2025年11月21日・第219回国会 衆議院 財務金融委員会 第2号（外部サイト、新しいタブで開きます） の 59 番目の発言（外部サイト、新しいタブで開きます）（全 317 発言）
その部分を差し引くというような形で比べるという考え方は、私ども財務省は取っていないんですけれども。
確かにそれは、収入が立って、それが日銀の納付金の中に混じって入ってくる部分があるのは当然で、この場でもそういう議論を多分ずっと何回もされていたと思いますが、そちらに書いてあることが、先ほどからも申し上げているように、一面から見ればその仕組みは確かに存在するんですけれども、それとは別に、もちろん、先ほど大串委員から厳しい御指摘があったようなマーケット問題という部分がありますから、江田委員も御指摘されていらっしゃるように、左手ではそちらに記入をし、右手ではそういった部分もあって、今やるべきことは、まさに責任ある積極財政、それもプロアクティブな積極財政、単純にエクスパンショナリーなのではない、そういうのが我々のスタンスで、ある意味細き道を行くんですけれども、それが、今の日本については、非常に、これしかないソリューションではないかと思って、高市内閣としては進んでいるわけでございます。
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江田憲司(立憲)
余り私に言い訳されなくていいですから。 私は、同じような、国債、借金はむしろ子や孫たちへの仕送りだと言っているんですよ。簡単なことですよ。ここでもやったんですね。財務当局も認めましたけれども。要は、例えば、百万円、私が国債を買いますよね。子が相続しますよね。それで国債が満期になりますよね。そうすると百万円が戻ってくるわけですよ、私の子供に。だから仕送りだと言っているんですよ。しかし、国から見れば、それは借金なんですよ、負債なんですよ、百万円は。しかし、国民の側から見れば資産なんですね、それが。差引きはゼロなんですよ。 ただ、ここで一つ例外があるのは、…
57片山さつき(自民)財務大臣・内閣府特命担当大臣（金融）
六十年償還ルールが現行でございますので、そういうことになれば、全部、借り換えたものをそのまま返しているということはしていないわけですから、その意味では委員のおっしゃるとおりでございます。
58江田憲司(立憲)
それから、「日銀保有の国債の利払い費は日銀法に基づき国庫納付される。」これはそうですよね。「従って、日銀保有の国債については、その利払いも償還も財政に全く負担を与えていない。事実上政府の借金ではない。」と書いてあるんですけれども、片山大臣の見解いかん。
59片山さつき(自民)財務大臣・内閣府特命担当大臣（金融）
その部分を差し引くというような形で比べるという考え方は、私ども財務省は取っていないんですけれども。
確かにそれは、収入が立って、それが日銀の納付金の中に混じって入ってくる部分があるのは当然で、この場でもそういう議論を多分ずっと何回もされていたと思いますが、そちらに書いてあることが、先ほどからも申し上げているように、一面から見ればその仕組みは確かに存在するんですけれども、それとは別に、もちろん、先ほど大串委員から厳しい御指摘があったようなマーケット問題という部分がありますから、江田委員も御指摘されていらっしゃるように、左手ではそちらに記入をし、右手ではそういった部分もあって、今やるべきことは、まさに責任ある積極財政、それもプロアクティブな積極財政、単純にエクスパンショナリーなのではない、そういうのが我々のスタンスで、ある意味細き道を行くんですけれども、それが、今の日本については、非常に、これしかないソリューションではないかと思って、高市内閣としては進んでいるわけでございます。
60江田憲司(立憲)
それで、この本部の提言、最後にしますけれども、最後はしっかり、ちゃんと、国債発行も無制限ではないんだ、インフレ率が極端に高くならないように機動的に国債管理をしていかないかぬということで締めくくっているので、それなりにしっかりインフレや財政規律にも配慮したような報告書になっているので。 そういう意味で、今どんな状況だと思っていますか。ここに書いてあるように、「供給力を大幅に上回る需要が生ずれば物価は高騰する。」当たり前ですよね。「国債の発行はインフレ率が極端に高くならない様に機動的に管理をする必要がある。」これは私、賛成ですよ。国債発行に量的な制限はない…
61片山さつき(自民)財務大臣・内閣府特命担当大臣（金融）
今現在の状況と申しますが、ちょうど私が橋本政権のときに官邸に通っていた頃に金融危機が起きまして、今に至るまでの三十年ぐらいに、本当に民間が、資金循環でいきますと、ずっと、投資をするよりも、どちらかというと、まずは、いざというときに備えてためてしまうという環境が続いている、その状況がある日本において、成長力、潜在成長力が本来の日本の実力を下回っている、日本はこんなものじゃないというのが我々の政権のベースラインの核心でございますから、それを出していくためには、供給力、特に実物資源の供給力に、はっきり言ってボトルネックが生じているのが今のこの国の状態なので、そ…
62江田憲司(立憲)
よく言われるように、今の物価上昇というのはコストプッシュなんですよね。決してディマンドプルではない。それから、需給ギャップは二十一期連続マイナスだ。潜在成長率は〇・六とか、一％を超えることはないというような中で、要は、今、減税したり財政出動すればインフレになって逆に国民が困るんだという考え方が結構あることも事実なんですけれども、私は、今の時点で、それを心配するよりも、まさに減税、積極財政で需要を喚起し、しかも、おっしゃったような供給力強化もしていき、需給のバランスというのを慎重に見極めながらやっていくのが政府の責任だと思いますけれども、片山大臣、どうです…