石田晋也金融庁監督局長

2025年11月21日・第219回国会 衆議院 財務金融委員会 第2号(外部サイト、新しいタブで開きます) の 129 番目の発言(外部サイト、新しいタブで開きます)(全 317 発言)

お答え申し上げます。

今般の不正アクセス事案の被害急増を受けまして、金融庁といたしましては、各証券会社に対しまして、顧客被害の回復に向けまして、従来の立場にとらわれない誠実な対応を行うよう求めてきたところでございます。そして、本年五月に、今申し上げました、証券業協会及び各証券会社が、約款の定めにかかわらず一定の補償割合を行う方針を公表しておりまして、これに基づきまして、各証券会社において補償方針を決定したものと承知しております。

この補償の割合やその方法につきましては、各証券会社が、自社における顧客のログイン情報の管理状況や顧客に提供していたセキュリティー環境の事情等も踏まえながら、各社の経営判断により決定したものと承知しております。

その上で、金融庁といたしましては、証券会社に対しまして、補償の手続を進めるに当たっては、顧客への説明や顧客ごとの事情の把握を丁寧に行った上で、顧客に対する公平な取扱いをするように求めてまいりました。

引き続き、当庁といたしましては、各証券会社が、被害に遭われました顧客と丁寧なコミュニケーションを図りながら、安心して投資が行える環境の再構築に向けて誠意ある対応を取っていくか、私どもとしてしっかり確認していきたいというふうに思っております。

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