田村智子 (日本共産党)

2025年11月21日・第219回国会 衆議院 財務金融委員会 第2号（外部サイト、新しいタブで開きます） の 299 番目の発言（外部サイト、新しいタブで開きます）（全 317 発言）

• ガソリン代を下げてほしい言及

前後のやりとり

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• 296阿久津幸彦(立憲)

  次に、田村智子君。

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• 297田村智子(共産)

  与野党協議で法案を取りまとめた皆様に本当に心から敬意を表します。

  協議の中では、ガソリン、軽油の減税に当たり、その財源をどうするのか、各党に考え方の違いがある下で、野党は財源の方向性を提案してきたと聞いています。私は、財源というのはやはり大切だと思います。税収をどうしていくかということを考えていく上でも大切な論点だと思います。

  どのような提案があったのか、原案提出者にお聞きします。

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• 298辰巳孝太郎(共産)

  御質問ありがとうございます。 財源案については、野党から、早期から具体的に提案を行ってまいりました。 与野党六党の実務者協議において、私は、安易な国債発行に頼らずに歳出歳入の総合的な改革により恒久的な財源を確保することが必要だと主張をしてまいりました。それは、多額の国債増発は、金利の急上昇をもたらしたり激しいインフレを引き起こしたりする危険があり、放漫財政によって住宅ローンなどの金利急騰や過酷な物価高騰で暮らしが破壊されるような事態を引き起こしてはならないからです。 具体的な財源としては、大企業優遇税制の見直し、一億円の壁と言われる金融所得課税の見…

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• （上の発言）

  299田村智子(共産)

  ありがとうございました。

  次に、今議論になっています沖縄への特例に関わって、一点、財務大臣に確認いたします。

  現在、沖縄では一リットル当たり七円の減税措置が取られていますが、この措置による減収額というのはどの程度でしょうか。

• 300片山さつき(自民)財務大臣・内閣府特命担当大臣（金融）

  お答えいたします。

  御指摘の沖縄県の揮発油税等の軽減措置については、沖縄の復帰に伴う特別措置に関する法律に基づいて、沖縄県の本土復帰に伴い、その税負担を調整する激変緩和措置として設けられたものと承知しておりますが、これによる減収額は、令和七年度予算を基に機械的に試算いたしますと約四十億円程度であると承知をしております。

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• 301田村智子(共産)

  沖縄県は全国でも物価高騰の影響が大きく、県民所得は低い水準です。経済や県民の暮らしの困難には歴史的な経緯もあります。緊急の物価高騰対策として法案が取りまとめられたことを踏まえれば、今回の減税では、全国と同じ額の引下げを実現すべきと考えますし、今、年間四十億程度ということでしたから、これはできると思います。法案提出者の見解をお聞きします。

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• 302辰巳孝太郎(共産)

  ありがとうございます。 沖縄におけるガソリン税については、現在、沖縄復帰特別措置法に基づく政令において、二〇二七年五月十四日まで、他県より七円低い、一リットル当たり四十六・八円と軽減する措置が定められております。この措置は、一人当たり県民所得が依然として全国一低いことや、沖縄戦による県営鉄道の壊滅や広大な米軍基地の存在等により公共交通機関が不十分な状態となり、そのため、県民の移動手段は専ら自動車に依存せざるを得ない状況となっていることなどの沖縄の現状に鑑みた措置であるものと理解をしております。 また、先ほど田村委員からも御指摘のとおり、今回の暫定税率…

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