委員の御指摘どおり、二〇〇二年にＩＭＦと国際機関が当時の日本の債務残高というか、財政状況について非常に危機感を持って御指摘をされてきて、我々もコンサルテーションを受けておりますので、そういった意味もあって格付機関からも、極めて厳しい、しかもせっぱ詰まった御指摘をいただいておりましたので、私どもみんなで、二〇〇二年にホームページで発表いたしましたような要旨や説明を持って要路を回っていたというのは、これは全く別に何ら恥ずべきことではない、端的に事実でございます。
格付の理由についてより客観的な説明を、下げたいというんだったら求めなきゃいけないという中で、その当時の財務省も財政構造改革などにきちっと取り組んでいるし、当時の強固なマクロ経済の中では自国通貨建て国債のデフォルトは考えられない、これを申し述べたというわけでございまして。
確かに、当時に比べて今、債務残高が非常に積み上がっているというのは事実でございますが、この意見書は、財政運営に対する市場からの信認が損なわれた場合のようなちょっと違う経路のケースについて、金利の上昇が極端な形で行われて、その償還にいろいろ影響が生じて非常に国債管理政策が難しくなるという可能性まで全否定しているわけではないです。恐らくそれは、御党においてもそこは否定はしておられないと思うんですよね。だから、その辺の、全くゼロか一かの議論ではない部分で最近議論が非常に行われているなと思いまして。
デフォルトというのが自国通貨建て国債で絶対ないのかというと、通常は先進国では考えられないということは私も申し上げましたけれども、通貨発行権があればどういう状況の国でも絶対にないのかというと、先ほど申し上げたような極端なインフレとか、三千分の一の通貨の激減とか、これは実際に見てきたわけですよ。それは、今おっしゃったような日本の様々な要素の状況からいったら極めて生じにくいというか、普通、考えられないのでＣＤＳが非常に評価が高いんですが、そういうことまで全部理論的に閉じたわけではないという意味で、どちらが正しい、どちらが正しくないというのがある話じゃないんですけれども。
私がこの一連の議論を数年聞いておりまして大変残念なのは、極端と極端が議論しているところがあって、それは、マーケットが非常に大きな力を持っている金利や通貨の世界でいいのかなと。Ｇ７なんというのは、それが余りよくないということでいつもああいうふうにコミュニケを出しているわけですが、でも、実際には実需の十倍のマーケットが通貨には、あるいは金利市場には動いておりますから、そういうものに左右されるというのは非常に残念だなといつも思っております。
209
高井崇志(れいわ)
今すぐ前向きなというか答弁をもらおうとは思いませんでした。しかし、本当に世界で日本だけなんです。私が何度も質疑して確認しても、最初、財務省は言わなかった。先進国ではやっていませんと。だけれども、しつこくしつこく聞いたら、明らかに世界で日本だけですよ。もしないのなら、財務省、早く調べて私に言ってください。ないんですよ。世界で一個もやっていないルールをやるというのは、やはりおかしいですよ。経緯があるとおっしゃいましたけれども、経緯があっても変えればいいんですから、大臣は、この点、在任中に是非やっていただきたいと思います。
それから、もう一つ重要なのがクレジ…
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片山さつき(自民)財務大臣・内閣府特命担当大臣（金融）
委員おっしゃるとおり、ＣＤＳ、これは、今回の様々な日本の財政をめぐる議論、これは内外ですね、そういったものを受けてもぴくりとも動いておりませんので、悪化もしておりませんから、ドイツに次いで二位でございますので、そういう意味も含めてＣＤＳについては、私は信頼を寄せられる一つの要素だと思っておりますし、それは過去の各歴代の財務大臣も、別にそういった意味を否定しておられるということは全くないと思っておりますので。
これからまさに、昨日、今日ですか、経済財政諮問会議議員にこの度なられた永浜先生ほか何人の方々が、恐らく、まだ概算の決定がないから正確な数字は分から…
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211高井崇志(れいわ)
加藤前財務大臣がちょっとうつむいておられますけれども。まあ、いいです、もうそれは今問いませんが、次の観点から行きます。
十一月十三日に参議院予算委員会で、国民民主党の浜野委員から非常に重要な質問の答弁がありました。我々もずっと言ってきた、財務省は二〇〇二年に外国の格付会社に対して意見書を出しています、日米など先進国の自国通貨建て国債のデフォルト、債務不履行は考えられないと。これを何度聞いても財務省は、加藤財務大臣も、いや、当時はそうだったけれども今は違うというような、大枠で言えばそういう答弁。ですが、片山大臣は、理論的には正しいというふうに認めていただ…
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- （上の発言）
212片山さつき(自民)財務大臣・内閣府特命担当大臣（金融）
委員の御指摘どおり、二〇〇二年にＩＭＦと国際機関が当時の日本の債務残高というか、財政状況について非常に危機感を持って御指摘をされてきて、我々もコンサルテーションを受けておりますので、そういった意味もあって格付機関からも、極めて厳しい、しかもせっぱ詰まった御指摘をいただいておりましたので、私どもみんなで、二〇〇二年にホームページで発表いたしましたような要旨や説明を持って要路を回っていたというのは、これは全く別に何ら恥ずべきことではない、端的に事実でございます。
格付の理由についてより客観的な説明を、下げたいというんだったら求めなきゃいけないという中で、その当時の財務省も財政構造改革などにきちっと取り組んでいるし、当時の強固なマクロ経済の中では自国通貨建て国債のデフォルトは考えられない、これを申し述べたというわけでございまして。
確かに、当時に比べて今、債務残高が非常に積み上がっているというのは事実でございますが、この意見書は、財政運営に対する市場からの信認が損なわれた場合のようなちょっと違う経路のケースについて、金利の上昇が極端な形で行われて、その償還にいろいろ影響が生じて非常に国債管理政策が難しくなるという可能性まで全否定しているわけではないです。恐らくそれは、御党においてもそこは否定はしておられないと思うんですよね。だから、その辺の、全くゼロか一かの議論ではない部分で最近議論が非常に行われているなと思いまして。
デフォルトというのが自国通貨建て国債で絶対ないのかというと、通常は先進国では考えられないということは私も申し上げましたけれども、通貨発行権があればどういう状況の国でも絶対にないのかというと、先ほど申し上げたような極端なインフレとか、三千分の一の通貨の激減とか、これは実際に見てきたわけですよ。それは、今おっしゃったような日本の様々な要素の状況からいったら極めて生じにくいというか、普通、考えられないのでＣＤＳが非常に評価が高いんですが、そういうことまで全部理論的に閉じたわけではないという意味で、どちらが正しい、どちらが正しくないというのがある話じゃないんですけれども。
私がこの一連の議論を数年聞いておりまして大変残念なのは、極端と極端が議論しているところがあって、それは、マーケットが非常に大きな力を持っている金利や通貨の世界でいいのかなと。Ｇ７なんというのは、それが余りよくないということでいつもああいうふうにコミュニケを出しているわけですが、でも、実際には実需の十倍のマーケットが通貨には、あるいは金利市場には動いておりますから、そういうものに左右されるというのは非常に残念だなといつも思っております。
213高井崇志(れいわ)
おっしゃるとおりだと思いますよ。極端な、別に私は、合っているか間違っているかとか、一かゼロかという話をしているのではなくて、やはり今の、大臣もよくおっしゃるように、生産能力、供給力が日本はそんなに毀損しているんですかと、戦争中のように。そんな状況じゃないのに、ハイパーインフレとか起こらないでしょうということなんですよ。それはマーケットも分かっているからだし。それを、やはり、よく勉強していない人たちは、単に債務残高をＧＤＰで割って、その比率が世界で一番高いからみたいな、そういう単純化して。これは財務省に私は責任があると思いますよ。あえて単純化した議論をして…
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214片山さつき(自民)財務大臣・内閣府特命担当大臣（金融）
何点か重要な論点がございましたので、ちょっと長くなりますが。
金融庁では、一八年の一月頃にスルガ銀行の不正融資が社会問題化したことを踏まえ、立入検査等を実施して、組織的な問題を背景とした投資用不動産向け融資に係る多数の不正行為を確認し、十月には業務改善命令を発出いたしました。
一方、スルガ銀行によれば、委員が御指摘の先月の静岡地裁の判決は、シェアハウスに係る融資問題に関し、旧取締役の職務執行について善管注意義務違反等により同行に対して旧取締役が損害賠償責任を負うとの司法判断が下されたものであり、新たにスルガ銀行の組織的な不正を認定したものではないとい…
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215
阿久津幸彦(立憲)
高井崇志君、簡潔にまとめてください。
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