お答え申し上げます。
まず、令和七年度の影響額についてでございますが、軽油引取税の暫定税率は維持をされますので減収は生じないこと、そして、地方揮発油譲与税は、十二月三十一日に暫定税率が廃止をされますが、今年度の影響額について影響はほぼないと承知をしているところであります。
そして、令和八年度以降については、今後精査が必要でございますが、軽油引取税について、先ほどおっしゃられましたように、約四千八百億円の減収、そして地方揮発油譲与税については約三百億円の減収を見込んでおり、約五千億円の減収に対する安定財源の確保が重要な課題となってまいります。
今般の与野党六党間の合意におきましては、地方の安定財源については、税制措置による地方増収分を活用するほか、具体的な方策を引き続き検討し、速やかに結論を得る、安定財源確保が完成するまでの間、地方の財政運営に支障が生じないよう、地方財政措置において適切に対応をすることとされております。
また、先ほど委員からもおっしゃられましたけれども、地方からは、地方の恒久的な減収に対する代替となる恒久財源の確保について検討してほしいとの強い御要請も伺っておるところでございます。
総務省といたしましては、与野党六党間の合意を踏まえつつ、今後の税制改正及び地方財政対策において地方の安定財源の確保に向けて努力をしてまいります。
6
神田潤一(自民)
今、大変重い責任感というお言葉がありました。我々も、その責任感を共有しながら、しっかりと進んでいきたいというふうに思います。
それでは、最初の質問に参ります。まず、今回の高市内閣の経済対策あるいは補正予算が現在まとめられようとしているところでありますが、その目玉政策の一つでありますガソリンの暫定税率の廃止についてであります。
高市政権が成立してから非常に迅速なスピードで与野党六党で協議が進められ、財源確保の諸課題を含めて十一月五日に合意に至ることができたということで、これについては、非常に、高市政権のスピード感、そして国民の皆さんが感じている物価高の…
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片山さつき(自民)財務大臣・内閣府特命担当大臣（金融）
今年八月以降の与野党六党の実務者間で、財源確保、流通への影響、地方財政への配慮などの諸課題について本当に精力的に議論を続けてこられ、十一月五日に、安定財源確保の方針を含めて、六党で年内の暫定税率廃止の合意に至ったことは大変意義深いことと考えておりまして、関係者の皆様の御尽力に対し、改めて心から敬意を表させていただきます。
この合意におきましては、財源確保の具体的な内容を含め、合意の実現に必要な野党提出法案修正案、予算案及び税制改正法案などについて引き続き各党が御協力されて誠意を持って取り組むということにされておりまして、政府といたしましては、この合意を…
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8神田潤一(自民)
ありがとうございます。
ガソリンの暫定税率の廃止の合意と同時に、来年四月には軽油引取税の暫定税率についても廃止に合意が至っているところであります。
総務省さんからの資料を皆さんのお手元に配付しておりますが、ガソリンの暫定税率と軽油引取税の暫定税率の廃止を合わせまして、一番下のところにありますように、約五千億円の財源が都道府県や市町村などの地方の財源として減少するという試算も出ております。地方の首長さんたちからは、この減少分に対して非常に心配する声も上がっているところであります。
政府としてどのような方針で臨むのか、是非、この首長さんたちの心配を払拭…
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- （上の発言）
9
梶原大介(自民)総務大臣政務官
お答え申し上げます。
まず、令和七年度の影響額についてでございますが、軽油引取税の暫定税率は維持をされますので減収は生じないこと、そして、地方揮発油譲与税は、十二月三十一日に暫定税率が廃止をされますが、今年度の影響額について影響はほぼないと承知をしているところであります。
そして、令和八年度以降については、今後精査が必要でございますが、軽油引取税について、先ほどおっしゃられましたように、約四千八百億円の減収、そして地方揮発油譲与税については約三百億円の減収を見込んでおり、約五千億円の減収に対する安定財源の確保が重要な課題となってまいります。
今般の与野党六党間の合意におきましては、地方の安定財源については、税制措置による地方増収分を活用するほか、具体的な方策を引き続き検討し、速やかに結論を得る、安定財源確保が完成するまでの間、地方の財政運営に支障が生じないよう、地方財政措置において適切に対応をすることとされております。
また、先ほど委員からもおっしゃられましたけれども、地方からは、地方の恒久的な減収に対する代替となる恒久財源の確保について検討してほしいとの強い御要請も伺っておるところでございます。
総務省といたしましては、与野党六党間の合意を踏まえつつ、今後の税制改正及び地方財政対策において地方の安定財源の確保に向けて努力をしてまいります。
10神田潤一(自民)
ありがとうございます。
是非とも、地方の税収の減収に配慮をしっかりした上で進めていただきたいというふうに思います。
それでは、金融、経済の情勢について伺いたいと思います。
私は現在、この経済、金融情勢につきましては二つのリスクを感じております。一つ目は景気動向についてで、もう一つは為替レートなど市場の動きについてです。
一つ目の景気動向については、直近の七月から九月のＧＤＰ速報で実質成長率が年率換算で前年比マイナス一・八％と、六四半期ぶりにマイナスになりました。ただ、これにつきましては、今週、城内大臣の方から、これは一時的なものである、自動車など…
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11片山さつき(自民)財務大臣・内閣府特命担当大臣（金融）
この十九日に、植田日銀総裁それから城内経済財政政策担当大臣をお呼びして会合というか面会を行いまして、その場では、政府と日銀は緊密に連携し、賃金上昇を伴った持続的、安定的な物価上昇と持続的な経済成長の実現に向け、政策運営に万全を期すことで、三者で再確認を行ったということでございます。
この金融政策の運営につきましては、従来から植田総裁がおっしゃっているように、経済、物価情勢の改善に応じて金融緩和の度合いを徐々に調整していくことになる旨の説明がございまして、これ以上具体的な内容についてはコメントを差し控えますが、いずれにしても、金融政策の具体的な手法は日銀…
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12神田潤一(自民)
ありがとうございます。
財政の運営につきましては中長期的な持続性ということも非常に大事でありますが、一方で、英国のトラス・ショックなどもありましたので、短期的な動き、特に金利の上昇なども含めて非常に注視していかなければならない。まさに大臣のおっしゃるとおりだと思います。是非とも、毅然とした対応を取ることも含めて、政府としてしっかり御対応いただければと思います。
それでは、ここからは金融担当大臣として伺いたいと思います。
まず、資産運用立国についてです。
私は、自民党の資産運用立国議連の事務局などを務めておりますし、また、二〇二四年一月のＮＩＳＡの…
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