大臣の発言をマーケットの皆さんは逐一お聞きになっていらっしゃいます。マーケットに関わる話をしておりますので、当然ですよね。
今、アルゼンチンやロシアのケースを引き出されて、そこと比較するのはどうか、三千分の一の為替減価のような状況と比較するのはどうかというふうに言われましたが、お気をつけいただいた方が私はいいんじゃないかと思うんですね、そういう発言は。というのは、逆にマーケットの人は読みますよ。ロシアやアルゼンチンの減価のレベルではないからいいんだというふうに思われているやにも私は今聞こえました、正直申し上げて。
最近の、いわゆる日本のような経済大国が財政破綻するのかどうかというのは、いろいろな論考があります。確かに、アルゼンチンとかロシアみたいに国際収支が弱くて外準の少ない国とは違う、経済大国である、対外収支、国際収支も強い、そういった国では財政破綻がまた違った要因になるんじゃないかというふうな論考もかなりあります。単に国債が売られて国債が投売りになるというような破綻の方式ではなく、破綻の流れではなくて、このような大国においては、為替からいわゆる財政破綻の兆候が表れてくるのではないかというふうに言われているという論もあるんですね。
日本の場合はまさにそういった状況が表れつつあるんじゃないかと私は見ているんですよ、この非常に一貫した円安基調は。これまでアベノミクスで金融を拡張し続けてきた、その結果、円の信認が落ちた、財政がそれを取り込んできた、こういったことがいわゆる流れとしても定着しているんじゃないかというふうに私は思うんですね。その中の発言なので、私は非常に慎重にやっていただければなというふうに思います。
日銀総裁にもちょっと、今日はお忙しい中おいでいただきありがとうございます、お尋ねさせていただきたいんですけれども、日銀は政策の割当てというのを厳密に考えていらっしゃいますね。金融政策は、基本的には金融政策の本来の目的に使うということで、為替のためには金融政策を割当てしないということでいらっしゃると私は思うんですけれども、今のようないわゆる円安の状況、短期じゃなくてトレンドとしての円安状況を見ると、やはりそれが物価高にも跳ね返ってきているということも考えると、私は、金融政策を考えていただく上においても、やはり為替の動向というのはかなり認識していただいた方がいいのではないかなというふうに思いますが、日銀総裁の御見解をお伺いします。
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片山さつき(自民)財務大臣・内閣府特命担当大臣(金融)
これは、補正予算についてはいつも申し上げておりますように、当然、税収の上振れが本年においても、まだ確定しておりませんが、一定ございますし、不用になったものもございますし、その他、合理化とかも合わせて、確保できるものを全て確保した上で、足りなければ国債を発行する。いつもそうなんですけれども、数字が今言えないものですから、何とも言えないところはあるんですが、このような原理原則でさせていただくということかと思います。
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大串博志(立憲)
その際に、昨年が十三・六兆円という真水規模、財政支出規模だと言われていて、今回は十八兆円近くになるんですかね、相当な大きさを持つわけですね。増加分を持つわけです。だから、その分、財政にも相当な圧力がかかっていくんじゃないかなというふうな気がします。この点をマーケットも懸念しているのか、債券市場においては懸念が広がっているように私には見えます。
これまで超長期国債の金利が大分上がってきていました。ここに来て、いわゆる指標物国債、十年債の金利も上がってきています。超長期国債がなかなか売れないものだから、国債発行計画を途中で見直すという異例な動きにも財務省は…
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片山さつき(自民)財務大臣・内閣府特命担当大臣(金融)
国債の金利というものは、今いろいろと御懸念をおっしゃっていただきましたけれども、こういった国内の経済、物価情勢や金融政策の動向に加えまして、財政の状況、国債の需給、海外も含めた金融市場の動向など、非常に多様な要因を背景としてマーケットにおいて決まるものでございますので、財務大臣はいつもその動向については具体的に申し上げることはしておりませんが、市場参加者との丁寧な対話を行って、国債管理政策に努めて、国債を消化してきているという状況は、現実、今でも同じでございますので、市場の信認が失われることのないように、更に丁寧な対話を行いながら、適切な国債管理政策に努…
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- (上の発言)
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大串博志(立憲)
大臣の発言をマーケットの皆さんは逐一お聞きになっていらっしゃいます。マーケットに関わる話をしておりますので、当然ですよね。
今、アルゼンチンやロシアのケースを引き出されて、そこと比較するのはどうか、三千分の一の為替減価のような状況と比較するのはどうかというふうに言われましたが、お気をつけいただいた方が私はいいんじゃないかと思うんですね、そういう発言は。というのは、逆にマーケットの人は読みますよ。ロシアやアルゼンチンの減価のレベルではないからいいんだというふうに思われているやにも私は今聞こえました、正直申し上げて。
最近の、いわゆる日本のような経済大国が財政破綻するのかどうかというのは、いろいろな論考があります。確かに、アルゼンチンとかロシアみたいに国際収支が弱くて外準の少ない国とは違う、経済大国である、対外収支、国際収支も強い、そういった国では財政破綻がまた違った要因になるんじゃないかというふうな論考もかなりあります。単に国債が売られて国債が投売りになるというような破綻の方式ではなく、破綻の流れではなくて、このような大国においては、為替からいわゆる財政破綻の兆候が表れてくるのではないかというふうに言われているという論もあるんですね。
日本の場合はまさにそういった状況が表れつつあるんじゃないかと私は見ているんですよ、この非常に一貫した円安基調は。これまでアベノミクスで金融を拡張し続けてきた、その結果、円の信認が落ちた、財政がそれを取り込んできた、こういったことがいわゆる流れとしても定着しているんじゃないかというふうに私は思うんですね。その中の発言なので、私は非常に慎重にやっていただければなというふうに思います。
日銀総裁にもちょっと、今日はお忙しい中おいでいただきありがとうございます、お尋ねさせていただきたいんですけれども、日銀は政策の割当てというのを厳密に考えていらっしゃいますね。金融政策は、基本的には金融政策の本来の目的に使うということで、為替のためには金融政策を割当てしないということでいらっしゃると私は思うんですけれども、今のようないわゆる円安の状況、短期じゃなくてトレンドとしての円安状況を見ると、やはりそれが物価高にも跳ね返ってきているということも考えると、私は、金融政策を考えていただく上においても、やはり為替の動向というのはかなり認識していただいた方がいいのではないかなというふうに思いますが、日銀総裁の御見解をお伺いします。
41植植田和男日本銀行総裁
お答えいたします。
為替の動きと物価の関係ということでございますけれども、申し上げるまでもなく、為替の円安の進行は輸入物価を押し上げまして、それが国内物価に転嫁されていくということにより、消費者物価の押し上げ要因になります。過去と比べますと、最近、企業の賃金、価格設定行動が積極化するという動きが目立っておりますので、為替の変動が物価に及ぼす影響が大きくなる可能性がある点には留意が必要であると考えております。
更に申し上げれば、こうした経路を通じた物価上昇が、予想物価上昇率への影響を通じて、物価の基調、基調的な物価上昇率に影響する可能性についても私ども…
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大串博志(立憲)
私、今、マクロ経済政策運営という観点からすると、相当慎重さを要する状況になっているんじゃないかと思うんですよね。金融をこれまで拡張してきた結果、それをしかも財政が受け付けてきた結果、相当なインバランスが日本の経済の中にあってしまっていると思っているんですよ。それが円の価値を下げてしまっていて円安になっている、物価高になってしまっている、物価高が更に経済を押し下げて、押し下げてはいるんだけれども、物価高が逆に税収を上げることによってインフレ税の状況になっていて、財政は改善してしまっているというような状況にあると思うんですね。
その中で財政政策はどうあるべ…
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片山さつき(自民)財務大臣・内閣府特命担当大臣(金融)
御指摘のプライマリーバランス目標、PB目標につきましては、先般、高市総理は、中期的に債務残高対GDP比の引下げを安定的に実現する中、必要に応じてプライマリーバランスの目標年度についても再確認を行う、今後の課題として、単年度ごとのPB黒字化目標の達成状況を見ていく方針を、数年単位でバランスを確認する方向に見直すことを検討しているという旨を申し上げているわけでございます。
いずれにしても、プロセスがこれから必要でございますので、今後の予算編成、八年度のものも含めて、それから一月には毎年内閣府が中長期試算の状況を出しますので、この数字がある程度必要でございま…
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