
これからまさに、昨日、今日ですか、経済財政諮問会議議員にこの度なられた永浜先生ほか何人の方々が、恐らく、まだ概算の決定がないから正確な数字は分からないけれども、総理がいつもおっしゃっている名目のＧＤＰに対する債務残高の比率、これが今回大型の対策を行っても恐らく上がることはないというか、若干下がるんじゃないかみたいな見通しもありますし、補正後の国債ということについても、これは総理が会見で申し上げたと承知しておりますが、これは昨年に比べても悪化しておらず、かえって改善しているというようなこともあって、そもそも全く規律についてめどがないような対策ではないので、どちらかというと、その辺をきっちりと御理解いただかなければいけないかなというふうには思っております。
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高井崇志(れいわ)
ありがとうございます。
ただ、ちょっと具体的に今幾つか挙げましたけれども、それについてのコメントはなかったわけですが、一個一個通告すれば、恐らく財務省が自分の考え方を書いてきて、もちろん片山大臣なりには答えてくれるでしょうけれども、やはり私は片山大臣がどう考えているかということをお聞きしたいので、少し具体的なことを、この提言、自民党の提言の中からピックアップして聞かせていただきます。
まず、先ほど、国債償還六十年ルールを撤廃すべきと。
これは今、私、何度も言っていますけれども、日本だけなんですよ、国債償還費というものを計上しているのは。国債費は今、…
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片山さつき(自民)財務大臣・内閣府特命担当大臣（金融）
この話をすると長くなるんですけれども、六十年償還ルールを設定したときの経緯とか、私も一九八二年に旧大蔵省に入っておりますから、もっと赤字国債について非常に厳しい見方がされていた時代もございます。建設国債については財政法上根拠がございますが、ただ、その後、様々な財政規律のルールを設定するにおいて、その過程で六十年償還というルールができてきたわけですが、今現在、私どもが、ある程度、「強い経済」を実現する総合経済対策をもって責任ある積極財政に転換しているわけです。
委員の御賛同も一部においては得られるかなと今お話を聞いていて非常に心強く思ったんですが、転換し…
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209高井崇志(れいわ)
今すぐ前向きなというか答弁をもらおうとは思いませんでした。しかし、本当に世界で日本だけなんです。私が何度も質疑して確認しても、最初、財務省は言わなかった。先進国ではやっていませんと。だけれども、しつこくしつこく聞いたら、明らかに世界で日本だけですよ。もしないのなら、財務省、早く調べて私に言ってください。ないんですよ。世界で一個もやっていないルールをやるというのは、やはりおかしいですよ。経緯があるとおっしゃいましたけれども、経緯があっても変えればいいんですから、大臣は、この点、在任中に是非やっていただきたいと思います。
それから、もう一つ重要なのがクレジ…
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- （上の発言）
210片山さつき(自民)財務大臣・内閣府特命担当大臣（金融）
委員おっしゃるとおり、ＣＤＳ、これは、今回の様々な日本の財政をめぐる議論、これは内外ですね、そういったものを受けてもぴくりとも動いておりませんので、悪化もしておりませんから、ドイツに次いで二位でございますので、そういう意味も含めてＣＤＳについては、私は信頼を寄せられる一つの要素だと思っておりますし、それは過去の各歴代の財務大臣も、別にそういった意味を否定しておられるということは全くないと思っておりますので。
これからまさに、昨日、今日ですか、経済財政諮問会議議員にこの度なられた永浜先生ほか何人の方々が、恐らく、まだ概算の決定がないから正確な数字は分からないけれども、総理がいつもおっしゃっている名目のＧＤＰに対する債務残高の比率、これが今回大型の対策を行っても恐らく上がることはないというか、若干下がるんじゃないかみたいな見通しもありますし、補正後の国債ということについても、これは総理が会見で申し上げたと承知しておりますが、これは昨年に比べても悪化しておらず、かえって改善しているというようなこともあって、そもそも全く規律についてめどがないような対策ではないので、どちらかというと、その辺をきっちりと御理解いただかなければいけないかなというふうには思っております。
211高井崇志(れいわ)
加藤前財務大臣がちょっとうつむいておられますけれども。まあ、いいです、もうそれは今問いませんが、次の観点から行きます。
十一月十三日に参議院予算委員会で、国民民主党の浜野委員から非常に重要な質問の答弁がありました。我々もずっと言ってきた、財務省は二〇〇二年に外国の格付会社に対して意見書を出しています、日米など先進国の自国通貨建て国債のデフォルト、債務不履行は考えられないと。これを何度聞いても財務省は、加藤財務大臣も、いや、当時はそうだったけれども今は違うというような、大枠で言えばそういう答弁。ですが、片山大臣は、理論的には正しいというふうに認めていただ…
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212片山さつき(自民)財務大臣・内閣府特命担当大臣（金融）
委員の御指摘どおり、二〇〇二年にＩＭＦと国際機関が当時の日本の債務残高というか、財政状況について非常に危機感を持って御指摘をされてきて、我々もコンサルテーションを受けておりますので、そういった意味もあって格付機関からも、極めて厳しい、しかもせっぱ詰まった御指摘をいただいておりましたので、私どもみんなで、二〇〇二年にホームページで発表いたしましたような要旨や説明を持って要路を回っていたというのは、これは全く別に何ら恥ずべきことではない、端的に事実でございます。
格付の理由についてより客観的な説明を、下げたいというんだったら求めなきゃいけないという中で、そ…
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213高井崇志(れいわ)
おっしゃるとおりだと思いますよ。極端な、別に私は、合っているか間違っているかとか、一かゼロかという話をしているのではなくて、やはり今の、大臣もよくおっしゃるように、生産能力、供給力が日本はそんなに毀損しているんですかと、戦争中のように。そんな状況じゃないのに、ハイパーインフレとか起こらないでしょうということなんですよ。それはマーケットも分かっているからだし。それを、やはり、よく勉強していない人たちは、単に債務残高をＧＤＰで割って、その比率が世界で一番高いからみたいな、そういう単純化して。これは財務省に私は責任があると思いますよ。あえて単純化した議論をして…
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