大串博志 (立憲民主党)

2025年11月21日・第219回国会 衆議院 財務金融委員会 第2号(外部サイト、新しいタブで開きます) の 40 番目の発言(外部サイト、新しいタブで開きます)(全 317 発言)

大臣の発言をマーケットの皆さんは逐一お聞きになっていらっしゃいます。マーケットに関わる話をしておりますので、当然ですよね。

今、アルゼンチンやロシアのケースを引き出されて、そこと比較するのはどうか、三千分の一の為替減価のような状況と比較するのはどうかというふうに言われましたが、お気をつけいただいた方が私はいいんじゃないかと思うんですね、そういう発言は。というのは、逆にマーケットの人は読みますよ。ロシアやアルゼンチンの減価のレベルではないからいいんだというふうに思われているやにも私は今聞こえました、正直申し上げて。

最近の、いわゆる日本のような経済大国が財政破綻するのかどうかというのは、いろいろな論考があります。確かに、アルゼンチンとかロシアみたいに国際収支が弱くて外準の少ない国とは違う、経済大国である、対外収支、国際収支も強い、そういった国では財政破綻がまた違った要因になるんじゃないかというふうな論考もかなりあります。単に国債が売られて国債が投売りになるというような破綻の方式ではなく、破綻の流れではなくて、このような大国においては、為替からいわゆる財政破綻の兆候が表れてくるのではないかというふうに言われているという論もあるんですね。

日本の場合はまさにそういった状況が表れつつあるんじゃないかと私は見ているんですよ、この非常に一貫した円安基調は。これまでアベノミクスで金融を拡張し続けてきた、その結果、円の信認が落ちた、財政がそれを取り込んできた、こういったことがいわゆる流れとしても定着しているんじゃないかというふうに私は思うんですね。その中の発言なので、私は非常に慎重にやっていただければなというふうに思います。

日銀総裁にもちょっと、今日はお忙しい中おいでいただきありがとうございます、お尋ねさせていただきたいんですけれども、日銀は政策の割当てというのを厳密に考えていらっしゃいますね。金融政策は、基本的には金融政策の本来の目的に使うということで、為替のためには金融政策を割当てしないということでいらっしゃると私は思うんですけれども、今のようないわゆる円安の状況、短期じゃなくてトレンドとしての円安状況を見ると、やはりそれが物価高にも跳ね返ってきているということも考えると、私は、金融政策を考えていただく上においても、やはり為替の動向というのはかなり認識していただいた方がいいのではないかなというふうに思いますが、日銀総裁の御見解をお伺いします。

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