今年の想定金利は二％でしたから、一・八まで上がってちょっと大丈夫かなという懸念があって、来年度のお話をさせていただきました。私たちも、積極財政ということで訴えてはおりますが、やはり、長期金利の上昇は利払い費が大幅に膨らむということにもつながりますし、これについては私たちもしっかり見ていかなくてはならないと思っておりますので、来年度の動きもしっかりウォッチをしていきたいと思っております。
そして、やっと三本の矢に入れるわけでございますが、百三万の壁について伺いたいと思います。
手取りを増やすということでありますが、この間、自民党さん、公明党さんにも協力をいただいて、百二十三万円までということの一段の引上げがあり、先ほども、午前中にありましたが、五段階において百六十万ということも実現をしました。しかしながら、私たちは、やはり一律百七十八万円ということに注力をしております。
大臣は、ユーチューブの中でも、やるなら早く、新年度からできるだけ早く始めた方がいいと言われていましたが、まず、その考えに変わりはないかということをお聞きしたいのと、物価連動ということを政府は言っていますが、物価連動ですと、どこを基準にするかにもよりますが、百三万円ですと百二十万から百三十万円ほどしか上がらないということになりまして、対策としては不十分ではないかと思っています。ですから、賃金がこれだけ毎年上がり続ける中、賃金への連動というのも考えるべきだと私たちは言い続けてきましたが、この二点について、まず大臣に伺います。
166
片山さつき(自民)財務大臣・内閣府特命担当大臣（金融）
田中委員におかれましては、元々、中小企業、それもきらりと光る中小企業の大変多い大田区で御活動で、そちらでもよく本当にお話を伺うんですが、また、選挙区で今出られている静岡、そちらの地域も中小の非常に質のいい工場が多いので、私もそういうところを両方ともよく歩いておりまして、日本商工会議所の調査でこうなっているというふうにあるように、そういう声があるので三月にはそういう発言はしたわけですが、この立場になったら突然、一切申し上げないので大変申し訳ないと思っておりますが。
今朝申し上げましたように、足下の一方的な、また急激な動きを憂慮している上に、政府としては、…
この発言のページ
167
田中健(国民)
ありがとうございます。
この著書の中でも、自国通貨が下がって喜んでいるわけではないということも書かれておりました。日本経済は長年にわたり為替によって振り回されてきたという感がありますけれども、何といっても、資源、また市場ですね、海外に依存している日本経済にとっては、為替レートの安定というのは、私が言うまでもなく、極めて重要であると思っています。長期的には為替の動きに一喜一憂しない強い日本経済をつくることが大事だと思っておりますので、是非こちらも注視をしていきたいと思っています。
そして、更に話を進めます。
名目ＧＤＰ、これが伸びるのは、先ほど、二三…
この発言のページ
168片山さつき(自民)財務大臣・内閣府特命担当大臣（金融）
ありがとうございます。
御指摘の想定金利というのは、令和八年度の方の概算要求における要求金利でございまして、実際の国債金利は、委員も御指摘のように、様々な動向で、国内の経済、物価情勢ですとか、金融政策の動向、あるいはそれに対する読みですね、それから財政の状況、国債の需給、海外も含めた金融市場自体の動向など、これらが複雑に絡み合って、これを背景にしているマーケットで決まるものでございまして、その動向の予測が非常に困難なのは御承知のとおりでございまして、概算要求時点ではその後の金利変動に十分に対応できるように要求金利を設定しておりまして、具体的には、要求時…
この発言のページ
- （上の発言）
169田中健(国民)
今年の想定金利は二％でしたから、一・八まで上がってちょっと大丈夫かなという懸念があって、来年度のお話をさせていただきました。私たちも、積極財政ということで訴えてはおりますが、やはり、長期金利の上昇は利払い費が大幅に膨らむということにもつながりますし、これについては私たちもしっかり見ていかなくてはならないと思っておりますので、来年度の動きもしっかりウォッチをしていきたいと思っております。
そして、やっと三本の矢に入れるわけでございますが、百三万の壁について伺いたいと思います。
手取りを増やすということでありますが、この間、自民党さん、公明党さんにも協力をいただいて、百二十三万円までということの一段の引上げがあり、先ほども、午前中にありましたが、五段階において百六十万ということも実現をしました。しかしながら、私たちは、やはり一律百七十八万円ということに注力をしております。
大臣は、ユーチューブの中でも、やるなら早く、新年度からできるだけ早く始めた方がいいと言われていましたが、まず、その考えに変わりはないかということをお聞きしたいのと、物価連動ということを政府は言っていますが、物価連動ですと、どこを基準にするかにもよりますが、百三万円ですと百二十万から百三十万円ほどしか上がらないということになりまして、対策としては不十分ではないかと思っています。ですから、賃金がこれだけ毎年上がり続ける中、賃金への連動というのも考えるべきだと私たちは言い続けてきましたが、この二点について、まず大臣に伺います。
170片山さつき(自民)財務大臣・内閣府特命担当大臣（金融）
所得税のいわゆる百三万円の壁につきましては、令和七年度税制改正で百六十万円まで引き上げられたということで、今年の十二月の年末調整から引上げ後の控除額が適用され、今後、納税者の皆様にその効果が具体的に及んでいく、そういう状況でございますが。
当時、今年の一月なんですけれども、私の、自民党の方の役員でございますが、まだこの立場にはなっておりませんが、その発言の趣旨についてちょっと補足させていただきますと、その末のですね、三党合意というのがありまして、いわゆる年収の壁を引き上げていくという基本的な方向性は、御党、国民民主党の考え方と同じでございまして、ただ、…
この発言のページ
171田中健(国民)
是非、与党の税制の会議が始まったということで、ここにいらっしゃる与党の皆さんにも、百七十八万円に向けて引き上げる努力をするという三党合意をしておりますので、お力添えをいただければと思いますし、やはりこの百七十八万円、手取りが増えるだけではなくて、これも何度も議論してきましたけれども、人手不足、人材不足に対しても大きな役目を果たすと思っております。働き控えをなくし、働きたい人が働ける環境をつくっていくというのも私たちの役目だと思いますので、よろしくお願いしたいと思います。
最後に一問、教育国債についてお伺いします。
国民民主党は、教育、科学技術など人的…
この発言のページ
172片山さつき(自民)財務大臣・内閣府特命担当大臣（金融）
まさに、先日、五日ですね、本会議におきまして、御党の玉木代表から総理に対して、教育国債というふうに具体的な言葉をお使いになって質疑を行ったわけでございますけれども、高市総裁からは、教育国債とするか否かは未定とした上で、リスクを最小化し、未来を創造するための投資に係る新しい財源調達の在り方については前向きに検討しているという答弁がございました。
政府といたしましては、これまでも、例えば防衛、それから子供、ＧＸ、ＡＩ、半導体などといった重要施策の推進に当たっては、歳入歳出両面の取組を通じて必要な財源の確保に努めてきたところであります。
現時点でまだこのリ…
この発言のページ