この十九日に、植田日銀総裁それから城内経済財政政策担当大臣をお呼びして会合というか面会を行いまして、その場では、政府と日銀は緊密に連携し、賃金上昇を伴った持続的、安定的な物価上昇と持続的な経済成長の実現に向け、政策運営に万全を期すことで、三者で再確認を行ったということでございます。
この金融政策の運営につきましては、従来から植田総裁がおっしゃっているように、経済、物価情勢の改善に応じて金融緩和の度合いを徐々に調整していくことになる旨の説明がございまして、これ以上具体的な内容についてはコメントを差し控えますが、いずれにしても、金融政策の具体的な手法は日銀に委ねられるべきものと考えております。
また、金融市場の動向については、市場の動向を高い緊張感を持って注視するとともに、市場とも丁寧にコミュニケーションを取っていくということを確認をいたしました。
その上でさらに為替の動向について申し上げますが、具体的にコメントすることは、不測の影響が市場に及ぶので、いつものように差し控えておりますが、足下で一方向な、また急激な動きが見られて憂慮をしております。
そもそも、為替相場はファンダメンタルズを反映して安定的に推移することが重要であり、政府としては、投機的な動向を含め、為替市場における過度な変動や無秩序な動きについては、九月に発出した日米財務大臣共同声明、この考え方を踏まえ、必要に応じて適切な対応を取ってまいります。
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神田潤一(自民)
ありがとうございます。
ガソリンの暫定税率の廃止の合意と同時に、来年四月には軽油引取税の暫定税率についても廃止に合意が至っているところであります。
総務省さんからの資料を皆さんのお手元に配付しておりますが、ガソリンの暫定税率と軽油引取税の暫定税率の廃止を合わせまして、一番下のところにありますように、約五千億円の財源が都道府県や市町村などの地方の財源として減少するという試算も出ております。地方の首長さんたちからは、この減少分に対して非常に心配する声も上がっているところであります。
政府としてどのような方針で臨むのか、是非、この首長さんたちの心配を払拭…
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梶原大介(自民)総務大臣政務官
お答え申し上げます。
まず、令和七年度の影響額についてでございますが、軽油引取税の暫定税率は維持をされますので減収は生じないこと、そして、地方揮発油譲与税は、十二月三十一日に暫定税率が廃止をされますが、今年度の影響額について影響はほぼないと承知をしているところであります。
そして、令和八年度以降については、今後精査が必要でございますが、軽油引取税について、先ほどおっしゃられましたように、約四千八百億円の減収、そして地方揮発油譲与税については約三百億円の減収を見込んでおり、約五千億円の減収に対する安定財源の確保が重要な課題となってまいります。
今般の…
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10神田潤一(自民)
ありがとうございます。
是非とも、地方の税収の減収に配慮をしっかりした上で進めていただきたいというふうに思います。
それでは、金融、経済の情勢について伺いたいと思います。
私は現在、この経済、金融情勢につきましては二つのリスクを感じております。一つ目は景気動向についてで、もう一つは為替レートなど市場の動きについてです。
一つ目の景気動向については、直近の七月から九月のＧＤＰ速報で実質成長率が年率換算で前年比マイナス一・八％と、六四半期ぶりにマイナスになりました。ただ、これにつきましては、今週、城内大臣の方から、これは一時的なものである、自動車など…
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- （上の発言）
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片山さつき(自民)財務大臣・内閣府特命担当大臣（金融）
この十九日に、植田日銀総裁それから城内経済財政政策担当大臣をお呼びして会合というか面会を行いまして、その場では、政府と日銀は緊密に連携し、賃金上昇を伴った持続的、安定的な物価上昇と持続的な経済成長の実現に向け、政策運営に万全を期すことで、三者で再確認を行ったということでございます。
この金融政策の運営につきましては、従来から植田総裁がおっしゃっているように、経済、物価情勢の改善に応じて金融緩和の度合いを徐々に調整していくことになる旨の説明がございまして、これ以上具体的な内容についてはコメントを差し控えますが、いずれにしても、金融政策の具体的な手法は日銀に委ねられるべきものと考えております。
また、金融市場の動向については、市場の動向を高い緊張感を持って注視するとともに、市場とも丁寧にコミュニケーションを取っていくということを確認をいたしました。
その上でさらに為替の動向について申し上げますが、具体的にコメントすることは、不測の影響が市場に及ぶので、いつものように差し控えておりますが、足下で一方向な、また急激な動きが見られて憂慮をしております。
そもそも、為替相場はファンダメンタルズを反映して安定的に推移することが重要であり、政府としては、投機的な動向を含め、為替市場における過度な変動や無秩序な動きについては、九月に発出した日米財務大臣共同声明、この考え方を踏まえ、必要に応じて適切な対応を取ってまいります。
12神田潤一(自民)
ありがとうございます。
財政の運営につきましては中長期的な持続性ということも非常に大事でありますが、一方で、英国のトラス・ショックなどもありましたので、短期的な動き、特に金利の上昇なども含めて非常に注視していかなければならない。まさに大臣のおっしゃるとおりだと思います。是非とも、毅然とした対応を取ることも含めて、政府としてしっかり御対応いただければと思います。
それでは、ここからは金融担当大臣として伺いたいと思います。
まず、資産運用立国についてです。
私は、自民党の資産運用立国議連の事務局などを務めておりますし、また、二〇二四年一月のＮＩＳＡの…
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13片山さつき(自民)財務大臣・内閣府特命担当大臣（金融）
委員におかれましては、ミスターＮＩＳＡと、五人ではなくてたくさんの方がおっしゃっていると思いますが、非常に御尽力をいただいて、資産所得倍増プランや資産運用立国実現プランの牽引に御貢献をいただき、ありがとうございます。
ＮＩＳＡは、本当に十八歳以上の国民の四人に一人が口座を保有する計算になっておりまして、累計の買い付け額の政府の目標が五十六兆円だったんですが、大分前倒しで達成できているというような一定の成果はございますが、今期、更なる拡張ということで、昨日始まりました党税調の方でももう検討が始まっておりますので、こういったことも通じまして、金融を通じて成…
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14神田潤一(自民)
質問の時間が終わりましたので、最後、暗号資産法制の見直しについても伺いたいと思っておりましたが、またの機会にいたします。是非とも投資家保護あるいはセキュリティーも含めてしっかりと御検討いただければということを申し添えたいと思います。
ありがとうございました。
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